【加計学園】どちらも民進 「獣医学部実現」担当相に要望 加計氏父と30年来の付き合い
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。ところが、かつては党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていた。逆に、獣医学部新設に反対した日本獣医師会から過去に政治献金をもらった議員も存在。問題を追及する民進党の立ち位置も問われそうだ。(奥原慎平)
民進党の高井崇志衆院議員(比例中国)は、昨年4月26日の衆院地方創生特別委員会でこう訴えていた。
「(獣医学部を持つ大学が)四国には一校もなく、非常に中四国で獣医さんが足りない。(今治市の)特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」
当時の石破茂地方創生担当相には「抵抗する各省庁を説得する役割が石破大臣でないか」と語っていた。
高井氏の地盤は、加計学園の本拠地、岡山県。質問後には自身のホームページに「(石破氏から)前向きな答弁を引き出すことができた」などとつづった。
参院岡山選挙区選出だった江田五月元参院議長も、加計学園の獣医学部新設に前向きだった。
江田氏によると、学園の加計孝太郎理事長の父、勉氏と「30年来の付き合い」。孝太郎氏からは「日本には長い間、獣医学部ができていない。膠着(こうちゃく)しているところに新しい動きをつくりたい」と相談を持ちかけられていた。江田氏は関係省庁の担当者を呼び、説明を受けたこともあった。
過去の言動についてどう考えるのか。
高井氏は産経新聞の取材に「獣医学部は東日本に偏在しており、ぜひ(今治市へ)つくるべきだ」と改めて強調した。ただ、「安倍首相と加計理事長が親しいという理由で決まったのなら問題だ。その点は党と同じ意見だ。整合性はある」と答えた。
江田氏は「改革しようという意欲には敬意を表したい」と述べ、これまでの政府の努力を評価した。
一方、加計学園問題を追及する玉木雄一郎幹事長代理は、獣医学部新設に反対していた「日本獣医師会」の政治団体「日本獣医師政治連盟」から、平成24年12月7日に資金管理団体を通じて100万円の政治献金を受けていた。
玉木氏は産経新聞に対し、献金は第2次安倍政権誕生前で、国家戦略特区制度が施行される1年以上前に受けたものと強調。「今回の特区問題とは一切関係ない」と答えた。
玉木氏は、政府が27年の「改訂日本再興戦略」で示した特区認定の4条件を満たすなら「ぜひ獣医学部を四国につくってほしい。大型動物の獣医師は不足している」とも語る。
ただ、「石破氏が担当相を交代後、(特区認定にあたって)当初の要件を変えるような条件が設定された。政府はこの経緯を説明する責任がある」としている。蓮舫代表も25日の記者会見で、「四国に獣医学部がないとの問題認識で特区を要望する質問はあっておかしくない」と強調した。
学校法人「加計(かけ)学園」(岡山市)の大学獣医学部新設計画をめぐり、民進党は安倍晋三首相への追及を強めている。ところが、かつては党所属議員自らが愛媛県今治市への国家戦略特区指定を求める国会質疑を行ったり、関係省庁に問い合わせをしたりしていた。逆に、獣医学部新設に反対した日本獣医師会から過去に政治献金をもらった議員も存在。問題を追及する民進党の立ち位置も問われそうだ。(奥原慎平)
民進党の高井崇志衆院議員(比例中国)は、昨年4月26日の衆院地方創生特別委員会でこう訴えていた。
「(獣医学部を持つ大学が)四国には一校もなく、非常に中四国で獣医さんが足りない。(今治市の)特区はぜひ実現していただきたいと強くお願いする」
当時の石破茂地方創生担当相には「抵抗する各省庁を説得する役割が石破大臣でないか」と語っていた。
高井氏の地盤は、加計学園の本拠地、岡山県。質問後には自身のホームページに「(石破氏から)前向きな答弁を引き出すことができた」などとつづった。
参院岡山選挙区選出だった江田五月元参院議長も、加計学園の獣医学部新設に前向きだった。
江田氏によると、学園の加計孝太郎理事長の父、勉氏と「30年来の付き合い」。孝太郎氏からは「日本には長い間、獣医学部ができていない。膠着(こうちゃく)しているところに新しい動きをつくりたい」と相談を持ちかけられていた。江田氏は関係省庁の担当者を呼び、説明を受けたこともあった。
過去の言動についてどう考えるのか。
高井氏は産経新聞の取材に「獣医学部は東日本に偏在しており、ぜひ(今治市へ)つくるべきだ」と改めて強調した。ただ、「安倍首相と加計理事長が親しいという理由で決まったのなら問題だ。その点は党と同じ意見だ。整合性はある」と答えた。
江田氏は「改革しようという意欲には敬意を表したい」と述べ、これまでの政府の努力を評価した。
一方、加計学園問題を追及する玉木雄一郎幹事長代理は、獣医学部新設に反対していた「日本獣医師会」の政治団体「日本獣医師政治連盟」から、平成24年12月7日に資金管理団体を通じて100万円の政治献金を受けていた。
玉木氏は産経新聞に対し、献金は第2次安倍政権誕生前で、国家戦略特区制度が施行される1年以上前に受けたものと強調。「今回の特区問題とは一切関係ない」と答えた。
玉木氏は、政府が27年の「改訂日本再興戦略」で示した特区認定の4条件を満たすなら「ぜひ獣医学部を四国につくってほしい。大型動物の獣医師は不足している」とも語る。
ただ、「石破氏が担当相を交代後、(特区認定にあたって)当初の要件を変えるような条件が設定された。政府はこの経緯を説明する責任がある」としている。蓮舫代表も25日の記者会見で、「四国に獣医学部がないとの問題認識で特区を要望する質問はあっておかしくない」と強調した。