小泉総理への申し入れ(2005/5/24)

内閣総理大臣 小泉純一郎 殿

北朝鮮による拉致被害者家族連絡会代表　横田　滋
北朝鮮に拉致された日本人を救出するための全国協議会会長　佐藤勝巳

申　し　入　れ
　
　政府は昨年（平成16）12月24日、第３回実務者協議で提供された情報・物証を「全く受け入れられない」と結論付け、その上で「迅速かつ誠意ある対応がないときは厳しい対応をとらざるをえない」と発表しました。それからすでに５か月が経過しましたが、北朝鮮は「迅速かつ誠意ある対応」をしていません。それどころか核武装を公言し、核実験の準備さえしています。このままだと、日本が拉致問題を重視していないという誤ったメッセージが伝わりかねず、核問題に焦点が集まり拉致問題が棚上げにされてしまう恐れもあります。

　家族会・救う会は３月９日、４月26日に制裁発動などを求める申し入れを行いましたが、いまだ小泉首相の決断を得るには至っておりません。そこで、本日再度、下記につき申し入れを致しますので早期対応をお願いいたします。

　なお、来月６月24日になると、政府が「厳しい対応」を予告して半年になります。その時点でなお制裁発動がなされていない場合は、家族会・救う会では座り込みなど重大な覚悟を、せざるを得なくなると考えていることをお伝えします。

１．全ての被害者を救い出すという国家意思を示すために、いますぐ制裁を発動していただきたい。

２．私たちは愛する家族が北朝鮮で囚われている苦しい立場でありながら制裁発動を求めています。もう待てないという切実な気持ちを知っていただくために、小泉首相との面会を求めます。

３．田中実さん認定に続き、寺越事件、小住健蔵さん、福留貴美子さんらについて、認定を求めます。

４．国家犯罪である拉致が解決していないのに、北朝鮮国会議員（最高人民会議代議員）である朝鮮総連最高幹部６人は日朝を自由往来しています。許宗万・総連責任副議長ら６人の再入国許可を取り消すことを求めます。また、国会において６人を参考人として招致していただくよう要請します。

５．総連施設への税金減免、納税をめぐる裏合意疑惑、総連系学校・芸術団体等への公金支出など、北朝鮮と総連への公正さを欠く優遇措置の適正化を求めます。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上