お前が許せねぇんだよ、玉川徹よ。
いつもの「辞めろー」「説明責任ガー」はどうした？
放送免許剥奪くらい言ってみろよ。
あ、この場合は「剥奪」じゃなく「返上」か。
公共電波で他人の批判なんかする資格一切なし。
またしても「アカ日」です。
確か、去年の一波だったか二波だったかの時も
感染してたのがテロ朝関係者だったと思いますが
全く反省していないようです。
ブーメランは、その言動のみならず行動まで…
「自分らが犯ってる事は他人もやってるに違いないニダ」的思考と
「自分らの〇〇は良い〇〇、他人の〇〇は悪い〇〇ニダ」的思考の
両方なのでしょう。
これでよく他人を批判どころか誹謗中傷レベルで罵倒出来るなぁ、と
痛感します。
本来なら連中自ら、大々的に報じて、
マスゴミ各社一斉横並びで大叩きの雨霰…と言う所な筈なのですが
如何せん、マスゴミ自身が、自分らに不都合な事案は
穏便に済ます、とか、しれっと何食わぬ顔でスルーし
世間の話題が収束するのを待つだけ、とかですから
物凄い差別的偏向報道です。
こちらも、本来なら放送免許剥奪レベルでしょう。
しかも、いつも顔を真っ赤に喚き散らす野盗連中も
何故か静かにしてます。
汚仲間意識があるのでしょうね。
テレ朝「サンデーＬＩＶＥ」放送終了後に送別会、４人感染…局「自覚欠く行動で大変遺憾」
テレビ朝日は５日、日曜朝のニュース情報番組「サンデーＬＩＶＥ！！」を担当する社員１人と社外スタッフ３人の計４人が、新型コロナウイルスに感染したと発表した。いずれも軽症という。４人は飲食を伴う送別会に参加していた。
テレ朝広報部によると、３月２８日の放送終了後、スタッフルームで送別会が開かれ、９人が参加した。その後、６人が近くの飲食店に行き、そのうち４人の感染が４月２、３日に判明した。４人と接触があった約２０人にＰＣＲ検査を実施し、全員陰性だったという。
同局は「番組を通じて感染拡大防止を呼びかける立場にありながら、自覚を欠く行動があったことは大変遺憾であり、深く反省している」とのコメントを発表した。
ウジテレビなんて、10年前から疑惑が囁かれて、と言うより指摘されてたのに。
あのメディア横並びで「報道しない自由」の行使で
マスゴミが殆ど取り上げなかった「ウジテレビデモ」の頃です。
当時も、何やかんやで、違反を否定してた記憶があるのですが
今頃、自己申告？なのか何か分かりませんが
公表するって、確信犯ではないですかね。
しかも、社会問題化され各方面から指摘されたから、とか。
マスゴミが東北新社にガースー総理の長男が居たと言う理由だけで
問題視して、逆に藪蛇状態になった、と言う所でしょうか。
東北新社が認定取り消しになった訳ですから、
当然ウジテレビも放送免許取り消しでしょうね。
まさか「コンテンツ販売事業者」と「放送権使用者」を
『差別』するのではないでしょうね。
今後に注目です。
そして…日テロも。
全放送事業者に外資規制法の調査要請 フジＨＤの違反疑いで
フジテレビなどを傘下に持つフジ・メディア・ホールディングス（ＨＤ）が放送法に定める外資規制に違反していた疑いがあることについて、武田良太総務相は６日の記者会見で、「事実ならば重く受け止める」と述べ、事実関係を調査するよう指示したことを明らかにした。さらに武田氏は「事実確認を徹底する」と、すべての認定放送持ち株会社と放送事業者に外資規制の違反の有無を調べるよう求める文書を同日送付することも明かした。
放送法では、公共の電波を国民のために有効利用するなどの目的で、外国人議決権比率を２０％未満とする規制がある。総務省はこれまで、株式の外国人直接保有比率が３０％を超えているフジ・メディアＨＤに対し、議決権ベースでは２０％未満となっているとしてきた。しかし、フジ・メディアＨＤは５日、出資比率の算定方法に誤りがあり、平成２４〜２６年の約２年間、違法状態の可能性があったと発表。当時、フジ・メディアＨＤは違反の可能性を把握していたにもかかわらず、公表していなかった。
総務省は、接待問題に関連し外資規制違反が発覚した放送関連会社「東北新社」について、子会社の衛星放送事業の認定を５月１日付で取り消すことを決めている。
何処か遠い国の話なら笑って済ませますが
こんな国が隣にある不幸。
嘘と掠め取りはば韓国起源ニダ。
【「慰安婦」問題の現在】韓国の「慰安婦被害者法」該当者は一人もいないことが判明 韓国の研究者まで公然主張、不当な慰安婦への税金支給の調査要求や刑事告発も
韓国の国史教科書研究所の金柄憲（キム・ビョンホン）所長と仲間の人々は、昨年からソウルの日本大使館前にある慰安婦像前で、その撤去を訴える「記者会見」を毎週続けている。「そんなことをやったら、どんな目に遭うか知れない」と心配になる人もいるだろうが、堂々とその運動を続けているのである。
- 慰安婦問題
韓国には「慰安婦被害者法」という法律まであって、「日本帝国によって強制的に動員され、性的虐待を受けて慰安婦としての生活を強要された被害者」として元慰安婦２４０人が登録されている。被害者になると国家から生計給与、医療費給与、生活安全支援金、看護人支援、葬儀屋祭祀（さいし）など手厚い支援が与えられている。
ところが、金所長が調べたところ、この法律が定義する「日本軍慰安婦被害者」に該当する者は一人もいないということが判明したというのである。われわれ、慰安婦問題を研究してきたものからすれば、当然のことであるが、今や韓国の研究者が公然と主張するようになってきているということである。
一昨年、李栄薫（イ・ヨンフン）元ソウル大学教授のグループによる『反日種族主義』（文藝春秋）という、それまでの「反日」論の虚構を根底から批判する画期的な本が出版され、１０万部という大ベストセラーとなった。さらに、金所長のように慰安婦像撤去運動、そして慰安婦被害者法批判を行うところまで進んできているのである。
金所長のグループは２月２４日、監査院に対して不当な慰安婦への税金支給の実態調査を要求した。３７５人の請求者名簿も付けられ、監査院前では記者会見も開いた。何しろ、法の定義する被害者がいないと主張するのであるから、被害者への国家資金の供与は、補助金管理に関する法律に違反することになるわけである。
法律では、「ウソの申請やその他不正な方法で、補助金の交付を受けたり、その事実を知りながら、補助金を交付したものに対する罰則規定がある。違反すると、１０年以下の懲役、または１億ウォン（約９６０万円）以下の罰則に処せられる」ことになっている
さらに、補助金の受け取りはすべて虚偽の登録による違法行為として、元慰安婦の代表格とされる２人を１月２７日、ソウル鐘路（チョンノ）区警察署に刑事告発しているという。
もし、金所長の主張に沿った調査や捜査、裁判が行われれば、間違いなく「有罪」となるはずである。そうなるようなら、韓国の将来も捨てたものではないということになるだろう。＝おわり