民主主義の劣化

世界銀行発表の「OECD加盟国での男女平等調査/2022年」で、日本はOECD加盟国38か国中最下位だった。これはフィリピンやタジキスタンと同水準です。世界146か国のジェンダーギャラップ指数では116位。韓国は99位、中国は102位。ちなみに第二次安倍政権発足当時の2012年は101位でした。

国会で論議されている「同性婚法」関連で、岸田首相の｢社会が変わってしまう｣と発言し、世界が人権の徹底化が進む中、当法案成立に後ろ向きな姿勢を示しています。

また、安倍政権下で「放送法」の解釈を変え、高石元総務相が放送局に圧力をかける発言をしていたとする文書が公表され、当の本人が「文書は正確でない」云々と答弁しています。問題が起きると言葉を左右にして言い逃れをするは何時もの例ですが、それが国の最高機関といわれる国会で起こっていることです。また、「放送法」が戦前の政府の命令に従い当局の都合のいい放送しかできなかったことへの反省に立って制定されたことがすっかり抜け落ちています。

基本的人権を根幹とする「日本国憲法」が発布されて76年、日本の人権尊重は遅々として進んでいません。近年は政治の右傾化、専横化が急速に進み、むしろ後退しています。

 

＜憲法第11条＞　「国民は、すべての基本的人権の享有を妨げられない。 この憲法 が国民に保障する基本的人権は、侵すことのできない永久の権利として、現在及び将来の国 民に与へられる」

＜憲法14条＞　「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、 信条、性別、社会的身分又は門地により、政治的、経済的又は社会的関係に おいて、差別されない」

 

私の友人の娘さんと「選挙」について話したことがあります。彼女の言うには「わざわざ選挙に行ってもちっとも社会は変わらない。汚職や不正ばかり。だからもう選挙には行かないことにしている」と。

日本は議会制民主主義の国のはず。しかし、選挙で民意が正確に反映されない。30％足らずの得票率の政党が政権に着ける小選挙区制が問題です。さらに、利権の温床と思われる旧態然とした三バンと揶揄される選挙の実態(地盤=後援会・看板=知名度・鞄=選挙資金)。宣伝カーで名前を連呼し、公報と口コミだけで候補者たちの政策論義もない選挙方法。とても有権者主役の選挙ではありません。政治への評価と批判がまともに反映されない選挙は、投票率を下げ現政権維持する大切な要素になっています。

 

増加幅6.7兆円と過去最大の増加の2023年度予算案・総額114兆3812億円が国会で論議中です。与党絶対多数ですから、3月中には可決されるだろうと言われ地ます。

防衛費は5年間で総額で43兆円程度とする初年度として昨年度の1.89倍の10兆686億円です。収入の中での新規国債(借入金)が35兆6230億円で31%を占めています。国債などの借金元本の返済と利払いのための国債費は25兆2503億円です。つまり膨大な借金を抱えながら、防衛費を突出させ2倍近くに増やした軍拡主眼の予算案です。国民は物価高、生活費高騰で喘いでいるというのに。

 

経済振興を旗印に「税金」が大企業を潤しています。政府主導の事業に群がる利権政治の構図が浮かび上がっています。

東京五輪の汚職が問題になっていますが、その五輪を推進した政治家たちは未だ闇の中です。

マイナンバーカードを強引に進める政府ですが、その後ろにID企業が見え隠れします。

福島原発事故を無視して進められる「原発」推進、そこでは米国の原発機器企業やその下請けの日本電機メーカー暗躍があるとされています。

ウクライナ戦争や北朝鮮のミサイル発射を機に「国を守るため」が叫ばれ、政府は軍拡を急速に進めています。日本の財界も軍事産業育成拡大に熱心です。岸田政権は「死の商人」を応援しているのです。

 

彼らの言う「国」は誰がいるのでしょう。