WHOパンデミック条約について
普通一般のメディアでは全く報道がされていないもので、私たちにとって極めて重要な内容があり、
今月末が意思表示の回答期限であるとの話が、SNSであっています。
それは、“WHOのパンデミック条約”というものです。
SNSによると、“WHOの国際保健規則(IHR)59条”が2年前に改定されており、それに対して
今月末までに国としてこの条約に対して、承諾するのか拒絶するのかを回答する必要があるとの事で
す。
このままでいけば、承諾したものとしてWHOでは来年2024年5月までに詳細の検討がなされ実行に
移されるとの事である。
その内容とは、新型コロナのようなパンデミックが次回発生した時には、WHOが世界の秩序を保つ
ために絶大な権力を持つことを認めるものであるという。
具体的には一例として、従来のワクチン接種では国は接種推奨をするものの、最終的には“個人で打つ
打たないを決定“して良かった。
しかし、2024年5月からワクチン接種がWHOで決定すれば、加盟国の国民は法的強制力によりこれ
を拒否できなくなる。
このように国民はWHOにより「人権」「尊厳」「自由」を剥奪されることになるという。
対応としては2024年5月までに国会で内容を十分に掘り下げて規則の検討をして、納得できるもの
であれば承諾し、納得できなければ日本はWHO脱退をする必要がある。
この件に対しては、衆議院の原口一博議員他有志の人達が2023年11月15日“超党派WCH議員連盟”
を設立し総会を開催されています。
また及川幸久氏も数多く問題点提起をされています。
(SNSでは、インスタグラム、ユーチューブ等で動画が見れます)
以上、概要説明まで。
普通一般のメディアでは全く報道がされていないもので、私たちにとって極めて重要な内容があり、
今月末が意思表示の回答期限であるとの話が、SNSであっています。
それは、“WHOのパンデミック条約”というものです。
SNSによると、“WHOの国際保健規則(IHR)59条”が2年前に改定されており、それに対して
今月末までに国としてこの条約に対して、承諾するのか拒絶するのかを回答する必要があるとの事で
す。
このままでいけば、承諾したものとしてWHOでは来年2024年5月までに詳細の検討がなされ実行に
移されるとの事である。
その内容とは、新型コロナのようなパンデミックが次回発生した時には、WHOが世界の秩序を保つ
ために絶大な権力を持つことを認めるものであるという。
具体的には一例として、従来のワクチン接種では国は接種推奨をするものの、最終的には“個人で打つ
打たないを決定“して良かった。
しかし、2024年5月からワクチン接種がWHOで決定すれば、加盟国の国民は法的強制力によりこれ
を拒否できなくなる。
このように国民はWHOにより「人権」「尊厳」「自由」を剥奪されることになるという。
対応としては2024年5月までに国会で内容を十分に掘り下げて規則の検討をして、納得できるもの
であれば承諾し、納得できなければ日本はWHO脱退をする必要がある。
この件に対しては、衆議院の原口一博議員他有志の人達が2023年11月15日“超党派WCH議員連盟”
を設立し総会を開催されています。
また及川幸久氏も数多く問題点提起をされています。
(SNSでは、インスタグラム、ユーチューブ等で動画が見れます)
以上、概要説明まで。