参議院議員選挙に思うこと

参議院議員選挙が令和4年７月１０日に執行され、投・開票される。
現在の状況を見ると、ここ２０～３０年間日本経済は成長していないと考える。
その原因はあり過ぎて、また、簡単に対応できない内容、状況と思われる。
　概要をいうと、少なくとも次の３つと思われる。
1. １９４５年から７年間のGHQによる日本占領政策で洗脳され、今でも生かさず、
殺さずの感がある。
2. この占領政策に従い、自分で考えて行動しない日本人の性格にあり、未だに続く
米国の日本搾取の指導（命令？）を受け入れている、政府・官僚・レントシーカ
ー達の行動。
3. 中国からの人・カネの日本侵略が止まることを知らず、早晩第二のチベットや
新疆ウィグルになるのではないかと思うほどである。

現状の具体的な内容を見ると、
1. 三年目となるコロナ禍対策についても明確な収束対策を取る事無く、世界共通
のワクチン接種に止まり毎日の感染者数報道が忙しい。
これとても、感染レベルを現在の2類から５類に引き下げて、インフルエンザ
と同じ一般病院での対応とし早期に収束させ、経済活動再開に着手すべきだと
考える。（但し、イベルメクチンの準備は必要）
2. 働き方改革と称して労働者派遣法（昭和６０年制定）が施行され、労働者の年
収が大幅に低下しデフレが進行し、また結婚にも影響したものと思われる。
これが少子化の一因とも思われる。
3. 消費税のたび重なる増税により、消費が減退しデフレ化がますます進行した。
　以上が現在の政権による施策、指導の結果であると考える。また今と同じ選挙結果
となれば、さらなる消費税の増税は間違いなく実施されることになると思われる。

これらが不満であると思うならば、この選挙に於いて何らかの行動をする必要がある
と思われるのではないだろうか。
　今の体制を一気に変える手立てとしては無いけれども、国民としては、現状に不満
があるとの意思表示をする必要があると考える。
　この手立ての「一歩」として今回の選挙は非常に重要な転換点になるかもしれない。
参考として、今回新党として「参政党」が、出馬されている。
重点政策は新聞で表明されておりますが、インターネットでも所信、他が報道されて
います。

改正刑法「侮辱罪の厳罰化」の可決、成立について思うこと

　一旦、国の経済関係の話を休みとして、気になる法律が成立したのでこれに対する考えを書きた
いと思います。

「インターネット上の誹謗中傷対策」という大義名分のもとに、6月１３日に「侮辱罪の厳罰化」と
いう改正刑法が、参議院で可決・成立となりました。
　これは、元プロレスラーの木村花さんに対するネットの誹謗中傷が原因と思いますが、気になる
点とは次のようなことです。

　刑法の名前だが、“誹謗中傷”と“侮辱”との使い分けである。
　誹謗中傷は、誹謗（他人への悪口を言ったり罵ったりする行為）、と中傷（根拠のない嘘やでたら
めを述べる行為）であり、侮辱は（馬鹿にして辱めること）とある。ここで何を言いたいのかといえ
ば、非のある行動や言動をしたことに対して、その人や組織を非難した時に誹謗中傷は根拠がある
ので対象にはならない。しかし、侮辱では判断がつきにくくなり場合により対象となる危険性があ
るのではないかと思われる。
内容を拡大解釈して、個人が政治の在り方について批判することや、政治家個人の言動、行動
について批判することが、対象になるのかということです。
　本来、日本国民の安全と幸福を実現するための政治家、官僚、関係機関にいて税金を得て生活
をしている人が、主に外国による日本の富をむさぼるジャパンハンドラーの手先となって日本の衰退
と国民の貧困化を促進する行動を指摘、非難することが今回の法律の対象となるのかということで
す。
　これがもし対象となれば、国民の監視社会、言論統制社会であり、共産圏の独裁体制となんら変
わりはないことになるのではないだろうか。
　個人の見解として表現していることが、事実であったとしたらその人や組織は、当然反省や自重
する必要があるのではないかと思います。
そうすることで方向の修正や内容の再検討を行い、日本を正しい道に導くことができるものと考
えるものです。

財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか

｛　最近の投稿内容について、事務局より問題があるとの指摘を受けています。最悪削除の処置となるかもしれません。
　　当方としては、事実と思うことを表現し、日本が少しでも良くなって欲しいとの考えで「ある資料」から抜粋して投稿しています。｝

財務省は、なぜここまで「嘘」に基づくキャンペーンを展開するのか。

　理由は複数あるが、最大の問題は「法律」である。
　財務省設置法の第三条「任務」に次の通り定義されている。
　「（任務）第三条　財務省は健全な財政の確保、適正かつ公平な課税の実現、税関業務の適正な
運営、国庫の適正な管理、通貨に対する信頼の維持及び外国為替の安定の確保を図ることを任務
とする。」
　上記の通り、財務省の「任務」の一つに健全な財政の確保が明記されている。「健全な財政」とは、
曖昧な表現だが、少なくとも財務官僚は「財政均衡主義を貫くこと」と解釈しているようだ。
　結果的に、財務省は「財政均衡主義」に基づき、常に「増税」と「政府の支出削減」を推進する。
　念のためではあるが、健全なインフレ率の下で、日本経済が堅調に成長している環境下ならば、
財務省が「増税」や「政府支出削減」に邁進しても一向に構わない。
　むしろ、インフレ期の緊縮財政は、総需要を抑制することで、インフレ率を「落ち着かせる」こと
になり適切な政策である可能性があるのだ。
　最も、消費税の場合は、実はインフレ期であっても、「適切な税金」とは言えない。何しろ、税金の
役割は「政府の歳出の財源」だけではないのだ。
　所得税や法人税は、基本的には累進性が存在している。すなわち、所得が多ければ多いほど、
法人税率や所得税率が高くなるのだ。
　逆に、赤字企業は法人税を支払わず、失業者は所得税を徴収されない。　「不公平だ」と、思うか
も知れないが、実は法人税や所得税には「ビルトインスタビライザー（埋め込まれた安定化装置）の
機能があるのである。
　すなわち、所得税や法人税は、「所得が多い人は税率が高まり、所得が低い人は税率が下がるか、
もしくは徴収されない」というわけで、所得税や法人税には社会の所得格差を是正する機能を兼ね
備えているのだ。　所得格差があまりにも開いてしまうと、間違いなく社会は不安定化する。そのため、
累進方式の税金により、所得の再分配を実施し、格差の是正を図るのだ。しかも、所得税や法人税
は、景気が過熱し、国民があまりにも莫大な所得を稼ぐようになった時、累進性により「勝ち組」の
負担を重くすることで、経済を鎮静化させる方向に導く。逆に不況下では「負け組」である赤字企業
や失業者の負担を軽くすることで、彼らの復活を早める。
　所得税や法人税には、格差を是正し、景気を調整する「安定化装置」としての機能が埋め込まれ
ているのだ。それに対し、消費税にはビルトインスタビライザーの機能がない。それどころか、消費税
は「消費をすると、所得とは無関係に税率に基づき徴税される」税金であるため、消費性向（所得か
ら消費に回す割合）が高い低所得者層ほど、税負担が重くなってしまう。支払った消費税の「税額」と
所得を比べると、実質的な税率は高所得者層が低くなり、低所得者層が高くなるのだ。消費税は、
逆累進課税なのだ。