被災地から：震災１年半 復興に合わせた法整備を 菅原茂・気仙沼市長 法ってのは柔軟じゃないんですよね

何でもかんでも国が悪いとはいいたくない。けど、もっと柔軟になっていいとは思います。

昨年の今頃放送された“「めげでられねっちゃ～気仙沼 南町・人情商店街の奮闘～」”
を久々に見たのですが、そのなかで仮説商店街を予定していた信用金庫の跡地がぎりぎりになって、銀行法により土地が貸すことができないとの話がありました。だってさ、ずうっとその土地を借りるわけじゃないんだよ、しかも悪用しているわけじゃないのに銀行法で決まっているからダメってあまりにも硬すぎはしませんかって常々思っています。
そうなると、法の意味がなくなるじゃん！って突っ込まれたら、確かにその通りなのですが、それでは誰のための法なんだよという考えも出てきます。

市長さんのお話です。

【被災地から：震災1年半　復興に合わせた法整備を　菅原茂・気仙沼市長 ／宮城】


－－法制度の不備が復興の障害になっていると指摘していますね。
　◆復興の原則的施策がなく、自分たちができるものを各役所が出している。復興庁と話すのは復興交付金の申請の仕方に関してだけであって、（交付金の）40事業で見てもらえるかどうかは（国土交通省や厚生労働省など）5省と話す。やはり役所の縦割りがある。また、被災して再建しなければならないものは民間・個人のものなのに、税金はそこに直接投入できず、公（の施設）にしか入れられない。民間に投入できるのは被災者生活再建支援金しかない。これも問題だ。
　－－石巻市など沿岸4市町と「県東部沿岸大規模被災市町連携会議」を発足させました。狙いは？
　◆私たちの存在感をきちっと示すことが大事だ。それによって、これらの市町が復興しない限り（本当の）復興にならない、ということを認識してもらう。国や県に政策展開してもらいたいのは、住宅再建に対する支援だ。支援金額が少ないので、各市町が独自支援をやる時に格差が生じる。
　産業再生の問題では、面的な整備とその上に建つ工場の整備が、片方は5年なのに片方はもっと短い期限の予算しか出されていないというミスマッチがある。国や県の説明は「制度に復興を合わせてください」というのに近い。住民にとっては不満だし不十分だ。制度に復興を合わせるのではなく、復興に合わせた制度設計（が必要）だ。
　－－職員不足が依然問題となっています。
　◆なるだけ早く、市独自に任期付き職員を採用しようと思っている。（募集の）ターゲットは首都圏も含めたオールジャパンだ。
　－－被災建物を遺構として保存する動きが出ています。気仙沼では陸に打ち上がったままの大型漁船があります。
　◆震災遺構を残すのは、これから生まれてくる我々の子孫のためという観点がある。じゃあそのために、これから何十年も生きていく（今住む）人たちの嫌悪感や気持ちを無にしていいのか。これは比べることができない。時間をかけてやるべきだ。ただ、復興予算をなるべく使いたいから、実は時間の余裕がない。住民の多くは反対で、来訪者は賛成。そこをどう最終判断するかだ。
　－－震災を風化させることなく関心を持ち続けてほしい、被災地も遠慮なく訪れてほしい、と訴えていますね。
　◆被災地を訪れてほしいというのは切実だ。震災後に気仙沼に来た人はリピーターになっているし、思いがまるで違う。交流人口が増えることで町の活気も保てるし、結果として定住人口が戻ってくるはず。元気のある人の行き来を大事にしていきたい。
　東京以西に出張すると、相当程度復興したと思われている。阪神大震災の場合はそこに住んで再建したが、今回の被災地の場合は「そこに住むな」という話だ。阪神と今回の震災が大きく違うということが、実感として理解されていないところがあると思う。【聞き手・影山哲也】