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200721 亡くなった三浦春馬さんの実家にもマスコミが取材 疑問の声が相次ぐ

2020-07-21 15:51:23 | ニュース
これがマスゴミの本性です。
昔から全く変わりません。


三浦春馬さんの実家にまで押しかけ“インターホン押す” 配慮欠くマスコミに批判殺到「誰も望んでいない。マスコミに人の心は無いのか?」

俳優・三浦春馬さんの死をめぐり報道が過熱している。実家にまで取材に押しかけるマスコミに対し、家族への配慮を欠いていると批判の声があがっている。
港区の自宅マンションで意識不明の状態で発見され、18日に亡くなった三浦さん。人気俳優の突然の訃報は大きな衝撃をもたらしている。マスコミの取材は、事務所関係者や共演者のみならず、三浦さんの実家にまで拡大。スポーツニッポンは実家の様子を「主を失ったかのように静まり返っていた。表札はそのままだが、記者がインターホンを押しても反応はなく、電気メーターも止まったままで人けは全くない」と伝えた。
また、港区のマンションの住人というTwitterユーザーは、「どこか嬉しそうな表情を浮かべてインタビューしてくるのはなぜですか」と疑問を投げかけ。「いくら粘っても誰もあなた達に口を開きませんよ。自分の大切な人が亡くなった時に同じ事できますか」と怒りをあらわにしている。このほかにも、「お隣の敷地に」と取材陣が多数集まり待機している様子なども伝えられている。
こうしたマスコミの報道姿勢について、Twitterでは家族への配慮がないという批判や、取材のあり方への疑問の声などが相次いでいる。
「誰も望んでいない。マスコミに人の心は無いのか?」
「マスコミは『視聴者が、読者が』と知る権利を主張するが、自分達が知りたいという欲求を満たしているだけのよう思えて仕方がない」
「インターホンを押すとか電気メーター確認するとか、もうストーカーなのかな。取材受けないに決まってるでしょう」
「そっとしといたりよ。身内がましてや息子が急死してるのに、他人の心の痛み解れへんのが記者?」
「身内とか大切な人が亡くなったりしたことないのかね」
「一人暮らしだった彼のマンションの前に今集まって、いったい何がしたいんだろう」

200721 和牛…不正転売の恐れ

2020-07-21 10:25:06 | ニュース
gooブログのコードに引っかかるタイトルなのか???
 
これも危ない事案です。
ただの窃盗とは訳が違います。
背後関係を徹底的に調べ上げ
キチンと報道すべきでしょう。
マスゴミが、大きく扱わなければ
背後はおそらく…アレで確定でしょうね。
 
和牛精液7道県に流出 宮崎、授精師が不正持ち出し、海外転売の恐れ
 
 宮崎県が所有するブランド和牛の精液が7道県に流出していたことが、県への取材で分かった。県は今年5〜6月、不正に県外に持ち出したとして、授精師4人を家畜改良増殖法に基づき、3カ月〜1年の業務停止処分とした。
 県によると、平成28年から30年にかけ、授精師の1人が精液の入ったストロー約120本を精液証明書を付けずに県内の別の授精師に譲渡した。中には、県を代表する「耕富士(こうふじ)」などが含まれていた。そこから別の授精師2人を経由して北海道などに流出した。
 証明書がないと、精液など遺伝資源の流通管理が難しい。海外に転売されて生産されれば競合し、国内の飼養農家の経営を圧迫する事態になりかねない。
 農林水産省は、罰則のある家畜遺伝資源の不正競争防止法を今秋に施行予定で、流通管理を強化していく。
 
先日も種子法の不備を改正する法案に
何故か政治とは縁遠そうなゲー脳人が反応して
ツイートされた筋違いの意見が批判され
それをまたパヨク系が擁護して話題になりましたが
その成り行きを見るだけでも
背後関係が分かりそうなものです。
益々疑惑が深まります。

200721 中国船の尖閣侵入、連続96日旧民主党政権の“悪影響”で上陸調査困難、自民議員が「実効支配…

2020-07-21 10:01:02 | ニュース
 
 
ミンス党の尻拭いさせられてるのに
さらに誹謗中傷する野盗は人でなし。
これだけすぐそこに危機が迫る中、
事態を問題視し、正確に報じないマスゴミの屑っぷりが
浮き彫りになります。
報道すると、何か圧力でもあるのでしょうか。
日本国外から…
 
中国船の尖閣侵入、連続96日 旧民主党政権の“悪影響”で上陸調査困難、自民議員が「実効支配の強化」提案
 
 これ以上、暴挙を許すわけにはいかない−。沖縄県・尖閣諸島周辺海域に、中国海警局の武装公船が連日侵入していることに対し、自民党国防議員連盟は17日の会合で危機感を訴えた。議員からは、自然調査や資源調査、米軍との共同訓練など、「実効支配の強化」を求める意見が相次いだ。
 海上保安庁によると、尖閣周辺海域では18日朝も、中国公船4隻が確認され、うち1隻は機関砲のようなものを搭載しているという。領海侵犯は確認されていない。
 尖閣周辺で中国公船が確認されるのは「96日連続」で、2012年9月の国有化以降の最長日数をさらに更新した。このまま続けば来週22日には「連続100日」となる。
 日本は一刻も早く、実効性のある対策に乗り出さなくてはならない。
 前出の国防議連の会合では、中国および尖閣諸島の現状を、各省庁が説明した。防衛省は、中国が海軍や空軍を中心とした軍事力を強化しており、軍事予算は(年間)23兆6000億円に達するという見方もあるなどと説明した。外務省は、日本の海上保安庁に相当する中国海警局が、もはや軍の一部になっていると報告したという。
 これらを受けて、「ヒゲの隊長」こと佐藤正久元外務副大臣は、米軍が尖閣諸島に設定している射爆場(久場島と大正島)で、「米軍と自衛隊の共同訓練ができないか」と提案し、政府とともに検討を進める考えを示した。
 今年6月には、中国の人民武装警察法が改正され、中国海警局と中国海軍が合同訓練や共同作戦を行うことが可能となっている。
 青山繁晴参院議員は「自然調査や資源調査の必要性」を訴え、尖閣諸島を行政区とする沖縄県石垣市が求める「固定資産税の調査」も認めるべきとの考えを示した。
 実は、旧民主党政権は2012年9月の尖閣国有化の際、「平穏かつ安定的な維持・管理」を目的に掲げた。この方針が、石垣市や環境省の上陸調査を困難にしているという。いまだに、旧民主党政権の悪影響が続いているわけだ。
 青山氏の提案を受け、関係省庁は「検討する」と回答した。
 そのほか、会合では「自民党としての見解をまとめるべきだ」といった意見も出された。
 尖閣諸島に関する議論は次回以降も継続するというが、大切なのは「自国の領土・領海を守り抜く」という決意と行動である。
 
まだまだ続く…