170531 「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」 “二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」 本当だよ。

マスゴミが追求しない、報じないのをいいことに
未だメディアの前でブーメランを投げ続ける
『村田R４』こと村田謝蓮舫。
（“謝”なのに何故か一度も謝罪したことない）
本当に小野田議員の言う通り怒りが湧いてきます。

以下引用

「蓮舫氏は公人を辞めるべきだ」　“二重国籍”解消公表した自民・小野田氏「怒りを覚える」

　自民党の小野田紀美参院議員（３４）が１９日、自身のツイッターやフェイスブックに「国籍についてのご報告」として、米国籍の喪失証明書が届いたことを画像付きで投稿し、「二重国籍」状態が解消されたことを堂々と公表した。一方、「二重国籍」問題を抱える民進党の蓮舫代表は２５日の記者会見で、戸籍謄本を公開する考えが「ない」と改めて強調した。２人の対応には、政治家として「天と地」ほどの差を感じる。夕刊フジは小野田氏を直撃した。

　「なぜ、蓮舫氏は戸籍謄本を公開しないのか。公人にプライバシーはない。それを主張するなら公人を辞めればよい」

　小野田氏は、こう言い切った。自身の「二重国籍」を認識して以降、必要な解消手続きを素早く、透明性を持って進めた自負があるようだ。

　蓮舫氏は昨年９月の代表選の期間中、「二重国籍」が発覚した。日本国籍の選択宣言をしたと主張しているが、台湾籍離脱を含めた証拠となる戸籍謄本の開示は「個人的な件」として拒否している。

　小野田氏は、蓮舫氏の態度に「怒りを覚える」といい、続けた。

　「自民党本部からは『戸籍謄本まで公開しなくていい』といわれたが、私はそれでは国民の方々の信用は得られないと思った。逆の立場なら、私は信用しない。国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です」

　そもそも、蓮舫氏は民主党政権下で「二重国籍」のまま行政改革担当相を務めた。国益に沿った判断がされたのか、疑問を持たれても仕方ない。

　小野田氏は「現在の国籍法と公職選挙法には、国籍に関する不備がある。国際結婚が増えるなか、『二重国籍』問題に直面する人は多くなる。こうした人々が困惑しないよう制度改正に尽力していきたい」と語っている。

引用終わり

公人とはいえ、ある程度はプライバシーも守られて然るべき
とは思いますが
常日頃相手に対しては
「政治家は常に国民に疑惑を持たれたらそれを自ら説明する責任がある」
などと、どの口が言わせているのでしょう。

国会議員である以上、『日本に命を投じられる』ことを証明しなければならない。私のように海外にルーツがある人間は当然です

ここ、分かりやすいですね。
『日本に命を投じられ』ないから説明も無ければ照明も出来ないのでしょう。
一体村田R４は、日本と日本人の為に活動行動しているので無ければ
誰の為に眉間にシワを寄せて喚き散らしているのでしょうね。

「自分は日本人でないから説明も照明もしなくてケンチャナヨ」
なのでしょうか。
或いは
「在日本人の為に工作活動に投じている」からでしょうか。
少なくとも国民の税金の無駄の最たるものですね。
そもそも難癖以外政治家として力量もへったくれもないし。

170531 入店時に顔認証で万引警戒 大型書店など設置広がる 氷山の一角

こんなの氷山の一角で
報告されている数字の何十倍いや何百倍ある。
高額な設備投資が出来るのも
一部の大型店だけ。
被害は何も本屋に限らない。
しかも今や生活苦とか出来心遊び半分なんて甘い。
ネット等で売りさばいたり、もはやある意味商売にしている。
中には組織的に犯行を繰り返す輩も多い。
ちゃんとした勉強はしないが
犯罪となると別腹（？）なのか、
実に熱心なのが、これまた呆れる。

以下引用

入店時に顔認証で万引警戒　大型書店など設置広がる

　“万引容疑者”の顔データを店側が登録し、カメラで似ている客を検知する−。そんな「顔認証システム」を使った万引対策が大型書店や商業施設で広がっている。兵庫県内で導入しているのは５０カ所以上とされるが、多くは使用を公表せず客にも知らせていない。こうした顔データは３０日施行の改正個人情報保護法で個人情報として規定される中、店側にもプライバシーを侵害する事態がないよう配慮が求められている。（石川　翠）


　神戸・三宮のジュンク堂書店三宮店で、男性保安員のスマートフォンが振動した。メールで届いたのは２枚の顔写真。１枚は過去に万引で逮捕された男、もう１枚は男に似ている客で、数秒前に入店してきた。

　保安員が同一人物の可能性が高いと判断すれば警戒し、万引が確認されれば警察に引き渡すなどする。

　全国に約９０店を構える「丸善ジュンク堂書店」は２０１４年から全店で顔認証システムを導入している。過去に万引をしたり、不審な動きを繰り返したりした数百人をデータベースに登録。客の顔から１００カ所の特徴点を抽出、照合して類似度を導くが、判定レベルは調整できる。開発業者によると、費用はカメラ２台で約２２０万円（設置工事費は除く）という。

　店内に「防犯カメラ作動中」との張り紙があるが、同店は「顔データの取得には不快感を示す客もいるため、店内で積極的な周知はしていない」として、問い合わせがあれば説明しているという。

　改正個人情報保護法では顔データは指紋などとともに「個人識別符号」と定義され、個人情報として扱われる。政府の個人情報保護委員会は「カメラ設置の告知をしていれば、顔データ取得の説明はあえてする必要はない」との見解を示している。

　ただ、顔データがどのように取得され、使われているか不安に感じる市民もいる。同店にはこんな質問も寄せられているという。

　「どんな行動で容疑者扱いされるのか」「データが流出する危険は」−。

　同店は「万引犯と登録する際には細心の注意を払っており、確信できない限りは登録せず、データにアクセスできる職員は厳選している。あくまで予防に向けた措置だ」と理解を求めている。


■万引き被害４６００億円、死活問題

　顔認証システムについて、ＮＰＯ法人「全国万引犯罪防止機構」（東京）が２０１５年、全国の小売業約６００社を対象に行った調査で「導入した」「検討している」との回答は１４・８％に上った。背景には万引被害が各店で死活問題になっている実態があり、被害総額は全国で約４６００億円を超えるとの試算もある。

　書店の場合、本１冊を販売して得られるのは、代金の約２割。千円の本だと２００円の実入りしかないため、１冊を万引されると５冊を販売しないと補えない被害になる。警察庁によると、１５年の全国の万引認知件数は約１１万７千件だった。

　今年２月には、神戸市内のコンビニ店が複数の客を万引容疑者と判断し、防犯カメラで撮った客の顔写真を数カ月間店内に掲示。被害を防ぐのが狙いだったが、冤罪（えんざい）による差別を招きかねないとしてプライバシーの侵害が問題になった。

　一方、千葉県のビル経営会社「市川ビル」は、入居する大型スーパーなどで「顔認証システム」を導入し、万引行為が裏付けられた本人に「顔データを登録する」と通告している。同ビルの担当者は「他の対策もしているが、導入後、被害は半減した」とする。

引用終わり

こういった事案になると
確実に湧いて出るのが
『ナンチャラ市民団体』とかの類。
「ジンケンガー」「プライバシーガー」とか
いつもの『ナンチャラガーZ』が登場するのでしょう。

170531 国連報告者、どんな人？ 「共謀罪」に懸念…政府は反論 国連ではなく個人です（嗤）。

野合野党が「国連サマがおっしゃったニダ」
などと喚く＜国連報告者＞は「国連サマ」ではなく
個人です。
ある意味、偏向した思考や袖の下にも靡くという。
何処からか送り込まれたホニャララだったり
そういう筋をわざわざ雇ったり
情報収集先が、そもそもその筋関係者だったり
都合よくどうにでもなります。
要は何の権威も拘束力も無いと言うことです。

以下引用

国連報告者、どんな人？　「共謀罪」に懸念…政府は反論

　「共謀罪」法案をめぐって懸念を表明した国連の特別報告者の書簡に対し、政府は３０日、「誤解に基づくと考えられる点も多い」などとする答弁書を閣議決定した。政府はこれまでもこうした指摘に神経をとがらせてきた。特別報告者とはどんな人物なのか。

　「書簡は国際連合の見解ではなく、また我が国政府から説明を受けることなく作成され、内容には誤解に基づくと考えられる点も多い」。国連特別報告者のジョセフ・カナタチ氏が安倍晋三首相あてに送付した書簡について、政府はこうした見解をまとめ、閣議決定した。

　２９日に始まった参議院の審議でも、書簡をめぐり激しいやりとりが交わされた。民進党の真山勇一氏が「抗議よりもまず誠実に回答すべきではなかったか」と迫ると、岸田文雄外相は「書簡に示された懸念や指摘は、一部の関係者から得た限られた情報のみに基づく」と反論。共産党の仁比聡平氏が「批判されたら敵視するのでは国際社会で通用しない」と批判すると、安倍首相は「著しくバランスを欠き、客観的である専門家の振るまいとは言いがたい」とカナタチ氏個人を非難した。

　特別報告者は国連人権理事会から任命され、北朝鮮やシリアなどの１３の国・地域別、人身売買や表現の自由といった４３のテーマ別に各国の人権状況を調べる専門家だ。大学教授や法律家、外交官が務めることが多く、任期は最長６年。無報酬だが、報告者の数は年々増えているという。

　国連のホームページによると、カナタチ氏は地中海の島国マルタのマルタ大学教授で、情報法やプライバシー法の専門家。２０１５年７月から特別報告者を務めている。

　カナタチ氏は今年１月、公益社団法人「自由人権協会」が１０月に東京で開く会議の基調講演を受諾。訪日時に面会する相手との話題を調べようと、日本の個人情報保護法など、関係資料を再確認していたところ、「共謀罪」法案の国会審議が始まったという。

　今春、国際会議などで様々な研究分野の日本の学者と意見交換。多くの学者が法案に対する懸念を表明した。日本国内外の報道も調べ、日本人弁護士らへの確認作業を経て、首相あての書簡をまとめたという。今後、日本政府からの反論を含めた報告書を作成し、国連総会と国連人権理事会に提出する。人権保護に対する日本の取り組みが国際社会から問われる可能性がある。

　日本政府はこれまでも国連の特別報告者に反論してきた。１５年１０月、児童ポルノに関する特別報告者が都内で記者会見し、「（日本の）女子学生の１３％が援助交際を経験している」と発言。外務省は「数値の根拠を示すべきだ」と抗議し、撤回を求めた。特別報告者の見解は時に、正確性を欠くとの指摘もある。

引用終わり

野合野党は御都合主義で
完全に涙目です。

うぷぷぷぷ〜
中国サマが早速民進党（偽）よろしく
ブーメラン発射してます。
中国メディア「国連に憤慨する日本の眼中に『国際秩序』はあるのか」