１９１８年(大正７年)つまり、昭和天皇が１７歳(今の高校２年生)の年に全国に広がった米騒動。大正７年の１月に１キログラム千円程度だった米が、６月に１千３百円に７月には２千円、８月には１日に２千３百円、５日に２千６百円、９日に３千３百円になり、小売なども７月に１キログラム２千３百円が８月には、２千７百円、さらには４千５０円余りに急上昇したとある。{これらの数字はすべて、当時の労働者の月給を１８万円から２５万円として換算したものです} その為日本国中に米屋の打ち壊しや大暴動が頻発し、鎮圧に軍までが出動するまでに発展した。これらの暴動の原因となったのは、コメの仲買業者や流通業者による売り惜しみや出荷調整、そして米農家のコメ隠しなどが原因として挙げられている。今回の米価格高騰についても、自民党総裁選挙で飛び交う党内の買収工作にまつわる巨額の工作資金づくりや総裁選挙直後に行われるとされている衆院総選挙に向けての選挙資金づくりに原因があるのではないかと囁かれている。というのも、自民党の総裁選挙は一私党による党内選挙で公職選挙法に抵触しない為に、選挙に巨額の買収資金が使われても法で裁かれる心配がないとばかり、巨額の買収資金が動くからである。これらの裏金は先の政治資金パーティーでの裏金作りでも法律で罰せられることがなかったことから自民党内で横行しているのではないだろうか。だから、推薦人二十人を集めるのに一人につき何千万円単位のカネが動いても不思議ではないのであろう。その資金作りにJA農協や農林中金が絡んでも一つも不思議ではない気がする。農林中金がこの前、アメリカ国債を大量に売却したのとも、全く無縁ではない様な気がする。つまり、国民は自民党総裁選のために碌にコメも食べられない状況に追い込まれ、農林水産省も大臣をはじめとして、この問題に「知らぬ顔の半兵衛」を決め込んでいるフシがあるのでは?