岸田政権の支持率が６０％を超えています。
5月21・22日のFNN電話世論調査：68.9 ％、同日の共同通信社の電話世論調査：61.5％。
自民党内でも「なぜこんなに高いのか？」と話題になっているそうですが、ある重鎮は「それは何もしてないからだろう」と言ったとか。なるほど岸田政権発足ご半年になりますが、コロナや不況にあえぐ一般の国民にとって良いことは何もしてきませんでした。国会の答弁では大事な案件について曖昧な答弁に終始し、問題をはぐらかしてきています。こんなに国民が困っているのに・・・・。
しかし、「何もしていない」ポーズのうしろで、悪いことはしっかりやってきているように思います。
１，改憲を明言、審議会推進。
２，ウクライナ侵略を機に、米国と協調して軍備拡大路線を推進。防衛費増額、在日米軍への思いやり予算増額。（バイデン訪日で日米深化をアピールするが、もともと日本の軍備拡大をリードしてきたのは米国）
３，防衛のために「適地先制攻撃能力」を装備する。（安倍前政権が進めた「憲法の解釈変更」でなし崩し的に「9条」規定を骨抜きにしてきたと同じやり方）
４，国民が経済不況、物価高で生活苦にあえいでいるのに、財政難を理由に福祉関連費の削減、年金の減額。一方で防衛費は増額。
５，「円安」が進み、輸入に頼るエネルギーや食料品が高騰し続けているのに、その要因と言われる「アベノミクス」による「ゼロ金利」政策をなお進めるとした。国民の負担増には目を向けない。
６，マスコミの応援を受けて、ソフトムードを装い、人の好い国民の裏をかいてまやかし続ける。自分の「やってる感」の演出に余念なく、財政難と言いながら、多額の予算を使って外遊を行い、「外交の岸田」をアピール。
このまま行けば、参議院選で圧勝し、公明党に加えて維新の会、国民党と共に「憲法改正」に走るでしょう。国民が真実に気付いたころには日本は「戦争をする専制主義国家」に足突っ込んでしまうことになるのでは？
前にも主張しましたが、戦前は国の主権は「天皇」にあり、全ての決定権は体制側にありました。戦禍は甘んじて受けるしかありませんでした。今は「主権在民」ですべての決定権は国民にあります。「戦争をする国」にしてしまう責任は、誰かではなく我々国民が負っています。
自民党の支持率が高いのは、いろいろ不満はあるけれど「混乱」よりも「安定」を求めているからだと評されています。世界が激動する中、日本だけが「安定」することはありません。大切なのは、他人任せにしないで「長い視野で本当に国民の為の政治」をする人たちを国会に送ることではないでしょうか。