ロシアがウクライナを侵略しました。国連の安保理での非難決議はロシアの拒否権で阻まれましたが、国連総会での軍の即時撤退などを求める決議案は、141か国の賛成で採択されました。
米国バイデン大統領は「民主主義と権威主義」の戦いを声高にして世界をリードしようと動いていますが、米国にそんな資格があるのでしょうか？
2003年のイラク戦争を想起します。イラクの「大量破壊兵器」所有疑惑を理由に米国はイギリス、オーストラリアと共に国連の決議なしに侵入しフセイン政権を打倒しました。しかし後に「大量破壊兵器」は発見されず、侵略目的がイラクの油田獲得だったことが暴露されています。そして侵略を受けた民族の憎悪を煽る結果となり、イスラム国などテロ集団を生み出し、中東での紛争を激化する要因になっています。強力な経済力と軍事力を持つ大国が小国を侵略する歴史は、第二次世界大戦の反省に立って設立された国際連合成立後も、米国を中心に様々な形で繰り返されてきています。
他国への侵略の目的は経済権益獲得と市場拡大です。「平和のため」「民主主義のため」は政治的理由づけの慣用句で、そこには正義はありません。
兵器は最も経済効率の良い商品であることも見逃せません。使えばたちまち補給が必要になります。どんどん商品が売れて行きます。米国の他国軍事介入も背景に軍事産業の後押しがあるというのが定説です。
「侵略戦争阻止！」、たのみは国際世論です。民主主義国では国民が政治の主人公で、人々の声が政治を動かす原動力です。他のいわゆる専制国も、経済は国民の生産と消費で支えられており、国民の動向は無視できません。世界全196か国(現在日本が承認している国基準で)中、国連に加盟しているのは193か国です。国連総会で「ロシアの即時撤退」決議が採択されたのは大きな力となるでしょう。ちなみに、反対したのはロシア・ベラルーシ・北朝鮮など5か国、棄権したのは中国・インドなど35か国でした。
日本の右翼の好戦家達から「『(憲法)9条』では国は守れない」との発言が飛び出していますが、なんて馬鹿な発想でしょう。戦いが起きれば多くの死者が出ます。超高性能のミサイルが飛んで来れば防ぎようがないといいます。国民が死傷するのは聖戦の犠牲者とでもいうのでしょうが、被害を受けた方はたまったものではありません。扇動した本人たちは安全な所に身を隠す、それが過去の常です。
アメリカ追従から抜け出し、平和憲法を掲げて軍備を放棄し、さっさと「中立国宣言」を行うことが、日本を守る最高の策と考えます。