雑感ー７

前回、ウクライナ支援について簡単に触れていました。
この件に関し、「日ウクライナ経済復興推進会議」が東京で2月１９日に開催されたとの事。
　概要は、
①　日本が官民一体となりオールジャパンで取り組む。
②　地雷対策など復旧支援で１５８億円の無償資金協力をする。
③　農業やデジタルといった７分野で合計５６の協力文書を交わした。
　　との事。　（地方新聞の記事引用）
　ウクライナには「膨大な復興需要」（官邸関係者）がある。世界銀行は、今後１０年で
復興に７２兆８,０００億円が必要と試算しており、日本企業が参入する余地は大きい。
　政府関係者は「ウクライナには潜在力がある。早めにビジネスを展開しておけば後々メリット
があるはずだ」と期待する。
　　　　　　との事。
　この記事を見て、政府は何を考えて世界が動きを見せていないウクライナの「復興支援」を
　２国間で協議をしたのだろう？と思った。
　未だ戦闘中の最中、どの時期にどの場所でどのような支援をするつもりなのか？？
　この支援計画は、戦争が終結し戦争当事国、米国、EU加盟国、英国等が参加し、まず戦争を
仕掛けたロシアとの領地問題、復興賠償責任が問われ、処理が決まった後、前述の近隣関係国が
負担の検討するものではないだろうか？

下手をすると、前述の復興費７３兆円弱全額の負担が日本に要求されることにならないとも限らない。
出来れば、２月１９日の調印内容が破棄されて、その費用は日本国内の能登地震の復旧・復興、経済
活性化の対応等に充てるべきだと考えるのだが。