「防衛費倍増」

政府が「防衛費倍増」の理由の一つに「ウクライナ戦争により、ドイツが軍事費をGDP２％にしたから」というのがあります。

NATOは、「軍事費のGDP2％」を目標にしてきました（NATO=北大西洋条約機構、北米2か国と欧州28か国の計30か国が加盟する政府間軍事同盟、1949年4月発足；アイスランド、アメリカ合衆国、イタリア、英国、オランダ、カナダ、デンマーク、ノルウェー、フランス、ベルギー、ポルトガル、ルクセンブルク、ギリシャ、トルコ、ドイツ、スペイン、チェコ、ハンガリー、ポーランド、エストニア、スロバキア、スロベニア、ブルガリア、ラトビア、リトアニア、ルーマニア、アルバニア、クロアチア、モンテネグロ、北マケドニア）。設立時の主たるの参加国がこれを満たしているわけではないようですが。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

＊参考データ・NATO加盟国の国防費の対GDP比/2022年；米国：3.47%、 英国：2.12%、ドイツ：1.44%、フランス：1.90%、 イタリア：1.54%、 カナダ：1.27%

政府の説明はいかにももっとものように聞こえますが、日本は「専守防衛」を基本にした戦力のみを保持している国（＝建前では「自衛隊はいわゆる軍事組織ではない」としている）、ということがすっぽり抜けています。逆に言えば、自衛隊を普通の軍隊と捉えているということです。

安倍政権以前は、「防衛費は1％以内」で論議をしていたのが、いつの間にかこのラインを超え、２０２１年度は1.24％になっています。

アベノミクスでこの10年日本の経済が停滞し、その回復が容易でないと言われています。彼の残したもう一つの負の遺産が、米国のトランプ時代に大量の武器の購買を約束したことです。政府は今その支払いに困っているといいます。安倍前首相は、2016年の訪米で総額6兆7000億円に及ぶ「F35」の爆買いを決め、それ以降米国からの武器購入は増え続けています。その額は安倍政権発足前の2011年度に比べ、2019年度には16倍超の約7013億円に膨れ上がり、毎年の債務が、財政難の国の予算にさらに重荷となっているわけです。

現在論議になっている防衛費の倍増の理由の一つが、その債務支払いに充てるためだといわれています。一方で、これら米国から購入した武器は旧型のものが多く、使い物にならないとの酷評もあります。岸田政権は「敵基地攻撃能力」のためにトマホーク配備を打ち出しましたが、「40年前開発のトマホークでは日本は守れない」と批判が上がっています。

「国を守る」といいながら、政府は国土の強靭化やエネルギーや食糧の自給率アップを後回しにして、防衛力アップに走っています。掲げていることとやっていることが違う。なぜそうなるのか？　結局、米国からの要求に従っているということで、その理由説明は後づけになっていると推測しています。

そして究極は、日本国民の暮らしを犠牲にして米国を支援することを優先しているのではと・・・・・・。

「反撃能力保有」

岸田内閣は「反撃能力保有」を閣議決定しました。（＝敵基地攻撃能力）

戦後の「専守防衛」を原則とする安保体制の大転換となる重要案件、閣議決定ですすめる？？！！

憲法9条を空条文に変える内容を、国会にもかけず、国民の審判も仰がずに勝手に決める。まるでクーデターの様なものではありませんか？

元首相は「フェイクの安倍」、前首相は「強面の菅」、現首相は「乞食のお粥の岸田（湯ばっかり）」、共通項は「肝心の真実は語らない」ことでしたが、吞気なことを言っている場合ではありません。ここまで現憲法を無視し、国民主権をないがしろにして国民を無視する自公政権は打倒するしかありません。

右翼の政治団体「日本会議」に、安倍派を中心にした多くの自民党員が参加しています。近来の軍備拡大、防衛費倍増を推進めているのが彼らと思われますが、安倍元首相銃殺、統一教会問題噴出のどさくさにまみれて、悪巧みを一気に進めようとしているのではと勘繰っています。

 

憲法改定を主張する彼らの決まり文句が「占領軍に押し付けられた憲法」（占領軍=GHQ/米国主導の連合国軍最高司令官総司令部)ですが、彼らが目の敵にする「9条」条項を最初に課題にしたのはこのGHQでした。1950年6月朝鮮戦争勃発で日本から用兵しようとしましたが、新憲法の「九条」によって阻まれることになったからでした。

＊九条：日本国民は、正義と秩序を基調とする国際平和を誠実に希求し、国権の発動たる戦争と、武力による威嚇又は武力の行使は、国際紛争を解決する手段としては、永久にこれを放棄する。

②　前項の目的を達するため、陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。国の交戦権は、これを認めない。

 

その後の論争で「自衛のための戦力」は否定されないとなり、1950年8月GHQの指導で今の自衛隊の前身の「警察予備隊(準軍事組織)」が創立されました。日本が事実上軍事力を持つ国に導いたのは米国です。つまり、米国にとってありがたくない「9条」条項を持つ憲法を日本に押し付けることはないのです。

 

朝鮮戦争やベトナム戦争など、戦後アジアで起きた紛争に日本がまきこまれずに済んだのは、戦争を否定し平和を希求する「憲法」を保持していたからといえます。

 

米国によるアジア戦略は、「日米安保条約」により、日本が「盾」で米国が「鉾」と言われています。米国は、日本が「戦力を否定する憲法を持つ国」として尊重することは全くなく、同盟国として自国の戦略に同一行動をとるよう常に要求してきました。そして、歴代の保守政権はこれを遵守してきました。

現在、米軍の要請で在日米軍の維持費の70％を日本が負担しています。岸田首相の軍拡路線も米国側の要求に合わせたものだと思われます。そして、党内の安倍派が強力にバックアップしていることでしょう。日本をエホバの国(原罪の国)とする統一教会との関係を長年維持推進してきたのも彼らであることを忘れてはいけません。

 

2023年は、日本の歴史の大きな転換期になることでしょう。

「被害者救済新法」成立

「被害者救済新法」が成立した。

その経緯を見ると何か質の悪いマジックを見ているようだ。

法案は、嫌がっていた自民党が世論に押されて仕方なく動き出し、与野党５党(自民・公明・維新・立憲・国民)の共同案として提出されたものだが、国会審議で参考人として発言した被害者弁護人や２世信者が「不十分な内容なので修正して欲しい」と述べていたにもかかわらず、それに答えることなく会期末の10日に性急に採決可決された。共産党やれいわ新撰組が審議を尽くすための会期延長を訴えていたのも無視、５党が足並みをそろえてことが進められた。

法案は本来被害救済を目的としている、にもかかわらず被害者自身の声が反映されない。彼らが国会に審議に呼ばれたのは、体裁を整えるための形式的なものだったということになる。つまり５党は、本当に被害者を救う気はないということ。とんだ茶番である。何のための法案審議だったのか、そして何のための救済法か？

本来の目的をうやむやにした５党の動き、何か戦前の大翼賛体制を想起され、危険を感じる。

1月に開かれる国会で、「軍拡の為の増税」が論議されると思われるが、改憲と合わせて彼らの動きを注視してゆきたい。

蛇足ですが；　この数週間、ワールドサッカーでの日本の活躍に国内が沸き、日本選手団や応援団のマナーの良さが世界で注目されました。マナーのいい日本人、この爪の垢を国会をないがしろにする議員達になめさせたいものです。そして民主主義国の国々から「日本の国会」のありようが笑われているのではないかと心配をしています。

統一教会関連の被害者救済新法

統一教会関連の被害者救済新法案が今国会に提出されようとしています。発表されている“概要”について、被害者や被害者救済に取り組む弁護団は「これでは救済されない」、教団の信者の「宗教2世」は「被害者の声を聞いた上で再検討を求める」と訴えています。

政府の姿勢は、世論に押されて仕方なくやっているようです。いつもやりたくないことにはあれこれ理由付けて「難しい」と弁明し真に実効あるものに背を向け曖昧にし、ただ「やってる感」を国民に見せているだけ。今回もあまり期待できません。

先に判決が出た「森友改ざん問題で元理財局長の賠償責任」訴訟ですが、赤木雅子さんが訴えたのは「何故夫が自殺したのか真実を知りたい」からで、政府が隠ぺいをせず事実を明かしていれば、彼女は訴訟を起こすこともなかったでしょう。国対応は、1年前の1億円余りの賠償請求をいきなり「認諾」したように実に卑怯です。この費用は税金から支払われるわけですから、事実を隠すために国民の血税が使われるのも「裏切り行為」というほかありません。ついに自殺に追い込まれた赤木俊夫さんの「誠実さ」を推し量るとその落差はいかばかりか。国会答弁に登壇する政府のお役人に、彼の様な心が全く見られえないのも悲しいことです。

都合の悪いことは「隠す」は、これまでの政府の常ですが、憲法に規定された「国民の知る権利」を政府自らが犯している事にほかなりません。

国民が「国の主権者」という自覚があれば、こういう事態を生み出しているおおもとは、彼らを国会に送った自分たちにもあることに気付いてくれるはずですが・・・・。

統一教会問題、閣僚や議員たちが関係を持っていたことが度々露見し底なしの様相ですが、これまでの経過をふりかえりたいと思います；

*１９５４年 世界キリスト教統一神霊協会設立、教祖文鮮明は日本　を「日程支配３６年の恩讐があり、日本はエバ国家であり、アダム国家である韓国に仕える国」とし、毎年日本で集められた２００億円余りのお金が送金されているという。合同結婚式では「日本人女性は韓国人男性に仕えるべき」と。

関連組織：原理研究会、国際勝共連合、世界平和宗教連合、世界平和教授アカデミー、世界平和連合、世界平和女性連合、世界平和青年連合、平和大使協議会、真の家庭運動推進協議会、日本純潔同盟、世界日報社、平和統一聯合、光言社、一心病院、世一観光、一和[3]、トゥルー・ワールド・フーズ、ニューズ・ワールド・コミュニケーションズ、世日クラブ、清心国際中高等学校、仙和芸術高等学校、鮮文大学校、清心神学大学院

*１９６４年 日本で宗教法人認証（岸元首相時代の首相公邸だっ建物を事務所として使用、統一教会や勝共連合の初代会長久保木修己氏も著書で「岸先生は、しばしば統一教会や勝共連合の本部に脚を運んで下さいました。先生と私たちには共有できる精神的連帯がありました」「岸先生に懇意にしていただいたことが、勝共運動を飛躍させる大きなきっかけになった」などと回想。）

*１９６０年台後半から、学生を狙った反社会的な「原理運動」による家庭崩壊、学業放棄が社会問題となり、霊感商法が社会問題になった。

*１９８２年 米国で「ワシントン・タイムズ」紙設立

*１９９２年　文鮮明超法規措置で訪日(通常、犯罪歴のある者は入　国不可)、中曽根元首相、金丸自民党副総裁と面談。国会議員３１名の前で講演。

*１９９４年 「世界平和統一家庭連合」と改称

*２０１２年　文鮮明死去、妻・韓鶴子が組織全体の責任者に就任。

*２０１５年 日本で名称変更が受理される（１９９７年から文部省に相談していた）下村博文文科相時代。

◎日本の政界との繋がりは６０年ほど前からであり、両者はズブズブ、簡単には問題が解決できないと思われます。自民党の及び腰は、統一教会に何か弱みを握られているのではないか、と疑ってしまいます。統一教会が「日本はエバの国」としてている訳ですから、それに迎合する安倍元首相をはじめ関係者は、国民を「統一教会」に売り渡しているかのように見えます。こんな人物を「国葬」にするなんて。国葬に参加しなかった自民党の重鎮が「国賊」とつぶやいたとか。今関連を問われる議員達や彼をかばう人たちもその仲間というわけです。恐ろしいのは彼らに反省の色が見えないことです。それどころか安倍元首相を功労者と騒ぎ立てています。

ことの着陸点は「教会側が改善に着々と努力しているので実質的な処分はしないで済ます」あたりを狙っているのではとにらんでいます。

 

＜参考資料＞

ウィキペディア「旧統一教会問題」: https://ja.wikipedia.org/.../%E6%97%A7%E7%B5%B1%E4%B8%80...

The HEADLINE： https://www.theheadline.jp/articles/655?utm_source=google...

東京新聞： https://www.tokyo-np.co.jp/tags_topic/kyutouitsukyoukai

寺島実郎の世界を知る力： https://www.youtube.com/results...