当初は、日本国内に親族、関係者がいる事を条件にしてたと思いますが
結局…こうなりますね。
勿論、見ず知らずの異国の地で、生活する為に
色々と行動するのはあると思いますが
事前に周知が徹底されなかったのか、詳細は不明ながら
この手の入国者に紛れて、必ずよからぬ人間も紛れ込むのは
珍しいことではありませんので、
いくら有事だからと言っても、キチンと把握して欲しいですね。
当人の善意に任せるとか、そんなのは世界で通用する筈ありません。
しかも、日本国内には、日本を転覆させるべく画策する勢力もいるので
そう言う連中と接触し、連中からロシアなどへ
情報や、物資、資金等々が横流しされる可能性も多々ありますから
今の制裁とかが、全く意味を為さなくなります。
こう言うのは、マスゴミの責任もあると痛感します。
日頃から、＜被害者弱者＝可哀想な人＝良い人＞
みたいな印象操作ばかりやってますからね。
事件事故災害も含め不幸な目にあうのは
何も良い人ばかりではない、と、常に認識する必要があるでしょう。
８９３な人も、地震が起きれば被害者にもなる訳ですから。
入管庁、ウクライナ避難民に手紙支援情報を提供
出入国在留管理庁は15日までに、ロシアによる侵攻でウクライナから日本に逃れた避難民に対し、支援情報を案内する手紙を送付した。入管庁によると、3月2日から4月12日までに544人が入国。避難民が身を寄せる親族や知人の住所など265カ所に宛て、14日に発送した。
16人は住所や連絡先が特定できておらず、
把握を進める。
手紙には入管庁の窓口の電話番号を記載した他、支援情報をメールで届けるために避難民のメールアドレスを入管庁に登録するよう求めている。在留資格を入国時の「短期滞在」から、就労可能な「特定活動」に変更できることも案内した。