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拉致の解決を願って
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特定失踪者家族からの手紙 田中正道さん

2009-12-31 | 時流
■村岡育世さん(田中正道さん妹)からの手紙


 11月2日に対策本部で渡された田中正道さんの妹、村岡育世さんから鳩山総理に宛てた手紙です。

  要望書

平成21年11月1日

内閣総理大臣 鳩山由紀夫殿

要望者 特定失踪者田中正道の家族 鹿児島県霧島市 村岡育世

1、田中正道の失踪経緯

 私は、特定失踪者の1人である「田中正道」の妹です。

 私の家族は、両親と兄の4人家族でありましたが、その両親も40年前に他界してしまい、現在では私が唯一の肉親となっております。兄は、今でも私の夢に出てきては優しく微笑んでくれます。また、兄が「何処でどの様な生活を送っているのだろう」と考えると、胸が締め付けられる思いで涙が止まりません。私は、私のたった一人の肉親である「正道」兄さんともう一度、抱き合える日が来るのを願って日々の生活を送っている次第です。

 兄が失踪した経緯についてご説明致します。

 失踪当時、兄は千葉県千葉市蘇我町に住んでおりましたが、平成5年6月6日に、茨城県の交通安全協会で運転免許の講習を受講したことが確認されたのを最後に行方不明となっています。安否不明となった数日後の平成5年6月11日、兄が使用していた自動車が、千葉県習志野市内の住宅街の路上に、鍵を付けたままの状態で放置されているのが発見されておりますが、車内には運転免許証、健康保険証、預金通帳(千葉銀行、残高80万円)・印鑑等の貴重品の他、アドレス帳、衣類も残されていました。

 兄は、失踪直前の平成5年6月2日までは、私の夫の病気を心配して頻繁に連絡をしてきており、特に変わった様子はありませんでした。

 私は、兄の行方を捜すべく千葉県警習志野警察署、鹿児島県警霧島警察署等に捜索願を提出するとともに、警察保管の全国の身元不明死体の写真を閲覧するなどして捜しておりますが、未だ発見には至っておりません。

 兄の失踪に関しましては、

 ・失踪直前まで電話連絡があり、その会話でも変わった様子はなく、失踪する理由が見あたらないこと

 ・平成5年6月6日に運転免許証の更新手続きをしていますが、新しい免許証は未受領のままになっていること

 ・兄の車は、住宅街の交通頻繁な路上に鍵が付けられたまま放置されており、現金等貴重品もそのまま車内に残されていたこと

 等不審な点も数多くありますことから、何らかの事件に巻き込まれたことは間違いなく、肉親の私としましては、

 兄は北朝鮮に拉致された可能性が高いのではないか

と考えています。

2、要望事項

 特定失踪者家族の一人として、一日も早い拉致事件の全面解決のため、下記の事項を強く政府に要望します。

(1) 鳩山政権での拉致事件の全面解決

 これまでの自民党政権における歴代の総理大臣が、拉致事件の早期・全面解決を約束される中、小泉首相の訪朝により、蓮池さん夫婦、地村さん夫婦、曽我ひとみさん等、一部の拉致被害者の帰国が実現されたまのの、その後の進展は見られないまま、現在に至っている次第であります。この問題を子供の世代に引き継ぐ訳にはいきません。どうか、私達被害者家族・特定失踪者家族の気持ちをおくみとり頂き、民主党鳩山内閣が一丸となって問題解決に取り組まれ、鳩山内閣で全面解決していただくよう切に要望いたします。

(2)拉致事件に関する政府保有の情報の開示

 我々、特定失踪者家族は、政府認定の拉致被害者家族と異なり、今でも世間における認知度も低く表舞台に立つこともありませんし、拉致事件に関する情報を知り得るすべもありません。

 拉致事件が全面解決すれば、私の兄の失踪も北朝鮮による拉致事件によるものだったのか否かがはっきりすると考えているところであります。今後、政府機関がもっておられる拉致事件に関する情報のすべてを公開して頂きたく要望致します。

(3)特定失踪者問題調査会活動に対する政府の支援

 荒木和博特定失踪者問題調査会代表を始め、私共の会を支援して下さる関係者の皆さんの活動は、主に街頭カンパ等で集められた資金で賄っているのが現状であり、不足する経費については、関係者の善意で自己負担されています。

 拉致被害者等を早急に救出するための活動には、どうしても活動資金が必要であり、政府からの支援があれば私達の活動も広がると考えております。特定失踪者問題調査会及び私達被害者家族が、心おきなく活動できるための経費について、政府の予算措置を強く要望致します。

(4)スパイ防止法の制定

 世界の経済大国と言われる中で、唯一、スパイに関する法律を制定しない国が日本であります。

 過去の北朝鮮による拉致事件の発生も、この法律が日本に制定されていなかったことが一つの原因ではなかったかと考えています。

 国は、国民の生命・身体等を保護することも重要な施策であり、二度と日本国民の拉致という非人道的な国際テロ(犯罪)が行われないように、早急なスパイ防止法の制定を要望します。

 以上
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