・株式譲渡益税率が10%から20%に戻る
→投資家心理が冷える
→株価が上昇しない
→株式譲渡益が発生しない
→株式譲渡益税収が減る
だと思うんですが。
株優遇税制を一部延長へ 財務省案、配当など含めず(共同通信) - goo ニュース
財務省は22日、2007年度中に期限が切れる証券優遇税制の取り扱いについて、一部延長する方向で与党や経済界と調整に入った。財務省案は、株式市場への悪影響を抑えるため、個人投資家が07年末までに取得した株式の譲渡益に限り、軽減税率(10%)を残す内容。配当や08年以降に取得した株の譲渡益には、本則通り20%課税する。
これに対し、経済界や金融庁は財務省案では不十分と判断。配当なども含め現行の優遇措置をそのまま1年継続し、年明けから抜本的な税制改革の中で証券税制の在り方を再検討するよう求めていく方針だ。自民党税制調査会幹部も「税制全体を見直す時が(制度変更の)いい機会だ」と同調している。
→投資家心理が冷える
→株価が上昇しない
→株式譲渡益が発生しない
→株式譲渡益税収が減る
だと思うんですが。
株優遇税制を一部延長へ 財務省案、配当など含めず(共同通信) - goo ニュース
財務省は22日、2007年度中に期限が切れる証券優遇税制の取り扱いについて、一部延長する方向で与党や経済界と調整に入った。財務省案は、株式市場への悪影響を抑えるため、個人投資家が07年末までに取得した株式の譲渡益に限り、軽減税率(10%)を残す内容。配当や08年以降に取得した株の譲渡益には、本則通り20%課税する。
これに対し、経済界や金融庁は財務省案では不十分と判断。配当なども含め現行の優遇措置をそのまま1年継続し、年明けから抜本的な税制改革の中で証券税制の在り方を再検討するよう求めていく方針だ。自民党税制調査会幹部も「税制全体を見直す時が(制度変更の)いい機会だ」と同調している。