「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘

「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」は全くの嘘

　「日本は公共投資のやり過ぎで、国の借金が膨らんだ」というレトリックは、最初から最後まで正しい
ところが一つもない「嘘」である。　
　そもそも、我が国は公共投資をやっていない。財務省発（当時は大蔵省だが）の「財政破綻」プロ
パガンダに騙され、橋本政権は１９９７年に公共投資の削減を始めた。
　１９９６年に４８兆円でピークを付けた我が国の公的固定資本形成は翌年から容赦なく削られ、民主
党政権下の２０１１年には、何と２４兆円にまで縮小してしまった。
　総需要が不足するデフレ期に、公共投資という「需要」を毎年、削減し続けたのだ。
　我が国のデフレーションが長期化したのは、当然過ぎるほど当然である。そもそも多くの国民が勘
違いしているが、公共投資、公共事業は建設国債を発行して実施する。
　建設国債とは、償還期間が６０年で、公共事業による社会インフラ整備を目的として発行される国
債だ。すなわち、公共事業は「税金」ではやらない。
　信じがたい話だが、日本では政治家までもが、「国民の税金を無駄な公共事業にばらまいて」など
と嘘八百を叫んでいる。
　そもそも、公共事業、公共投資は税金ではやらないのだ。当然だが「消費税を増税して公共事業に使う」などはできない。
　公共投資を大幅に削減した以降、日本の建設国債発行残高は全く増えていない。
　そもそも公共投資を「やり過ぎて」という事実はなく、さらに国の借金（正しくは「政府の負債」）が公
共投資で増えたというのも真っ赤なウソなのだ。

○ 我が国の政府国債を激増させた「真犯人」赤字国債の正体
それではなぜ、日本政府の負債は増え続けているのだろうか。実は、日本の政府の負債の増
大は、建設国債ではなく、「赤字国債」が原因だ。
　赤字国債とは正式には、「特例公債」「特例国債」と呼ぶのだが、税収の不足を補なうために
発行される国債である。
日本の建設国債は２００５年をピークを打ち、その後は横ばいが続いている。
それに対し、赤字国債（特例国債）は一貫して増え続けている。　
なぜ赤字国債の発行がここまで増えたのか。簡単である。
デフレーションが継続し物価と国民の所得が下がり続け、税収が伸び悩んだためだ。
　何しろ、税収とは「国民の所得」から支払われるのである。

　現在の日本にとって「政府の需要」である公共投資を拡大することは適切な解である。
　建設国債を発行し、「国民の生命や安全を守る」「老朽化したインフラをメンテナンスする」
「港湾などを整備し、生産性を高める」ことを目的に公共投資を拡大すれば、デフレーションは
終わる。
　それにもかかわらず、国民や政治家が、「日本は公共投資のやり過ぎで国の借金が膨らんだ」と「間違った認識」
を共有し、公共投資を削ると、デフレーションは深刻化し、物価と所得が落ち込む。すると税収が減るために、
建設国債ではなく「赤字国債」の発行が増える。赤字国債が増えると当たり前の話として、「政府の負債」は膨張する。
　政府の負債が増えたことを受け、勘違いを続ける日本国民や政治家が、「日本は公共投資の
やり過ぎで、国の借金が膨らんだ」と「間違った認識」に基づき、公共投資を削ると、デフレーショ
ンは深刻化し----。と財務省のプロパガンダにより、ひたすら悪循環を続け、国民の所得を減ら
し、政府の負債を膨張させてきたのが、１９９７年以降の日本なのである。

ハイパーインフレーションとはどのようなものか

ハイパーインフレーションとはどのようなものか

　過去、日本でインフレ率が急騰したのは、１９４６年である。
　前年の８月１５日まで続いた大東亜戦争により、日本は国内の工場など生産設備や都市をアメリカ
軍に焼き払われ、国内の供給能力が極端に落ちた状態にあった。
　おそらく、１９４６年という年は、日本国の長き歴史の中で最も供給能力が総需要に対し不足した年
ではないだろうか。
　この時のインフレ率は東京の小売物価指数でみても、最大で５１３．８％に「過ぎなかった」のだ。
　無論、インフレ率５００％とは１年間で物価が６倍に跳ね上がるという話で、異常事態には違いない。
とはいえ、戦後の混乱期ですら我が国がいわゆる「ハイパーインフレーション」にはならなかった事
実は特筆すべきだろう。
　「日銀が国債を買い取ると、ハイパーインフレーションになる」などと極端なことをいう人が少なくな
いが、ハイパーインフレーションとは、「１年間のインフレ率が１３０００％になる」ことなのである。
　月でいえば、毎月５０％のインフレ率が継続しなければ、ハイパーインフレーションとは呼べない。
　毎月、物価が１．５倍になり「続ける」環境こそが定義上のハイパーインフレーションだ。
　過去、世界ではフランス、ドイツ、ハンガリーなどでハイパーインフレーションになった例はあるが
ハイパーインフレーションの発生には、戦争や革命が必ず絡んでいる。
　ハイパーインフレーションは、通貨の発行云々ではなく、「国民経済の供給能力の破壊」によって
もたらされるのだ。

　供給能力の「過剰」というデフレーションに苦しめられている日本が、通貨を年に数十兆円発行し
た程度で、ハイパーインフレーションになどなるはずがない。
ハイパーインフレどころか日本経済は、「日銀が国債を買い取り、通貨を発行してもインフレ率が
十分に上昇しない」ことで苦しめられているのだ。

ハイパーインフレーションは起き得ない

ハイパーインフレーションは起き得ない

　前稿の内容であれば「国の借金（正しくは「政府の負債」）を全部、日本銀行が買い取ってしまえ
ばいいではないか」などと、乱暴なことを言い出す人が出てくる。
　この種の暴論が頭に浮かんだ人は、是非一度「落ち着いて」考えてみてほしい。
　そもそも現在は「銀行のお金の貸出先が不足している」状況なのだ。
　銀行が日銀に国債を売り、代金を「新しい日本円」で支払ってもらったとして、その日本円を「何」
で運用するのだろうか。
　実際、あまりの民間需要の乏しさに、最近では日本銀行が銀行から国債を買い取ろうとした際に、
「札割れ」になるケースが増えてきている。
　ここでいう「札割れ」とは、政府が国債を発行しようとした際に「誰も買ってくれない」という話ではな
く、日本銀行が国債を購入しようとしても「誰も売ってくれない」という意味なので注意して欲しい。
　ところで、現在の日本は「銀行側が国債を手放さない」異常事態（＝深刻なデフレ）に陥っている
が、ある程度民間の資金需要が復活すればさすがにここまで国債に人気が集中することはなくなる。
　その時点で、銀行や生保などが保有する国債を、日本銀行が全て「通貨発行」で買い取ってしま
ったら、何事が起きるのだろうか。
　「国の借金が無くなった」という話には確かになるのだが、何しろ日本のGDPの2倍近い「新たな
日本円」が発行されることになるのだ。
　物価上昇率、すなわちインフレ率が「健全な範囲」を超えて上昇し、国民生活は大打撃を受ける
ことになる。　現在の黒田日銀の「通貨発行（＝国債買取）」の拡大が許されるのは、日本がデフレ
であるためだ。
　なぜ莫大な日本円の通貨が発行されているにもかかわらず、物価が十分に上昇しないのだろう
か。
　理由は「物価」の定義を考えれば、誰でも理解できる。物価とは皆さんが働き、生産するモノや
サービスの価格である。
「労働」により生産されるモノやサービスの価格が変動しない限り、物価は変わらない。
　逆に言えば、モノやサービスではない「何か」が売れたとしても、物価には何の影響も与えない。
　モノやサービスではない「何か」とは、具体的には「為替」「株式」土地」「借用証書（＝例として
国債）」などになる。
　そもそもインフレ率を押し上げる要素は三つある。
　一つ目は「通貨の量」。
　二つ目は「需要が大きい」こと。
　三つ目は「供給能力が小さい」ことになる。
　
　日銀の通貨発行は確かに「通貨の量」を増やす。
　モノやサービスに対し通貨の量が増えれば、インフレ率は上昇する。とはいえ、「通貨の量が増え
れば」とは、あくまで「モノやサービスが購入される通貨の量が増えれば」という話なのである。
　「通貨の量」以上にインフレ率に影響を与えるのは、需要と供給のバランスである。
　需要とは皆さんが購入するモノ、サービスの総計だ。実は一定期間に購入されたモノ、サービス
の総計こそが「ＧＤＰ」になるのである。
　国民経済の大きさを示す名目ＧＤＰこそが、その国の「総需要」になるわけだ。
　それに対し、ある国で「完全雇用」、つまりは「働きたい人が全員働いている」という環境が成立し
、国内の全ての設備がフル稼働した状態で生産可能なＧＤＰのことを「潜在ＧＤＰ」と呼ぶ。
　潜在ＧＤＰとは、その国の「モノやサービスを供給する能力」そのものである。
　本格的なインフレーションは、「総需要（名目ＧＤＰ）が拡大し、供給能力（潜在GDP）が追いつか
なくなった場合」もしくは、「供給能力が破壊され、総需要を満たすことが困難になった場合」に発生
する。

日本が財政破綻しない理由 ①続き

日本が財政破綻しない理由　①続き

日銀が国債を買い取れば、政府の借金は実質的に「棒引き」となってしまう。
　日本政府は「日本銀行」という子会社を持っている。日本銀行の株式の５５％は日本政府が
保有している。
　すなわち、日本政府は日本銀行の親会社なのである。民間企業でも同じなのだが、親会社と
子会社の間のお金の貸し借りは連結決算のルールで「相殺」されてしまう。
　「自分が自分にお金を貸した」という話になるため、借金が存在しないことになってしまうのだ。
　政府が過去に借りたお金の借用証書である国債が、日本銀行に買い取られると、政府は実質的に
「借金棒引き」となってしまう。
　政府は日本銀行が保有する国債について、未来永劫、放置を続けても構わない。（別に返済して
も構わないが）。利払いも不要だ。
　一応、日本政府は日銀が保有する国債について利払いを続けているのだが、日銀の決算が終わ
ると、「国庫納付金」として返還されている。国債の利子が「政府⇒日銀⇒政府」と行って帰ってくる
わけだ。
　
　日銀が国債を買い取るのは邪道でも何でもない。
　政府は「借金棒引き」が目的で日銀に国債を買い取らせているわけではない。単に日銀が通貨を
発行する仕組上、国債を買い取らないわけにはいかないためだ。
　目的は「通貨発行」であり、「借金棒引き」ではないのだ。
　銀行が保有する国債を日銀が買い取り、その代金を支払う形で「新たな日本円」が発行されるの
だ。　我々が日常的に使っている一万円札、五千円札、千円札も日本銀行が国債を買い取ることで
供給されている。
（ちなみに、硬貨は日本銀行ではなく、日本政府が発行している）。
　いずれにせよ、
　「世界で最も国債の金利が低い」
　「政府の負債の最終的な債権者が、日本国民」
　「国債が１００％日本円建てで、政府は日本円を発行できる日本銀行を子会社として持っている」
上記三つの理由から、日本政府の財政破綻の可能性はゼロなのだ。
　自国通貨を発行できる政府が、自国通貨建て国債の債務不履行を起こすなど有り得ない。

日本が財政破綻しない理由 ①

日本が財政破綻しない理由　①

　　どのようにして日本国民が「政府にお金を貸しているの」か。
　「誰かがお金を貸しているとき、別の誰かが必ず同額のお金を借りている」。
　　あなたが銀行に１００万円の銀行預金を保有していたとする。　この１００万円の銀行預金はあなた
　にとっては「金融資産」だが銀行側にとっては「金融負債」になる。
　「銀行預金」とは銀行が国民、一般企業から「借りた」お金、すなわち金融負債なのだ。
　銀行は国民からお金を「預かっている」わけではない。「借りている」のである。
　　何よりの証拠に、銀行側は預金を保有する国民に対し、定期的に金利を支払い、「預金を返してもらう」　
　ことを望んだ時、きちんと「返済」してくれるだろう。
　　　（途中略）
　銀行はなぜ、本業を顧みず、国債を買うのか。　銀行の業務は、預金を借り入れることではない。
　お金を誰かに高い金利で貸し出し、金利差を得ることなのだ。
　ちなみに、銀行から政府に貸し出されているお金は「日銀当座預金」であり、銀行預金ではない。
　「安い金利でお金を借り、高い金利でお金を貸す」ことこそが銀行のビジネスモデルの基本なので
ある。
　しかし、現在の日本は深刻なデフレが継続しており、一般企業は設備投資を決断する経営者がいない。また
家計もこの不況下では、住宅ローンなどを率先して組もうとしない。さらに中小零細企業に対しては、銀行側が
不良債権化を恐れてお金を貸さない。
　理由は様々だが、いずれにせよ銀行から民間への「お金の貸付」という流れが細ってしまっている。
　これを「民間の資金需要がない（＝お金を借りる理由がない）」と表現する。
　この為、日本の銀行は国債を購入し、政府にお金を貸し付けるという形で金利を稼いでいるのだ。
　日本国債の保有者、すなわち「日本政府にお金を貸している債権者」の過半は国内の金融機関である。
　そして、銀行の「銀行預金」という債務の債権者は日本国民である。
　日本政府の負債の債権者（金の貸し手）は、直接的には銀行などの国内金融機関であり、「最終的な債権者」
は日本国民なのだ。
　日本国民は「莫大な借金を負っている」のではない。むしろ巨額のお金を日本政府に貸し付けている「債権者」
こそが日本国民なのである。
　また、日本国債の所有者の多くが外国人で、金利が世界最低では「なかった」としても日本政府の債務不履行
という「財政破綻」は起き得ない。理由は、日本が独自通貨国で、かつ国債の１００％が自国通貨建て（日本円建て）
であるためだ。