投資家の目線417（中国へTPP情報を提供）

　先の米中首脳会談で、アメリカ合衆国（米国）は中華人民共和国（中国）にTPPに関する情報を提供することで合意した。TPPは秘密交渉なので、交渉加入国以外は情報入手が困難だ。米国は日本に情報提供していないので、米国は中国を特別扱いしていることになる。27日に開催される韓米中の戦略対話には経済も含まれるようなので、TPP加入問題にも何らかの影響を与えるのではないだろうか。


　TPPには知的財産保護の問題がある。知的財産保護は先進国に有利な問題であるが、ロバート･ホワイティング著「東京アンダーワールド」では、かつて日本企業がランズバーグの静電塗装技術を特許料も払わず、勝手に利用していたことが記されている。かつて日本企業は知的財産権を侵害していたということだ。

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・上田人権人道大使が、国連拷問禁止委員会でモーリシャスの委員から自白に頼る日本の刑事司法は中世のようだと言われ反論したが、それに笑いが漏れたことに切れて「シャラップ」と叫んだことがやっと報道された。まあ、日本は取調べの全面可視化などの改善措置も施していないのだから、「中世」という指摘を受けても仕方がない。それにしても、youtubeにアップされている有名な話なのに、大手メディアは今頃報道か。プロ野球コミッショナーの加藤良三元駐米大使は「統一球」隠蔽問題でたたかれている。核密約問題といい、外務省関係者にとって隠蔽はお手のものだろう。それでも最近、外務省関係者に批判が広まってきているのは何かあるのだろうかとは思う。