投資家の目線

投資家の目線442(地方と海外の経済交流)

 12月3日から7日まで、北海道の日本経済新聞の地方経済面で、北海道とロシアの間の経済交流に焦点を当てた「極東ビジネス新局面」の特集記事が連載されていた。極東ロシアの人口は600万人程度と多くはないが、距離が近いので北海道にとってロシアとの経済交流ははずせないだろう。

 11月16日に日本経済新聞に掲載された九州経済特集では、韓国発祥のトレッキング「オルレ」のコースを九州に8本設定したことを報じている。日産のSUVの新しい「エクストレイル」の部品調達率は地元九州と中国・韓国などのアジア地域を合わせて94%に達するという(『新「エクストレイル」の部品調達率、アジア・九州から94%、日産九州。』13/12/4日本経済新聞地方経済面沖縄)。沖縄も那覇空港の貨物ハブ化でアジアの拠点を目指す。九州経済は韓国や中国のような近隣アジア諸国とのサプライチェーンの構築や、それらの国々からの観光客なしには立ち行かないのではないか?

 中央政府はそれらの国々との対立を煽っている。しかし、地方政府の利害はそれとは異なる。地方政府は、中央政府から自立して周辺諸国との外交関係を構築していったほうが地域のためだと思う。

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・信用状の決済で人民元の利用が急増しているという。米ドルにはまだまだ及ばないが、10月時点でユーロや円を抜いて世界第二位だという(13/12/4日本経済新聞夕刊「信用状使う決済で元利用急増」)。人民元が国際化してきている。
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