電力と違って、高い収益も無いかもしれないが
人の生活にとって、必要不可欠な事業を
「完全民営化」すると、各地でもこうなる、という警鐘にも取れます。
命つなぐ水道、修繕されず１週間お湯出ず、顔洗えず…住民困った
宮城、福島両県で１６日深夜に最大震度６強を観測した地震の影響で、仙台市青葉区新川の西仙台ハイランド団地の大半の５２世帯で断水が続いている。水道管を管理する団地造成会社が事業停止し、復旧工事が進まないためだ。住民は団地内の２カ所で給水を受け、不自由な生活を余儀なくされている。
■「ここは宮城県ではないのか」
２２日午後、団地の受水槽近くに設けられた給水所には、住民が次々と訪れた。高齢者が多く、補給作業も一苦労。水が入ったポリタンクを重そうに持ち上げ、車に積み込んだ。
７０代女性は「お湯が出ず、朝に顔も洗えない」と嘆いた。別の７０代女性は「宮城県全域で断水解消」というニュースを見たといい、「ここは宮城県ではないのか」とうんざりした様子だった。
住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が１９７２年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は２００６年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。
レジャー施設は１５年に、ゴルフ場は１６年に営業を終えた。２１年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。
■「金かかる工事できない」
今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。
自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。
早阪さんは住民から修繕費を募ることも検討する一方、水道管の老朽化が深刻だとして「事業停止した会社には修繕できない。今後、市の水道管として管理するよう働き掛けていきたい」と話す。
■「ここは宮城県ではないのか」
２２日午後、団地の受水槽近くに設けられた給水所には、住民が次々と訪れた。高齢者が多く、補給作業も一苦労。水が入ったポリタンクを重そうに持ち上げ、車に積み込んだ。
７０代女性は「お湯が出ず、朝に顔も洗えない」と嘆いた。別の７０代女性は「宮城県全域で断水解消」というニュースを見たといい、「ここは宮城県ではないのか」とうんざりした様子だった。
住民らによると、団地は近隣でレジャー施設やゴルフ場などを手掛けた会社が１９７２年に造成し、水道管も「専用水道」として整備した。会社は２００６年に民事再生法の適用を申請した後も、修繕には応じていた。東日本大震災による断水も復旧させた。
レジャー施設は１５年に、ゴルフ場は１６年に営業を終えた。２１年には宮城県大和町にあったゴルフ場の営業も終了し、会社は一切の事業を停止した。ただ、団地の水道管の管理は会社が担い、住民の水道料金の支払先になっている。
■「金かかる工事できない」
今月１６日の地震で、団地の貯水槽から住宅に至る水道管が数カ所で破損し、５７世帯のうち５２世帯が断水した。ハイランド自治会長の早阪恵津朗さん（６８）が１７日、修繕を申し入れたが、会社側は「直したいが、金がかかる工事はできない」などと難色を示したという。
自治会は仙台市に支援を求めているが、市は関与しない方針だ。市青葉区宮城総合支所の嶺岸裕次長は取材に「水道管は市の施設ではない。会社を差し置いて修繕することは難しい。会社の対応を待ちたい」と強調する。
早阪さんは住民から修繕費を募ることも検討する一方、水道管の老朽化が深刻だとして「事業停止した会社には修繕できない。今後、市の水道管として管理するよう働き掛けていきたい」と話す。