自民党と旧統一教会

カルト集団旧統一教会(世界平和統一家庭連合)が、日常的に自民党の選挙の応援団として活動していることが明らかになってきました。それに関する関係者の発言にびっくりさせられます。

茂木敏充幹・党幹事；長「自民党として組織的関係がないことは確認している」、「（党所属議員に対して）社会的に問題が指摘される団体との関係は、厳正かつ慎重であるべきだと注意を促したい」

世耕弘成参院幹事長；「何ら関係がない。逆に私が過去、関係団体に所属していたと言う人に対して名誉棄損（きそん）の訴訟を行っているところだ」

岸信夫防衛大臣：「付き合いもあり、選挙の際もお手伝いをいただいている。電話作戦など、ボランティアでお手伝いをいただいたケースはあると思う」、「選挙だから支援者を多く集めることは必要だ」、「（今後の教団との関わりについて）軽々に答えることはできない」

二之湯国家公安委員長：２０１８年に京都府で行われた旧統一協会関連団体のイベント「ピースロード」で実行委員長を務めたことについて、「政治家はいろんな方とつきあいがある。平和の祭典の運動を起こすので、名前を貸してほしいということだったので貸した。それ以上の付き合いはない」「私は会員でも（なく）、統一協会の教義もよく知らない」。彼はオカルト集団などを取締る側の国の責任者、それがこの発言です。事態は深刻です。

そして野党を含めた多くの議員や自治体関係者がこの団体のイベントに「祝辞」や「あいさつ」を送り、彼らにお墨付きを与えてきました。

「統一教会」はそれまでの悪評から逃れるため団体名の変更届を提出しましたが、文化庁は実態が変わっていないと、長年その受理を拒んで来ました。しかし、安倍政権下にあった2015年、どういう訳か文化庁はそれを受理しました。その時の文科省大臣は下村博文議員でした。先日、宮本徹議員の請求で、文化庁がその決裁文書の開示をしましたが、重要な”変更理由”部分は「黒塗り」になっていました。またもや、臭いものに蓋をした訳です。

安倍元首相の銃撃事件をきっかけに、再び「旧統一教会」が話題になっていますが、このオカルト集団は30年余り前から霊感商法などで国民に多大な被害を与えており、明白な反社会的宗教集団なのに、政権を担う彼ら議員の空々しい発言に驚かされます。こんな人たちが今の日本の政治を動かしているのです。多くの国民がどんなに困っていようが、そして今回の銃殺事件の要因になろうが、そんなことより自分達の地位と利権が大事だというわけです。そこには民主主義の影もありません。彼らが「国民のための政治」を行うわけがありません。

どうして皆さんはそんな彼らに「清き一票」を投ずるのでしょう？

安倍元首相の国葬と改憲

国葬について、自民党の茂木幹事長の発言；

「政府が閣議決定を根拠に国葬を行うことは法律上も全く問題ない。野党の皆さんが何を考えているかわからないが、国民の声や認識とかなりずれているのではないか」

―この暴言に対してさっそくSNSでは批判が続出。《国民も反対してるんですけど》《認識がずれているのは自民党の方では？》といった声が上がったことは、日刊ゲンダイDIGITALが報じたばかり。さらに、茂木氏のツイッターにも《国葬には反対です》《国葬をすることについて、いかがなものか》《国葬反対というと国民とは認めてもらえないということでよろしいか？》と、批判が殺到している。（7月20日 YaHoo News）

この発言は、これまで安倍元首相が進めてきた政治の専制化がすっかり党内に定着してきていることを思わせます。異議となえる者の意見は無視し、自分の意見に沿わない声に耳を傾けない。自分のやりたいことを押し通す。内閣に権力を集中させ、上意下達を徹底させ「忖度」を強いる。今の憲法が掲げる議会制民主義の根幹・国の最高決議機関の「国会」を形骸化し、不毛な論戦の場所にする。これらの証は、安倍が国会の場で平然と虚偽発言を重ねてきたことです。2020年12月に衆院調査局が「桜を見る会」前夜祭に関する疑惑を巡り、「安倍氏は2019年11月～20年3月に事実と異なる国会答弁を118回していた」と明らかにしました。たった4ヶ月の間で1件の事例に関してなのです。

彼が政権の座についてやってきたことは利権政治の常套化だと思います。巧みに政治資金を集め党内の影響力を増大させてきました。政権のトップとして国民の税金である国家予算を自分たちの都合のいいように配分し、その力で政治資金をかき集め、それをテコに支持者を集め選挙のための後援会を組織してきました。彼が作り上げた「政治風土」、それが今の政治集団・自民党とその取り巻きの実情だとおもいます。

彼らの行っている政治の対象は「国民」ではありません。彼ら自身です。民主主義を実践することが大切だとは思っていないのです。

 

自民党や維新の会は「改憲」にまっしぐらですが、その主要な根拠になっている「押付けられた憲法」論についての参考資料2点を列記します；

１，“押し付け憲法論”とマッカーサー書簡 =「9条提案は幣原首相から」とするマッカーサーの言葉=　（ちょっと便利帳　https://www.benricho.org/kenpou/MacArthur.html）

２，憲法改正について：勝共連合(統一教会の政治団体)・・・自民党改憲案と「相似」が指摘されている。 （YouTube  https://www.youtube.com/watch?v=P3VzK5ve_ac）

選挙、自民党が圧勝

選挙、自民党が圧勝でした。予想外だったのは共産党が支持を減らしたことです。

早速岸田首相は「改憲を進める」と言いました。

7/12日発表の共同通信の世論調査では、改憲を「急ぐべきだ」との回答は37.5％、「急ぐ必要はない」は58.4％。参院選挙投票日の出口調査で国民の関心は①景気・雇用対策=30.2%、②年金・介護・医療・=１５．７％ ③子育て・少子化対策=11.1% ④物価対策=7.4% ⑤外交・安保 ⑥改憲=4.7% ⑦財政再建=3.6% ⑧コロナ対策=3.5% ⑨その他=18.2％でした。岸田内閣の支持率は6月の前回調査に比べ6.3ポイント上昇し63.2％。

この辺を踏まえたのか読売新聞の調査では質問を「改憲に向けた議論が活発に行われることに『期待』するか」に変え、「期待する」が58％、「期待しない」が37％と発表。巧みに世論醸成をしています。その後のマスコミ議論では「『改憲』を期待する人が過半数」といった発言も見られます。

日本が戦争への反省と平和への努力を打消し「戦争する国」にどんどん進んでいます。

 

選挙投票日直前、安倍前首相が銃殺されました。何か戦前の日本が専制国家に進んだ暗黒時代を想起させる事件です。

その後の安倍前首相に関するマスコミの報道は異常です。すっかり彼を「英雄」扱いしています。民主主義を尊重せず、国会を形骸化し、平然と嘘をつき、森加計や桜の会問題をうやむやにし政治を私物化、今の日本の様々な貧困を助長してきた彼の施政には全く目を背けています。むしろ今の日米関係を前進させた功労者扱いをする愚者もいます。実態は米国に一層すり寄り、米側の要求を受入れ多大な武器購入、在日米軍への思いやり予算の多額増大させてきました。国民には「財政不足による負担増」を強い、社会保障予算ためと称し消費税を10％に上げ、アベノミクスで貧富の格差を広げ、貧民層を増大させてきました。

もう少し客観的で冷静な視点での当り前の報道をしてほしいものです。今や日本の異常事態を助長しているのが日本のマスコミです。

国際間の矛盾が激化し、第二次大戦後国連がリードしてきた「世界平和」への希求の努力が覆えされようとしています。ロシアのウクライナ侵略が、その矛盾を表面化させる大きな要因になったとおもいます。

数十年前、経済世界第三位経済力を誇り、世界の先進国に仲間入りっした日本も、今や経済力は十位以下、政治不祥事続出、もう「平和ボケ」している時ではありません。

このまま行けば専制政治復活、そんな危機を感じています。くわばら、くわばら！