それにしても「日本のマスコミの言う報復の将来性」なのだ。

　先日、日本が韓国に対して「近々、貿易規制上の優遇措置対象である“ホワイト国”リストから除外する予定だ」と発信したことについて国内外から大きな反響があり、日本政府が求めるパブリックコメント上では日本人の98％くらいが賛成していたが、韓国や日本の多くのマスコミや専門家達から反対の声が挙がった。まあ、当の韓国サイドから「報復は止めろ！」って反対の声が挙がって何やかんや対抗言動を発するのはわかるんだけど、気になったのは日本のマスコミからも同様の声、例えば朝日新聞とかからも「報復は止めろ！」って声が挙がったことだ。
　「報復」という捉え方について、これは受け手サイドの感じ方なので、言動を発したサイドはコントロールできる物じゃない。今回、日本政府は「この行動は報復や対抗措置ではない」と言っているが、部外者からすれば、日韓間のここまでの、特にここ数年の幾つもの大きないざこざが山積している事から、それを“報復”と捉えることは、無理からぬ思考に見える。韓国や日本のマスコミ達がそう感じたなら、日本政府にとっては不本意でも諦めるしかないだろう。
　で、韓国の事はとりあえずおいといて、ここで日本の朝日新聞とかのマスコミや専門家達が断定した「報復」という言葉にもっと注目すると、言葉の意味は「やられたから、やりかえす」「攻撃してきたから、身を守るために反撃する」ってことで、何もないところでいきなりこっちから殴りかかる！という物ではない。・・・という言葉の定義を確認した上で、彼らの受け取り方上の今回の日本の行動をを別の言葉で置き換えれば「専守防衛」となるんじゃないのかな？と。日本国憲法の平和主義の理想を掲げる第9条に即した行動、と言えるんじゃないか？と。
　憲法第9条は、ここ数年、「改憲をしたい・させない」でもめている。特に「改憲によって日本は好きに戦争できる危険な国になるから反対！」「現行の第9条で平和は十分に履行されるから反対！」みたいな感じで、多くのマスコミや専門家やタレント達が改憲反対の意を示している。朝日新聞も確か反対していたはずだ。
　ここで冒頭の「気になった」ことへ戻るんだけど、今回のマスコミ達の行動を見るに、マスコミ達は『今後日本が有事の際に専守防衛しても、「防衛は止めるべきだ！」「相手に配慮した大人の対応をするべきだ！」って、日本を守る事に反対するんじゃないか！？』って思えちゃったのだ。今まで、特にここ数年、日本は韓国や他の国の言動に対して、何度も「遺憾である」「断じて受け入れられない」と発言し、実際に大使を通すなどしての抗議も申し入れてきた。けど、それらについて、日本のマスコミ達は今回ほど明確に「その言動は間違っているから止めろ！」と言ったことはなかったと思う。それが今回、ちょっと実行力・拘束力のある行動に出た途端、「報復は止めろ！」「もっと相手に配慮しろ！」を連呼したのだ。一体誰の味方なのか？こんなんを見せつけられたら、筆者が日本の将来が怖くなっちゃったとしてもしょうがないというものじゃないか？・・・と、本人達がどう考えていようと、筆者はそう感じてこう考えてしまいました。
　そんなわけで、日本の将来を憂慮で気をもんで気をもんで気重なんで、今日は安眠できなさそうなのだ。