沖縄の在日米軍基地でコロナ感染クラスター発生

沖縄の米軍キャンプ・ハンセンで、新型コロナウイルスの大規模クラスター（200名を超える感染者）が発生しています。玉城デニー沖縄県知事が基地からの外出禁止や米本国からの異動停止など感染防止対策の徹底を日米双方に申し入れましたが動きが鈍く、いつものように具体的な情報は未公開のままです。

日本の米軍基地の7割が集中する沖縄。しかし「日米地位協定」により基地や米軍軍属とその家族は日本の国内法の適応外にあり、検疫を受けることなく自由に直接入国ができるため、沖縄県のコロナ対策に大きな支障をきたしているのが現状です。基地に勤務している日本の従業員にも感染者が出ており、県民に不安が広がっています。国内法の適応外は国内にある米軍基地全てのことです。

岸田政権は「オミクロン株」をめぐり、「最も厳しい水際対策」を強調していますが、今までの政府のコロナ対策同様、在日米軍基地は対象外、対策の「抜け穴」状態は続いています。ただ何かが起こっても日本側は米側にお願いするだけ、具体的な改善実施はうやむやにされてきました。

1951年9月、日本は第二次世界大戦の講和条約である「サンフランシスコ平和条約」を締結、1952年5月に発効。同時に「日米安全保障条約」が結ばれ、日本が独立を回復した後も米軍が日本に駐留を続けることやが決められた。そしてこの安全保障条約に基き、在日米軍に関する配備の条件を定めるための「日米行政協定」が締結された。その後、1960年に「日米安全保障条約」が改訂され、それに合わせて現在の「日米地位協定」に改定された。新安保条約は、以前の日本側の一方的義務から対等と改訂されましたが、経済問題を含め様々な義務を負うことになりました。地位協定に改定されても、基地や軍属とその家族の日本法適応外は変わらず「不平等状態」は続いている。

その内容は；　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地の管理に介入できない、日本の税免除、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　在日米軍の経費の負担、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　第一裁判権は米側に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地内及び米軍業務上の事故に日本警察の捜査権なし、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　基地上空の必要範囲の制空権は米軍管制に、　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　＊参照；東洋経済ONLINE　「日本領空なのに米軍が管制｢横田空域｣の理不尽」⇒https://toyokeizai.net/articles/-/273772

「安全保障」の名のもとに日本は今なお米国に従属していということです。

森友公文書改ざん巡る国賠訴訟

森友公文書改ざん巡る国賠訴訟で国の認諾で突然終結！

つまり国は、この裁判で損害賠償金約1億700万円を払って国家の犯罪「文書改ざん」の経緯を隠ぺいすることにしたのです。賠償金の支払いで当事者たちの誰かが腹を痛めるわけではありません。全て国民の税金で賄われることになります。国民から集めた金で自分たちの悪事の尻ぬぐいをする。これは二重三重の裏切り行為です。

訴訟を起こした赤木雅子さんは「不意打ちでひきょうだ。なぜ夫が亡くなったのかを知りたいと思って始めた裁判。お金を払えば済む問題ではない。これで夫は二度国に殺された。」と悲痛な気持を述べています。

国会の論戦で首相は「遺族の気持ちを考えると痛恨の極みであり、心よりお悔やみを申し上げる」「政府として真摯に問題に向き合う」などと答弁していますが、言葉とは裏腹に真相究明を回避する挙に出たわけです。その政治姿勢は狡猾です。

「国政にかかわる文書改ざん」事件、国が率先して事実を究明する、それが本来の民主主義国家の姿のはずです。日本は民主主義を遂行する民主国ではないことを内外に示したわけです。もはや後進国と言われても仕方がありません。

姑息な政治をすすめる岸田政権の実態があらわになりました。

菅政権の失政で自公政権継続が危ぶまれる中の総選挙。結果は自民党が若干数減でしたが安定多数を確保、おまけに3分の２を超える改憲勢力が議席を占めました。この機会を逃す手はありません。批判覚悟の訴訟賠償金支払いの挙に出た岸田政権、禍を振り払ってこのまま一気に「改憲」をめざし、その先は「専制国家樹立」では、こう危機感を抱くのは私だけでしょうか。

自公政権を支えている皆さん。これほどの悪政を許し続けるのでしょうか。早く正義感を取り戻してくださることを祈ります。

まやかしの政治

岸田政権の「まやかしの政治」が進行しています。

一般の国民には「乞食のおかゆ（ゆうばっか）」状態です。

ケア労働者(看護や介護、保育の現場で働く人々)には賃上げをする⇒３％を目標というが、来年２月から9月までは補正予算からの財源で１％(約４％)があげられるが、それ以降の財源は不明で継続は確定されていない。

所信表明演説で「新しい資本主義実」を大々的に取り上げた⇒「成長なくして分配なし」と言うので、失敗したアベノミクスと変わらないではないかという批判が上がっている。そして「新しい資本主義実現会議」を立ち上げ議論が進められているが、その中身がはっきりせず、何かいいことを進めるようなイメージを国民に印象付けているだけのようだ。

経済政策として「子育て給付金10万円」を掲げた⇒「5万円の現金＋5万円分のクーポン配布」だったが、世論の批判を浴び「10万円を現金も可」に変更されたが、生活が苦しい家庭は子どもを産むのを回避する傾向があるので、子育て家庭(給付対象1000万世帯)はほぼ高所得世帯で直ぐに消費拡大にはつながらず経済効果は期待できないと言われている。この政策もまた国民への好イメージ作戦では。

「国民の暮らしを守る」など眼中になく、ちょっと飴をなめさせて大騒ぎし、その陰でどんどん悪だくみを進めているようです。

来年度から75歳以上の医療費負担が1割から2割に増額されます。

米軍在日基地への「思いやり予算」(在日米軍施設の光熱水費や従業員の労務費など、本来は米軍が支払う経費を日本側が負担するも＝2021年度2017億円)が米政府の要求により、来年度から随時５００億円弱の増額される。

２０２１年度補正予算に防衛費７７３８億円を計上。補正額では過去最大だった１９年度の２倍近い規模。そして、防衛費、２１年度当初予算の５兆３４２２億円から２．６％増額し５兆４７９７億円を計上。ミサイルや機雷・魚雷の大規模取得費、哨戒機や輸送機といった主要装備品の整備費など。さらに、「敵基地攻撃能力」へ転用可能な防衛装備品の調達をすすめる。

憲法で義務付けられている政府の役割は「国民の権利・自由を守る」ことです（それが国民の安心して暮らしてゆける社会に繋がるのですが）。この憲法が彼らが進めようとしている国策政治にはそぐわず足かせとなっています。だから「改憲」なのです。