3人の閣僚の辞任

3人の閣僚が続けて辞任しました。山際大志郎経済再生担当相、葉梨康弘法相、寺田稔総務相。3人の共通点は、民主政治の基盤となる国の最高決議機関「国会」を軽んじ、誠意のない答弁を繰り返したことです。

問題とされた葉梨前法相の失言「法相は朝、死刑（執行）のはんこを押す。昼のニュースのトップになるのはそういうときだけという地味な役職」ですが、その前後の言葉にも注目しています。「法相になってもお金は集まらない。なかなか票も入らない」、「外務省と法務省は票とお金に縁がない。外務副大臣になってもお金はもうからない」、「旧統一教会問題に抱き付かれてしまい、解決に取り組まなければならず、私の顔もいくらかテレビに出るようになった」・・・。彼の本音が透けて見えるのですが、このような気持ちで国会議員をめざしたのは自民党の方々ばかりでなく他にも大多数いると思われます。蓄財を目指して議員になり利権を目指します。その原資は全て国民の「税金」です。

岸田政権、「脱・統一教会」をうたって8月に内閣改造をしましたが、その後から問題閣僚が続出、上記3閣僚辞任のあとも話題にのぼっているのは、事務所費問題が指摘される秋葉賢也復興相をはじめ、誹謗ひぼう中傷ツイートへの「いいね」問題を抱える杉田水脈総務政務官、旧統一教会との接点が問題視される政務三役などがいます。

不詳が続く岸田政権ですが、未だに内閣支持率は３０％とか。私には全く理解ができませんが、彼ら支持者はやはり利権仲間なのでしょうか？

日本は、30年間のGDP(国内総生産)は横ばい、国民一人当たりのGDPは世界で27位(2022年10月/社会実情データ図録)、平均給与ランキング；22位(2020/OECD)、報道の自由度；71i位(2022年/ELEMINIST)、公的教育費の対GDP比；138位(2020年/Global Note)など、とても先進国とは言えない状況です。

岸田内閣が押しすすめる軍拡、2020年の国民一人当たりの世界ランキングは9位で、なんとこれだけは先進国、しかもそれを倍増して世界3位を目指すというのです。こういう施策の実像を見れば、彼らには国民は国の奉仕者ととらえ、「主権者」とは考えていないことがわかります。

欧米の軍事産業はウクライナ景気で沸いているといいます。もちろん日本の企業も参加しています。「軍拡」が岸政権の重要な経済政策であることが判ります。それは原発再開にも当てはまります。「円安」は、輸入で賄う彼らにとってありがたい状況でもあります。

「軍拡のための増税」がまことしやかに提唱され始めています。もはや戦前の軍拡を進める政府の再来を想わずにはいられません。

第２次補正予算総額２８兆９２２２億円

今の国会に、総合経済対策として「総額２８兆９２２２億円の第２次補正予算」案が上程されている。これは２０２２年度税収入予算総額６５兆２３５２億円の４４％にあたる異例の規模です。

エコノミスト森永 卓郎氏がコメントしていました。「この予算規模は、予算の予備費４兆７億円を除けば‘消費税収入２１兆５７３０億円’に相当する額です（2022年度予算で）。今のようなバラマキ型ではなく１年間限度の「消費税ゼロ」をやれば、ずっと経済効果が高いと思うのですが、政府はやらないでしょうね。何故ならこの方法では自分たちの懐を潤さないから。欧州ではコロナの経済対策で、付加価値税減額は当たり前になっているのですが」。

全国の自治体の選挙で「中央とのパイプ」を訴えて当選する首長や議員が数多くいます。それは国の裁量でコントロールされている地方交付税交付金等のことを念頭していると思われまが、こういう利益誘導型の治政で全国に利権政治をはびこらせているのではないでしょうか。

今話題になっている「五輪利権」問題や安倍元首相のモリカケ疑惑など、税にまつわる汚職事件は後を絶ちません。統一教会問題で反国民的な政治の横行が明らかになってきていますが、当事者たちには全く改める気配が見えません。何せ大枚1億円余りを投じて国会議員になったのですから、おいそれと辞めるわけがありません。多くの閣僚が汚職、失言などで辞任する事態が続出し、国政を汚していますがていますが、こういう輩を選出した人達は何時自分達の愚かさに気付いてくれるのでしょう。

肝心なことは、利権政治を追う人たちは国民主権をうたう「日本国憲法」を全く守る気がないことです。自分たちの野望を叶えるためには、今の「憲法」が邪魔でしょうがないから「改憲」を主張しているといえます。

＜日本国憲法＞　

第十五条

① 公務員を選定し、及びこれを罷免することは、国民固有の権利である。

② すべて公務員は、全体の奉仕者であつて、一部の奉仕者ではない。

③ 公務員の選挙については、成年者による普通選挙を保障する。

④ すべて選挙における投票の秘密は、これを侵してはならない。選挙人は、その選択に関し公的にも私的にも責任を問はれない。