雑感ー３

インボイス制度―其の１
インボイス制度が今月からスタートしました。
この件に関して、５０万人を超える反対署名を官邸サイドに渡したとのことですが、一部ニュースにな
ったもののその後の進展はあっていない。
　インボイスに関しては多くの資料があり、見てみると非常に煩雑で分かりにくいものが多い。
　ここでは、実際の運用ではなく、問題点を挙げてみたいと思います。
※ 今回参考としたのは、税理士の湖東京至氏のインターネット資料です。

【インボイスで漫画家の２割が廃業？　大切なことは“悪法”「消費税・インボイス制度」を知ること。
“社会を分断！”弱いものが、もっと弱い者“を攻撃する哀しいい現実！】

　『「インボイス制度」をひと言でいえば「免税事業者を、事実上、“この世から無くす“」ための制度で
ある』との事。
　インボイス制度が始まると、エンタメ業界のフリーランスのうち“２割が”廃業“するかもしれないと
言われている。収入が低い若い人ほど廃業のリスクがあるので、これからの日本の文化の担い手を潰し
てしまう危機感もあるのだそうだ。

　インボイス制度は、年収1,000万円以下の個人事業主とその発注者に、新たな税負担や事務負担を
求めている。
　今まで、売上高が「1,000万円以下」の事業者は、非課税業者である。国や財務省は、非課税
業者に対して従来の税制では課税できなかった。
　その非課税業者に対し、自主的に「課税業者になれ」と仕向ける制度である。これにより、『年収
1,000万円以下の事業主の年収が「１割」減る』という試算も出ているそうだ。

【国が必死でなくしたい。免税制度「1,000万円以下は免税」は、“なぜ”できたのか？】

なぜ、「1,000万円以下の売上の零細事業者」に免税制度が出来たのかといえば、34年前の1989年の
消費税導入時まで話は遡る。
34年前の消費税導入時、零細事業者や中小企業が猛反対をした。最もメディアに取り上げられた反対
勢力が、町の“商店街のオーナーたち“である。
　そのころダイエーグループやイトーヨーカドーなどの“大規模なショッピングセンター”が次々と建ち、
経営の立ちいかなくなった“小規模小売商店”が閉店に追い込まれていった。この問題は「シャッター
商店街」とも呼ばれ、社会現象としてマスコミにも大きく取り上げられていた。
“商店街のオーナーたち”は「こんな状況で消費税を導入されたら、我々は“立ちいかなくなる”」と、
訴えていたのだ。
そこで国がやったことは、「売り上げ“3,000万円以下”の事業者を免税事業者とする」というものだった。
『「免税した分、大規模なショッピングセンターより売値を下げられる。それで十分に戦えるでしょう」
というのが国の言い分である』と筆者は言う。そう言って、消費税導入を説得したのだ。
　それが平成16年４月１日から「1,000万円以下」にまで免税額を引き下げてしまったのだ。

　【自営業者の年収1,000万円と、会社員（サラリーマン）の年収1,000万円では、手取り額が大
きく違う】

　自営業者と会社員では、同じ「年収1,000万円」といっても、実際に手にする金額は違う。
年収から“仕入れや必要経費”を差し引いたら、いくらも手元には残らない。さらに「年金」や「退職金」
を自前で用意しなければならない自営業者は、サラリーマンと比べて手取り額が非常に少なくなる。
　一説には、自営業の年収1,000万円の手取り額は約540万円と言われている。
会社員の年収1,000万円の手取り額は約740万円といわれ、同じ「年収1,000万円」といいなが
ら、実際には会社員のほうが200万円も多く貰っている計算になる。
当然、年収1,000万円に満たない小規模事業主も数多くいる。そんな人から税金を徴収しようとすれば、
滞納ばかりが増えてくる。今がまさにその状態だ。
従業員が自分一人だけなら良いが、２人以上いれば「売上1,000万円以下」では経営が“しんどい”。