岸田政権の「まやかしの政治」が進行しています。
一般の国民には「乞食のおかゆ（ゆうばっか）」状態です。
ケア労働者(看護や介護、保育の現場で働く人々)には賃上げをする⇒３％を目標というが、来年２月から9月までは補正予算からの財源で１％(約４％)があげられるが、それ以降の財源は不明で継続は確定されていない。
所信表明演説で「新しい資本主義実」を大々的に取り上げた⇒「成長なくして分配なし」と言うので、失敗したアベノミクスと変わらないではないかという批判が上がっている。そして「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ議論が進められているが、その中身がはっきりせず、何かいいことを進めるようなイメージを国民に印象付けているだけのようだ。
経済政策として「子育て給付金10万円」を掲げた⇒「5万円の現金＋5万円分のクーポン配布」だったが、世論の批判を浴び「10万円を現金も可」に変更されたが、生活が苦しい家庭は子どもを産むのを回避する傾向があるので、子育て家庭(給付対象1000万世帯)はほぼ高所得世帯で直ぐに消費拡大にはつながらず経済効果は期待できないと言われている。この政策もまた国民への好イメージ作戦では。
「国民の暮らしを守る」など眼中になく、ちょっと飴をなめさせて大騒ぎし、その陰でどんどん悪だくみを進めているようです。
来年度から75歳以上の医療費負担が1割から2割に増額されます。
米軍在日基地への「思いやり予算」(在日米軍施設の光熱水費や従業員の労務費など、本来は米軍が支払う経費を日本側が負担するも＝2021年度2017億円)が米政府の要求により、来年度から随時５００億円弱の増額される。
２０２１年度補正予算に防衛費７７３８億円を計上。補正額では過去最大だった１９年度の２倍近い規模。そして、防衛費、２１年度当初予算の５兆３４２２億円から２．６％増額し５兆４７９７億円を計上。ミサイルや機雷・魚雷の大規模取得費、哨戒機や輸送機といった主要装備品の整備費など。さらに、「敵基地攻撃能力」へ転用可能な防衛装備品の調達をすすめる。
憲法で義務付けられている政府の役割は「国民の権利・自由を守る」ことです（それが国民の安心して暮らしてゆける社会に繋がるのですが）。この憲法が彼らが進めようとしている国策政治にはそぐわず足かせとなっています。だから「改憲」なのです。