新型コロナ肺炎の対応について

　新型コロナ肺炎の経過　・・・・・　２０１９年１２月８日に中国で感染報告がされる。（これ以前という説もありますが）
　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年１月１６日に日本での初感染者が確認される。
　　　　　　　　　　　　　　　２０２０年４月１６日に日本で７都府県に「緊急事態宣言」が出された。
　　中国で感染確認されてから緊急事態宣言までに、４カ月と２週間しか経っていない。
　　しかし、世界に日本に甚大な安全と経済の悪化をもたらした。
　　現在外国との往来も厳しく制限され、日本国内に於いても極力の外出禁止、自宅待機を要請され、買い物など必要最小限の
　外出制限を強いられている。
　　　
　　今回のように疫病が蔓延し人の動きが極端に制限された状態が続くと、経済活動が寸断され中小企業では体力が無くなり
　倒産するするところもたくさん出てくるのではないかと思われる。
　　あちこちの企業が余裕のない状況であったならば、１つの倒産が連鎖的に次の倒産に波及することもある。

　　この状態が数カ月続くと、９０年前に起こった世界大恐慌になるのではないかと懸念される。
　　そのようになると、日本では新型コロナ肺炎で死亡する人よりも、失業・貧困・生活苦による餓死者や自殺による死者が多く
　なるのではないかと思われる。

　　万が一、このような状況になった場合、生活・経済が成り立たずすべての組織に破綻をもたらす。
　　今まで間違った運営をしてきた政治家、官僚とても安泰としてはいられなくなる。

　　この現状を打開していく一つの方法として、次にようなやり方もある。但しあまり時間的な余裕はない。
　　一旦企業が倒産や廃業をすると、”元”には戻らないからだ。

　　１．消費税の撤廃を即刻実施する。
　　２．国民一人当たり１０万円の補助を数回実施する。（２回目からは間隔を置いても可　・・・１回で約１３兆円の支出）
　　３．疫病対策は取りながら、経済活動も可能な限り再開していく。（但し外国との往来は別扱い）
　　　　医療崩壊をさせずに健康な？感染者８０％を徐々に形成し、新型コロナ肺炎に対する免疫力を獲得する。
　　　　この考え方として、疫病罹患での死亡者数と経済破綻に起因する死亡者数は、国民の経済活動により、
　　　相反する関係となる。この両者の死亡者数の中で最小値を狙うものである。

　　４．上記１．２項の財源については、国債発行で賄う。（従来、財務省が固守する財政破綻は起こりようがない。今こそ
　　　　黒田総裁が言う”なんでもやる”時であると考える）

新型コロナウイルスによる現状の日本を見つめると・・・・

　中国武漢発の新型コロナウイルスは、いまや世界に蔓延している。元を糺せば中国やWHOによる１月２３日の緊急事態宣言に関する不手際により
移動制限を恐れた武漢市民の４０万人ともいわれる大量の脱出移動を招いたといわれている。このことが全世界に新型コロナウイルスを拡散させる
ことになった。
　日本に於いては、観光収入を期待する観光地の事をおもんばかってか、中国から日本への渡航制限をしなかった。このことが観光地における新型
コロナウイルスの拡大蔓延につながることとなった。
　しかし、今から考えても１月２３日時点で全中国及び過去２週間中国に滞在歴のある人等を入国制限眼をしていれば流行を防げたのか、又その対応
による観光地の経済的損失補償をできたのか（そもそも損失の算出ができるのかが疑問だが）などを考えると、正解を導き出すことは難しいと思われる。
　今回の事を十分検討し、次回あってはならないが、しかし不測の事態があった時の初動体制を如何にすべきかの幅広い且つ、掘り下げた内容に
しておくべきと考える。
　
　次に今回の事で分かったことは、いかに日本は中国に幅広い分野で依存していたのかということである。
　観光業は言うまでもなく、衣・食・住に関係する全般的な内容で依存、影響を受けている。
　食料品（まだ目に見えての影響は目立たないが、、、）、マスク、衛生商品（便器類）、流し台、建築部品・材料、車関連の部品　等々・・・・・

　過去も中国発のウイルス騒動は、２００３年に広東省で発生したSARSが記憶にある方もおられると思う。今回の中国頼みのサプライチェーンが
支障を来し、マスク騒動、日本国内での車生産一時休止、新築家屋の機材不足による受け渡し不能等多大な不都合があふれている。
　日本の企業としても、コスト面、販売面があり中国に進出していると思うが、日本人の雇用を守り、日本人が経済的に豊かになればまわりまわって
自社の製品を購入できるようになり、また結婚できる若者も増えて少子化の一面もいくらか改善できるようになるのではないかと考える。
この為には、今回の事態を踏まえ中国への新規企業投資はよくよく再検討し、また投資済みのものでも日本への回帰を検討してもらえれば
日本の発展に寄与できるのではないかと考えるものです。
　観光業にしても、日本国民が豊かになり、家族が増えたのち、国内観光ができる形が理想であり、これをベースに外国の観光客はプラスαである
ことが望ましい。これは時間が数年かかることと思われるも目指していきたい方向ではないだろうか？
　もっと言えば、ある国の思惑で膨大な観光客を動員し、意図をもって渡航制限をし観光投資をしたところが疲弊したのち、買収計画に乗り出す
といったことも、ないことはないと考える。
　
　いずれにしても、新型コロナウイルスの一刻も早い終息と経済の早期回復を願うばかりです。