自民党総裁選挙には公職選挙法の適用がない。その為、昔から買収のカネが大量に飛び交うと言われている。十人以上の国会議員が構成員となる政党の代表選挙に公職選挙法の適用を考えるべきであろう。むかしから、推薦人を集めるためや"引き剥がし"に信じられない様な大金が動くと言われてきた。いまだに、野放しのせいか、今度の様な「米不足」を演出して、コメの売惜しみで捻出したカネが裏金として工作資金に使われていると聞く。腐り切った自民党は、公的政治資金ではない様々な裏金を作り出し、税金も払わずにそれらのカネを使って日本の総理大臣を選出する私的選挙までカネまみれにして私服をこやしている。これらの資金が次の衆院総選挙や来年の参院選挙に使われ、また国民を騙した政治を行おうとしている。国民負担率が６割になると言われている昨今、実質手取りが激減したり、年金の実質購買力が劇下りで、チョッとした小旅行ですらできない庶民は、往復で4万6千円の航空券で行けるグァム行の飛行機に十人足らずの日本人搭乗者しかいないという現状にも耐えなければならない。この国の為政者たちは4千万円も非課税で受け取っている暴挙。もう我慢ができない!?