ライブドアの報道部門が閉鎖された。しかし、一部で誤った情報が流れたようだが、パブリック・ジャーナリスト（PJ）ニュースは存続するようである。PJニュースはかつて、阪神電鉄の坂井常務（現阪神電鉄社長）が、村上（世彰被告）提案には共感できる部分もあったと伝えていた。一部の地方紙や大手では朝日新聞は伝えていたが、他の大手マスコミは伝えていなかったと記憶しており、当時の村上ファンドは不当な扱いを受けていたように思う。多くのマスコミにより、投資のあり方まで考えを偏らせるような世論操作が行われているのではないかと危惧している。
6日の熊谷証人（ライブドア元代表取締役）の証言報道を見ても、各社の置かれた事情によって記事に異なる部分がある。フジ・サンケイグループの産経新聞や渡辺恒雄氏がグループ会長の読売新聞は、他紙に比べて少しでも村上被告側に不利な印象を与えるべく記事作りに苦心しているように見える。産経新聞は、熊谷証人が04年11月8日の会議に出席していないことや資金調達の折衝にかかわっていないこと、読売新聞は05年1月6日の会議で、村上被告がインサイダー取引に抵触することを気にしていたことを付け加えている。一方、毎日新聞や日本経済新聞はそれよりも、熊谷証人の「村上被告がインサイダーになるのなら、大手証券会社はすべてそうなる」というような、金融実務に関連した問題が掲載されている。前回記述した、鹿内氏保有のニッポン放送株問題にも通ずる話だ。
「あるある大辞典」の実験データ捏造問題や、産経新聞をはじめとする新聞社の、国などとの共催行事の「サクラ」動員問題など、既存のマスメディアでも問題が続出していることもあるが、インターネットによるニュース提供に期待している。幅広いニュースが低コストで提供され、人々の考え方が偏らないように。
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最近、柳沢発言ばかりに焦点が当り、昨年の佐田玄一郎衆議院議員をはじめとする政治とカネの問題や、耐震強度偽装の問題がかすんでしまっているようで残念である。
