こういうのは左巻きの反日パヨク新聞系は
あまり大きく報じないので、
ある意味分かりやすいです。
香港の次は、台湾？
そしてその次は？？？
沖ノ鳥島ＥＥＺで中国船、１０日連続調査 日本政府が抗議「即時に中止すべきだ」
日本最南端の沖ノ鳥島（東京都小笠原村）周辺の排他的経済水域（ＥＥＺ）で１８日、中国調査船がワイヤのようなものを引き上げているのを海上保安庁が確認した。同海域の航行は１０日連続、調査は３日連続となった。政府は国連海洋法条約に反するとして中国側に抗議しているが、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で続く中国公船の挑発行為に続く懸案となっている。
菅義偉官房長官は１７日の記者会見で「科学的調査を実施しているのであれば即時に中止すべきだ。緊張感を持って関係省庁で連携し、毅然（きぜん）とした対応で臨んでいきたい」と述べ、外交ルートで中国側に抗議していることを明らかにした。
日本側に無断で沖ノ鳥島沖での調査を続けたのは中国の海洋調査船「大洋号」。海保の巡視船が９日に確認して以降、１５日を除き、１８日午後５時過ぎにＥＥＺ外に出るまで調査を行った。無線や電光掲示板を使った海保の中止要請にもかかわらず、１４日までの６日間連続の調査は平成２３年以降の最長期間を更新した。
尖閣諸島周辺でも中国公船の連続航行日数が長期化している。政府・与党内には、中国側が沖ノ鳥島と尖閣諸島での動きを連動させて海洋進出を強めているとの見方がある。
国連海洋法条約は他国のＥＥＺにおける無断の海洋調査を認めていない。中国政府は沖ノ鳥島は「島ではなく岩礁だ」と主張している。また、中国調査船が同島周辺で科学的調査をするのに「日本の許可は必要ない」としている。
さらにこんな事も…
「尖閣侵入」中国公船“凶暴化”！ 日本漁船を追い回す暴挙も、メディアが無関心なワケ…政財界に巣食う“親中派”が妨害！？
沖縄県・尖閣諸島の周辺海域に１３日、中国海警局の武装公船など４隻が侵入した。これで「連続９１日」に達し、２０１２年９月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。政府・与党は、新型コロナウイルスの初動対応や、香港への「国家安全維持法」施行を非難するだけでなく、中国の軍事的覇権拡大にも「ノー」を突き付け、具体的対応をとるべきではないか。「中国公船による日本漁船追尾の映像の公開」や、「尖閣諸島への公務員常駐」「尖閣諸島での自衛隊と米軍の合同演習」などを真剣に検討した方がいい。
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「（尖閣諸島を行政区とする沖縄県）石垣市の住民が、中国側の強硬姿勢に危機感を持ち始めている」「政治状況にもよるが、（中国公船や中国漁船などが）一気に上陸してくる状況もあり得るのではないか」
沖縄の日刊紙「八重山日報」の仲新城誠編集長は、こう懸念を示した。
中国公船の侵入は１２日で「連続９０日」、１３日朝で「連続９１日」となったが、その手口も“凶悪化”している。海上保安庁が守りを固めているものの、４日午前から５日午後まで領海侵犯を過去最長の３９時間２３分も続けたうえ、日本漁船を追い回すような暴挙も見られるという。
仲新城氏は「中国公船による日本漁船追跡事件後、石垣市議会は日本政府に安全操業の確保を要請したが、沖縄県の玉城デニー知事からは目立った発信はない。県議会も米軍普天間飛行場の辺野古移設問題が中心だ。（石垣島など）八重山諸島の声が県政に届いていない。東京の新聞やテレビも、夕刊フジなど一部を除いて『国境の島の危機』に目を向けない。そこまで無関心でいられるのはなぜか。触れられない理由でもあるのか」といぶかしがる。
まさか、政財官界に巣くう「親中派」が妨害しているのか。
自民党の中山泰秀外交部会長らは、中国公船の侵入が「連続５０日」を超えた６月上旬、首相官邸を訪れ、政府に中国側への厳重な抗議を求める決議文を菅義偉官房長官に提出した。
菅氏は「関係機関と連携し、領土・領海・領空、尖閣諸島海域をしっかりと守り抜く」と述べたが、中国の暴挙は続いている。このままでは、今月２２日に「連続１００日」となる。
日本固有の領土を守り抜く、具体的行動が必要ではないか。
衛藤晟一領土問題担当相は、日本漁船が追尾された際の映像公開を検討しているとされるが、「海上警備体制の手の内を見せることになる」（外務省幹部）と慎重意見があるという。
自民党は１２年の衆院選の政策集に「尖閣諸島の実効支配強化と安定的な維持管理」として、「わが国の領土でありながら無人島政策を続ける尖閣諸島について政策を見直し、実効支配を強化します。島を守るために公務員の常駐や周辺漁業環境の整備や支援策を検討し、島及び海域の安定的な維持管理に努めます」と明記している。
安倍晋三首相は１７年３月２７日の参院予算委員会で、尖閣諸島への公務員常駐について、「現在はその選択肢は取っていない。総合的に戦略的に判断をしている」「尖閣諸島は断固として私たちが守り抜いていく、私たちのこの意思を他の国々は見誤ってはならない」と語ったが、改めて検討してはどうか。
中国政府は、香港から台湾、南シナ海、インド、尖閣諸島に至るまで、次々と攻撃的な政策・対応を取っている。居丈高な外交姿勢は「戦狼外交」の異名をとる。
自らが発生国である新型コロナウイルスの世界的大流行（パンデミック）で、米国内などで甚大な被害が出たうえ、米空母でも集団感染が明らかになり、一時的にできた「力の空白」に乗じている可能性もある。
マイク・ポンペオ米国務長官は８日の記者会見で、中国の東・南シナ海での暴挙について、「中国は領土紛争をあおっている。世界はこのいじめを許すべきではない」「世界はこの動きに対応するために結集しなければならない」と語った。
いまこそ、日米同盟の絆を見せつけるべきではないか。
評論家で軍事ジャーナリストの潮匡人氏は「自衛隊と米軍で、尖閣奪還を想定した上陸演習を繰り返せばいい。最悪のシナリオは『中国の尖閣上陸』ではない。このままの状態が１００日、１０００日、１万日と続くことだ。日米安保条約で『日本国の施政の下にある』と定義する対象領域から、尖閣諸島が外れる危険性が出てくる。日米の艦隊や航空機の前では中国公船も留まれない。目に見える実効措置を講じれば、中国側の動きを止めることができる」と語った。
実は、尖閣諸島に属する久場島と大正島は以前から「在日米軍の射爆撃場」に設定されている。日米両政府の覚悟と決断が注目される。
沖縄が、盛んにアカく染められている理由です。
北海道も「アカい大地」と呼ばれて久しいですが。