憲法

岸田首相は「憲法改正」を公約に挙げています。

現日本国憲法の成立の推移をみてみましょう。

・1945年8月15日　天皇の玉音放送で、日本の降伏要求する「ポツダム宣言」を受託したことを国民に知らせた。　＊ポツダム宣言の趣旨(米国・英国・中華民国3国署名による、ソ連は署名しなかった)；⑴日本が抵抗止めるまで戦争を遂行し、日本と日本軍を完全に破壊する　⑵軍国主義の排除　⑶日本の主権は本州・北海道・九州・四国・指定された諸小島に限定。　⑷民主主義の復活　⑸基本的人権の確立　⑹日本軍の無条件降伏。

・1945年8月30日　連合国軍最高司令官ダグラス・マッカーサーが総司令部/GHQを設。　　　　　　　　　　　　

・1945年9月2日　日本の全権が横浜港の米国戦艦ミズリー号上で「降伏文書」に署名。

・1945年10月25日　幣原内閣の憲法問題調査会(松本委員会)が発足。

・1946年2月1日　憲法問題調査会の松本案が毎日新聞にスクープ掲載され、その内容が「国体」護持を基本的立場にしていることに驚いたGHQは独自の草案を作成することとした。

・1946年2月3日　日本政府の「「憲法改正要綱」がGHQに提出された。

・1946年2月13日　先の松本案に対する回答として、GHQ案が日本政府に手渡された（案は、国民主権を明確にし、天皇を「象徴」としていたほか、戦争の放棄を規定、貴族院の廃止及び一院制の採用等の内容。なお、戦争放棄条項・9条の発案は幣原喜重郎と言われている）。

・1946年3月6日　GHQと日本政府が合意に達した「憲法改正草案要綱」が国民に発表された。

・1946年4月10日　女性の選挙権を認めた普通選挙制による総選挙が行われた。

・1946年4月17日　内閣草案として「憲法改正草案」としてはじめてひらがな口語体で発表。

・1946年6月20日　明治憲法73条に従い第 90 回帝国議会の衆議院に、「帝国憲法改正案」として提出された。

・1946年8月24日　衆議院で可決（429票中421賛成の圧倒的多数で、若干の修正）。

・1946年10月６日　貴族院で圧倒的多数で可決。

・1946年11月3日　日本国憲法公布。　

・1947年5月3日　施行。

         　　　　  　　　　（資料：ウィキペディア各題目、衆議院憲法審査会資料）

右翼や安倍前首相は「押し付けられた憲法」と主張していますが、経緯を見てわかるように時の政府が法に則り国会での審議を経て成立されたもので単純に他から強いられたものではありません。

さらに言えば、彼らが「憲法改正」の目的としている9条の「戦力不所持」ですが、この条項を最初に破ったのはGHQだったことです。1950年に勃発した朝鮮戦争の支援隊としてGHQが日本政府に「警察予備隊（後の保安隊そして自衛隊）」という武装部隊の編成を要求しました。

戦後の日本の歩みの起点となった「新憲法」、当初の日本側の改正案は「国体護持」だったことは前項で述べました。つまり、民主主義に立脚した「主権在民」ではなく、明治憲法にある「天皇を統治権の総攬者」とする国家体制を護持することだったのです。そして、戦後の保守政権の政治はこの思想を受け継いできたのではないでしょうか。　　　　「主権在民」ではなく「国体」と。

彼らのいう「憲法改正」はこの「国体」を目指しているのです。決して「主権在民」や「民主主義」は念頭にありません。だから国民の最高議決機関である「国会」を軽視し、虚偽答弁や空答弁を繰り返し、コロナ過で平然と「自己責任」などと言うのです。

 

日本国憲法は、立憲主義に立脚し、民主主義を基盤に、主権在民、「国民が主人公」の政治を時の政権に義務づけています。戦後の保守政権はこの憲法の定める「国民が主人公」の政治を行ってきたでしょうか？

1951年9月8日サンフランシスコ平和条約調印により、日本は独立を回復しました。しかし、日本には今なお130か所の米軍基地があります。これらに基地は米国の世界戦略のためのもので、日本国民とは無関係に運営されています。基地は治外法権で日本の支配管理は及びません。基地の米軍人が起こした事件の司法権もありません。日本の空も米軍が制空権を持っています。米空軍が駐在する基地周辺の空域全てです。東京上空の場合、日本を含む民間機は横田基地の管制下にあります。これらを解決するために政府は何もして来ませんでした。それどこらか、「思いやり予算」と呼ばれる在日米軍駐留経費負担を毎年国の予算から出費しています。2019年は5800億円を超えると言われています。国民一人あたり5,000円を超える負担です。アメリカのための施策であって日本国民の為ではありません。

また国は、小学校、中学校で使う教科書を検定しています。子供の教育義務を親に負わせながら、子供に教える中身は国が決めるって変でしょう。つまり国に都合の悪いことは子どもに教えるないということです。世界で民主制を取っている国では「教科書の国家検定」はありません。日本は逆にどんどん国の検定を強化してきています。「主権在民」ではなく国家統制です。

彼らは「国のため」を「国民のため」に置き換えて言葉巧みに話をします。国家的詐欺に騙されないようにしなくては・・・。

 

衆議院総選挙、今までのように人気や自己利益を基準に投票していては、あるいは無関心に選挙に参加しなければ、現政権の「主権在民」でない政治が続きます。そしてその先は「闇」です。

 

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総選挙

いよいよ総選挙です。

現政権を運営する自民党は「国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか」とアピール、公明党は「未来の社会を担って頂くための応援をしようということで、0歳～高校3年生まで、お一人10万円の未来応援給付を」を発言しています。

今さら何を言っているのだろうと思います。だって彼らは政権を担当しきたのですから、なぜ今までやらなかったのと。空々しいことを言わないで欲しいものです。口先の優しい言葉に騙されないようにと、自戒しなければいけません。

自民党(自由民主党)が発足したのは1955年です。発足当初から「憲法改正」を目標に掲げています。

2005年に「新憲法草案」、2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しています。目指すは「天皇を『元首』とする」国家主義的な国です。

草案には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重などのまことしやかな言葉が並びますが、最高法規として「国民の憲法尊重義務」を規定し、国民が国の決定に従うことを義務付けています。

現日本国憲法は、民主主義を基盤として、国民の自由権・参政権・社会権などの人権を保障し、憲法が「国家権力を縛る鎖」とする立憲主義を立つものです。自民党草案はその真逆の内容となっています。

現憲法下では、国民の支持が無ければ政権を維持することができませんから、国民のための政治をアピールしてきましたが、本音は民主主義よりも国家主義ということです。

第二次安倍内閣以降、現憲法を無視し国会を軽視する姿勢が顕著となってきました。国家主義を念頭にした政治手法です。民主主義とは裏腹の利権政治にまい進し、自分の支持者のための政治を行ってきました。権力を行使して「忖度」される体制をつくり上げ、そのやり方の一端が表に出ると、権力を使ってもみ消しはかってきました。彼らの行いを支えたのが国会での3分の２を超える議員を得たことです。岸田政権誕生も、この「忖度政治」の延長線上にあります。

まだこんな政権を続けさせますか？

 

世界と日本を数字で比較して、安倍政権の9年を追ってみました；

　　　　　　　　　　　　　　[  2012年　　2020年  ]

報道の自由度　　　　 　          　　22位　　66位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(世界ランキング、韓国 42位/2020年）

男女格差指数　　　　　　　　　   0.653　　0.656/120位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　  (韓国 102位　中国 107位/2020年）

一人あたりの平均収入　　  46万円/18位　　406万/24位

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　            (2020年　韓国 19位/440万）

一人当りのGDP　4,674ドル/2010年18位　    40,146ドル/23位　

 

さらに国内状況の推移；

年収1億円以上の富裕層　81世帯/2011年　　132.7万世帯/2019年

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　           (アベノミクス成功！貧困層増）

企業の内部留保　　　　　　　  300億円　　484億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(アベノミクス成功！、コロナ下も増）

国の社会保障関連費　　　   263,901億円　　167,666億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(予算総額の52%だったのから35％減）

防衛費(軍事費　                       46453億円　　54,222億円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(米国の兵器購入額が20%余を占める）

 

　

もはや日本は「先進国」とは言えなくなってきています。

日本は議会制民主主義の国ですから、政治の誤りを許すも変えるも我々の手にかかっています。言葉は新しくなりましたが、中身は安倍内閣継承にしか見えない岸田内閣では何も期待できません。

いよいよ総選挙

いよいよ総選挙です。

現政権を運営する自民党・岸田総裁は「国民一人一人が豊かで生き生きと生活できる社会を作り上げることができるのは誰なのか、どの政権なのか」とアピール、公明党・山口委員長は「未来の社会を担って頂くための応援をしようということで、0歳～高校3年生まで、お一人10万円の未来応援給付を」を発言しています。

今さら何を言っているのだろうと思います。だって彼らは政権を担当しきたのですから、なぜ今までやらなかったのと。空々しいことを言わないで欲しいものです。口先の優しい言葉に騙されないようにと、自戒しなければいけません。

自民党(自由民主党)が発足したのは1955年です。発足当初から「憲法改正」を目標に掲げています。

2005年に「新憲法草案」、2012年に「日本国憲法改正草案」を発表しています。目指すは「天皇を『元首』とする」国家主義的な国です。

草案には、主権在民、平和主義、基本的人権の尊重などのまことしやかな言葉が並びますが、最高法規として「国民の憲法尊重義務」を規定し、国民が国の決定に従うことを義務付けています。

現日本国憲法は、民主主義を基盤として、国民の自由権・参政権・社会権などの人権を保障し、憲法が「国家権力を縛る鎖」とする立憲主義を立つものです。自民党草案はその真逆の内容となっています。

現憲法下では、国民の支持が無ければ政権を維持することができませんから、国民のための政治をアピールしてきましたが、本音は民主主義よりも国家主義だということです。

第二次安倍内閣以降、現憲法を無視し国会を軽視する姿勢が顕著となってきました。国家主義を念頭にした政治手法です。民主主義とは裏腹の利権政治にまい進し、自分の支持者のための政治を行ってきました。権力を行使して「忖度」される体制をつくり上げ、そのやり方の一端が表に出ると、権力を使ってもみ消しはかってきました。彼らの行いを支えたのが国会での3分の２を超える議員を得たことです。岸田政権誕生も、この「忖度政治」の延長線上にあります。

 

まだこんな政権を続けさせますか？

岸田内閣発足

岸田文雄内閣が発足しました。

安倍・菅政権継承、過去に疑惑を持つ議員達が多く入閣しています。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　党役員では、甘利利明幹事長（口利き・金銭疑惑で閣僚辞任）、小渕優子組織運動部長（政治資金規正法違反疑惑）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　閣僚では、松野博一官房長官（加計問題で事実隠蔽に終始）、荻生田光一経産相（安倍氏の側近といわれ、加計問題で安倍元首相の意向をもって文科省に圧力掛けた）、岸信夫防衛相/再任（軍事費拡大を容認し憲法違反の「安保法制」適応して「台湾有事」への軍事対応を明言）、金子恭之総務相（地方議員に「選択的夫婦別姓反対を求める」文書に高市早苗党政調会長とともに名を連ねる）。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　さらに、右翼団体「日本会議」(戦前回帰を希求し、現憲法の改正を悲願とし、歴史教科書や慰安婦問題など歴史認識の是正、内閣総理大臣の靖国神社参拝の促進などを目指している）と一心同体の日本会議議員連のメンバーは党役員・閣僚22名中８名が名を連ねています：高石早苗党政調会長、松野博一官房長官、二之湯智国家公安委員長、金子恭之総務大臣、荻生田光一文科相、堀内詔子ワクチン担当大臣、野田聖子少子化担当大臣、古川禎久法務大臣。

岸田政権は、衆議院総選挙を10月19日告示、31日投票と決めました。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　7月に野党が要求した「臨時国会開催」を憲法違反の拒否をし続け、コロナ過で苦しむ国民をよそに、9月には自民党内の総裁選挙に明け暮れ、長期に国会を空白にした末、新内閣発足後も直ぐに解散です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　余ほど国会での野党の追及が怖いらしい。彼がとても国民のための政治を行えるとは思えません。

我々ができることは、耳障りの言い彼らの言葉に騙されないで、私利私欲に走る主要議員を2度と国会に送らないことです。

安倍・菅政権下で起きた汚職・不祥事事件を追記します；

＊2014年　小渕優子経産大臣が違法献金で辞職

＊2014年　松島みどり法務大臣が「うちわ」問題で辞職

＊2016年　甘利明経済再生大臣が「口利き」疑惑で辞職

＊2017年　森友学園問題発覚＝国有地を不正価格で購入。同学の名誉校長が安倍昭恵夫人だったことが判明。

＊2017年　今村雅弘復興担当大臣が失言で辞職＝東日本大震災ついて「これはまだ東北でよかった。もっと首都圏に近かったりすると、甚大な被害があったと思う」と述べる。

＊2017年　加計学園の獣医学部新設計画に関し、文部科学省の文書に「総理のご意向」の記載報道。

＊2018年　森友問題の文書改ざんによる近畿財務局の赤木俊夫職員の自殺＝自筆の抗議文書を残す。

＊2019年　「桜を見る会」問題＝安倍内閣になって「桜を見る会」の支出金額が急増。安倍首相や昭恵夫人の関係者が数多く招待され、反社会的勢力も来場していたことも発覚。

＊2020年　黒川弘務東京高検検事長辞任＝安倍内閣が黒川氏の任期の延期をはかる検察庁法改正案を提出する中、外出自主自粛期間中に産経新聞記者や朝日新聞社員と賭け麻雀していて。

＊2020年　コロナ対策として「持続化給付金事業」の電通中抜き疑惑＝電通による“104億円中抜き”疑惑が浮上。

＊2020年　河井前法務大臣・案里夫妻が選挙での買収事件で逮捕

＊2020年　カジノを含む統合型リゾート施設（IR）事業を巡る汚職事件で衆院議員秋元司を再逮捕＝2019年同事件で逮捕されていた秋元議員が保釈中に「証人買収」をした容疑で。

＊2921年　吉川貴盛・元農林水産相収賄罪で起訴＝鶏卵生産・販売大手「アキタフーズ」から計1800万円を受取容疑。

＊2921年　菅原一秀元経済産業大臣公職選挙法違反で起訴。

自民党の方たちがどこを向いて仕事をしているか、推して知ることができます。

自民党の新総裁

自民党の新総裁がきまりました。

早速マスコミはエールを送り大宣伝、何か新しい政治に期待ができるかのような報道。間近かの総選挙で国民の現実的な判断を鈍らせることをはかっているようです。

新総裁の特技は「人の話をしっかり聞く」だそうです。まあなんと耳障りのいい言葉でしょう。安倍前首相が言葉巧みに空文句ばかりを振りまいていた姿が頭をよぎります。

「話を聞く」だけなら簡単なことです。それを売り文句にするのは、周りの重鎮たちが「人の話を聞いてこなかった」と認めているということでしょうか。

しかし、彼の政策は安倍・菅政権の寸分の狂いもない継承です。

ポーズだけに惑わされない賢い判断をしなければなりません。

 

自民党のホームページにある「綱領」の一部；

1．自民党は常に進歩を目指す保守政党である

（1） 正しい自由主義と民主制の下に、時代に適さぬものを改め、維持すべきものを護り、秩序のなかに進歩を求める

（２） 勇気を持って自由闊達に真実を語り、協議し、決断する

（３） 多様な組織と対話・調整し、国会を公正に運営し、政府を謙虚に機能させる

 

現実に見える今の姿からは、やはり空文句に見えるのですが・・・・。