ハズレっぱなし.....

　校庭土壌の処理費、国がほぼ全額負担　福島県内( 朝日新聞 ) - goo ニュース
「

2011年5月27日（金）14:12

　放射性物質が含まれる福島県内の校庭の土壌処理問題で、文部科学省は２７日、校庭の表土を削って埋めるなどの処理費用を国がほぼ全額負担すると発表した。対象は放射線量が毎時１マイクロシーベルト以上の学校で、今後改めて計測する予定。一部自治体はすでに独自に校庭の土を除去し、国に費用負担を求めていた。
　文科省はまた、被曝（ひばく）量が年間２０ミリシーベルトを超えないようにするとの考えをもとに校庭の利用基準を定めていたが、この基準は変えないまま、児童・生徒が受ける線量を年間１ミリ以下に抑えることを目指すと発表した。
　保護者らの放射線に対する不安が高まっていることから、今後も線量低減策に対する支援を進める。県内のすべての学校約１８００校に線量計も配布する。
」
　何かいらんことに気ぃ遣うことが増えてるような気がする。　原発事故なんて国の犯罪行為に等しいんだから、国費で賄って然るべきとは思うものの、財源がどーのこーのって話が聞こえてくると、別の苛立ちが募るのは避けようがない。　相応に稼いだ自民党議員も山盛りなんだろうし、議員ですっ！ってふんぞり返ってる輩から、個別に徴収する方策でも検討してみてはいかがか？
　さて置き、山本の太郎さんが頑張ってる通り、こども相手に年間２０ミリなんて話は、おいそれと受け入れられる話でないだろうし、キッチリ使うべき場で金使うこと決めて、変な基準は、撤回するなら早い内のがイイと思うけどね.....。　先々立ち行かない.....なんて、官僚ご用達の半端な金勘定してるだけだろ？　政治判断はどこ行った？！
　挙句、言った言わないで変に揉めてるうちに、この先どーすんの！？なんてな、いらん心配事が増えそうな話も上がってきてる.....福島第一２号機、汚染水移送を停止　計画容量に到達(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月26日（木）21:38

　東京電力は２６日、福島第一原発２号機タービン建屋地下にある高濃度の放射能汚染水の移送を中断したと発表した。集中廃棄物処理施設にこれまでに９５７０トンを移送した。移送計画での容量１万トンに近づいたためだ。
　当面は増える汚染水を２号機のタービン建屋にためておく。ただし集中廃棄物処理施設にはまだ約４千トンの受け入れ余裕があるという。経済産業省原子力安全・保安院の確認を受けた上で移送再開も検討している。
」
　敷地内の水ったって、行き場なくすくらいの汚染レベルなんだろうし、いつまでも今の状態が続くなら、心配事はいや増すばかりだよね。　最近気にしなくなったけど、工程表ってちゃんとこなされてるんかね？　結果、よく分っとらんし....。

　とどめはこんな話かよ.....「内部被曝抑える」原発事故便乗、未承認薬販売容疑(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月26日（木）12:28

　福島第一原発の事故に便乗し、「放射能を体外に出す」などとうたった未承認の医薬品を販売したとして、警視庁は２６日、東京都品川区西五反田３丁目の健康食品卸売会社「エイ・ツー・ゼット」の社長原田一弥容疑者（５７）＝同区東五反田５丁目＝ら３人を薬事法違反（承認前医薬品の広告禁止と無許可販売）の疑いで逮捕し、発表した。
　原田容疑者らは容疑を認め、「効用の科学的根拠はない。震災に便乗して営業不振を回復したかった」と話しているという。
　生活環境課によると、原田容疑者らは３月２４日～４月８日、厚生労働省の許可を受けずに、ヨウ素を主成分とする「ミネラルエッセンス」が「放射能を体外に出す」「内部被曝（ひばく）を抑える」などと書いたダイレクトメール９５００通を全国の顧客に送り、千葉県印西市の女性（４６）ら５人に１２本を計１０万５００円で販売した疑いがある。
」
　なんだかなぁ.....。

基準設けざるを得ない点が問題なんだって.....

　お茶の放射性物質規制「生茶葉の方向で」　農水副大臣(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月26日（木）20:10

　お茶の放射性物質の規制値を巡る問題で、農林水産省の筒井信隆副大臣は２６日の会見で、生茶葉の状態で検査する方向で検討していることを明らかにした。
　今月上旬、神奈川県産の生茶葉から国の基準値（１キロあたり５００ベクレル）を超える放射性セシウムが検出された。その後、食品衛生法を所管する厚生労働省が、生茶葉を乾燥加工した後の荒茶でも検査を指示。荒茶は水分が飛んで濃縮され、セシウムの濃度が５倍程度に上がる。荒茶では基準を超すケースが続出しかねないとして、産地が反発していた。
　農水省もお湯で抽出して飲むときには大幅に濃度が薄まるため、生茶葉での検査を主張し、厚労省との間で調整が続いている。
　この日の会見で、筒井副大臣は農水省の方針でまとまりつつあるのかと質問され、「基本的にその方向」と答えた。基準を超す荒茶が市場に出回る可能性については、「荒茶では食べない。健康を害するおそれはない」と述べた。
」

　そりゃぁお茶栽培して生計立ててる人にとっちゃ、たまらん話なのは分るけど、何か論点ずれてねぇ？

　だいたい、生茶でない市販されてる茶葉が基準値越えようが何しようが、生茶の時点で検出されてませんから.....って免罪符渡すって話でしょ？

　確かに売上落ちれば、風評被害だって言いたくなるのも分るけど、結果基準値越えてるお茶飲まされる消費者はどーなるの？

　大した量でもなし、健康被害なんざ出ないんだろうけど、出た時誰が責任取ってくれるの？

　どーせ、くだらない心配事増やすくらいなら、いっそ国が責任持ちますって言い放った上で、基準値10倍にでも100倍にでも設定し直した方がイイんじゃないの？

だから何だ？

　海水注入、実は原発・吉田所長が独断で継続(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月26日（木）21:09

　東京電力福島第一原子力発電所１号機の炉心を冷やす海水の注入が、東日本大震災の発生翌日に一時中断していたとされる問題で、東電は２６日、「実際には海水注入は継続していた」と発表した。
　同原発の吉田 昌郎所長が、事態の悪化を防ぐために必要と判断し、東電本店の意向に反して独断で継続していたという。この問題をめぐっては、政府・東電統合対策室が中断の根拠として示した班目春樹・内閣府原子力安全委員長の発言内容が訂正されたばかり。政府・東電の情報発信のあり方が改めて問われそうだ。
　統合対策室は２１日、海水注入中断の経緯を公表。その中で、東電は３月１２日午後７時４分に海水の試験注入を始めた後、原子炉の再臨界を懸念した官邸の意向に配慮し、７時２５分に独断で注入を中断。その後、首相の指示を受け、８時２０分に再開し、５５分間の中断が起きていたとしていた。
　しかし、実際には、東電は官邸詰めの東電社員から「首相の了解が得られていない」との連絡を受け、東電本店と第一原発を結んだテレビ会議で中断を決定。吉田所長は、この場で反論はしなかったが、独断で注水を継続した。
　午後８時２０分に吉田所長名で注水再開の連絡が入ったため、東電は中断が起きたと判断した。東電が今月２４、２５の両日実施した聞き取り調査に、吉田所長は「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査もあり、正しい事実に基づき評価が行われるべき」と説明したという。
　東電の松本純一・原子力立地本部長代理は「最初に公表した調査結果は、本店の関係者と、本店に残っているメモだけを基にした」と調査が不十分なまま公表したことを認めた。
」

　メルトダウンの事実は消えないんだろ？　とにかく再発防止を優先しろよ。　変な政局作るなよ。　ついでに原発いらねぇよ。

目標低くねぇ？

　農地の除染、飯舘村で実験へ　８月末めどに技術検証(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月25日（水）09:12

　農林水産省は福島県と共同で、汚染された農地から放射性物質を取り除く技術の実証実験を２８日から始めると発表した。８月末をめどに、再び耕作ができる水準まで土壌を改良できる技術かどうかを見極める。
　これまでは研究施設内で試験を続けてきた。実際の農地で行う本格的な実験は、東京電力福島第一原発の事故後、初めて。
　実験は２８日から同県飯舘村で先行実施し、計画的避難区域と緊急時避難準備区域内の市町村に計３ヘクタールの実験用農地を確保して進める。水田の場合、半減期が長い放射性セシウムが、稲の作付け禁止の基準にしている土１キログラムあたり５千ベクレルを下回ることをめざす。
」
　前向きな話として受け止めたいんだけど、ずい分悠長で低目標の話だなぁなんて素人考えが先に立つ.....。　専門家にしてみりゃ「既に汚染された土地」を「除染」するんだから、何を高望みしてるんだ！？とでも言いたいところだろうけど、「既に汚染した」って前提からして、汚染してなかった土地に暮らしてた人間からすりゃ腹立つ話なんじゃないのか！？って、とりあえず反論しとこうか.....。
　いつまでも、こんな話を聞かされるより、なんぼかマシか.....　東電、政府側に事前報告　首相答弁とまた矛盾(産経新聞) - goo ニュース
「

2011年5月25日（水）08:00

　東京電力福島第１原子力発電所１号機への海水注入が、菅直人首相の言動を受け５５分間中断したとされる問題で、東京電力が、海水投入の３時間以上前の３月１２日午後３時２０分ごろ、経済産業省原子力安全・保安院に海水注入する旨を事前報告していたことが２４日、分かった。首相らが海水注入の協議を始める２時間４０分前にあたる。首相は国会で「東電から海水注入の報告はなかった」と答弁しており、政府説明にまたも矛盾が浮上した。
　複数の政府筋や関係者が明らかにした。それによると、東電は３月１２日正午ごろに海水注入の準備を決め、午後２時５０分ごろに注入実施を決定。原子力緊急事態でただちに首相に必要な情報を報告することを定めた原子力災害対策特別措置法１５条に基づき、午後３時２０分ごろ、原子力安全・保安院に「準備が整い次第、炉内に海水を注入する予定である」と記したファクスで報告し、午後７時４分に注入を開始した。
　東電の清水正孝社長も５月２日の参院予算委員会で海水注入指示の時間を「真水停止（午後２時５３分）の前だ」と証言。注入中断についても東電は５月２１日に「官邸が『海水を注入すると再臨界の危険がある』としたので政府の判断を待った」と説明していた。
　これに対し、首相は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で、海水注入中断について「私が止めたことは全くない」と関与を否定。東電による海水注入についても「報告が上がっていないものを『やめろ』とか『やめるな』というはずがない」と述べた。
　海江田万里経産相も２４日の同委で「もし海水注水をやっていることが分かっていれば継続になった」と説明した。
　だが、首相が３月１２日午後６時から首相官邸で開いた海水注入に関する会議には保安院幹部も出席しており、首相らが東電からの通報を知らなかったとする説明は極めて不自然だといえる。
　しかも首相官邸は原発事故直後から「対応策は政府の指示という形で出すように」と命じるなど指揮系統の一元化を徹底。３月１５日には政府と東電の事故対策統合本部を設置した。仮に首相が保安院から東電の通報を伝えられていなかったとすれば、首相官邸の危機管理体制は全く機能していなかったことになる。
　一方、原子力安全委員会の班目（まだらめ）春樹委員長は２４日の衆院特別委で、海水注入中断について「『再臨界の可能性があるから注水はやめた方がいい』とは絶対に言っていない。『再臨界の可能性がゼロではない』という発言は『事実上のゼロ』という意味だ」と改めて強調。「職務を全うすることこそが私の使命だ。とことんまで付き合わせていただきたい」と辞任を否定した。
」
　どんだけだらしない人間が首相であっても、初動を誤らない対応ができるよう、失敗学のセンセには頑張って調査・検証に勤しんで頂きたいものだ.....。

　どうせなら、こんな話のが嬉しいよね.....。　飯舘村でＮＰＯが除染作業…「村に戻れるよう」(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月19日（木）12:29

　東京電力福島第一原子力発電所の事故を受け、全域が計画的避難区域に設定された福島県飯舘村で１９日、ＮＰＯ法人「放射線安全フォーラム」（東京都）のメンバーら約２０人が、民家や牧草地の放射線量を下げるための除染作業を始めた。
　同ＮＰＯは、放射能測定や放射線管理などに従事してきた専門家で構成。特に放射線量が高い同村長泥地区の民家で同日午前、汚染状況を確認した。その後、放射性物質がたまっている雨どいや屋根を洗浄液などを使って洗い落とす作業に入るという。
　同ＮＰＯの副理事長で、元日本原子力学会長の田中俊一氏は「危ないというだけでは住民は救われない。専門家が除染して放射線量を下げ、いつでも村に戻れるようにしたい」と話した。
」

何やら皮肉な感じ.....

　福島第１原発２・３号機も炉心溶融…大部分は容器内　(産経新聞) - goo ニュース
「

2011年5月24日（火）15:10

　東京電力は２４日、福島第１原発２、３号機の地震発生後の炉心状況などを模擬解析した結果、原子炉圧力容器内の冷却水が失われていた場合、２号機は地震から約１０１時間後の３月１５日午後８時ごろ、３号機では約６０時間後の同１４日午前３時ごろに核燃料の大部分が溶融し、１号機と同様、圧力容器底部に落下し「炉心溶融」していたと発表した。２３日に報告書を経済産業省原子力安全・保安院に提出した。
　また、１号機については、地震発生から約１５時間後に圧力容器が破損したとの解析結果も示した。
　東電によると、２、３号機について、原子炉内の水位は低下しながらも一定量を維持、水位計の計測値が信用できる場合と、水位計データは信頼できず実際には冷却水がほとんど失われていた場合の２ケースについて、データ解析を行った。
　その結果、両機とも、いずれの場合も水位低下の後に燃料が溶けた状態になった。冷却水が失われていたケースでは、ほぼすべての燃料が圧力容器の底に溶け落ちていたとしている。
　東電は「炉心の温度から考えると、圧力容器の損傷は限定的で大きな穴が開いている状況ではない。実際は２つのケースの間にあるのではないか。燃料の大部分は圧力容器内にあると考えられ、継続的な注水で現在は十分冷却できている」としている。
　地震発生後から津波によって、すべての交流電源が失われるまでの状況については、「主要機器の破断、冷却水の喪失はなかった」と判断、津波到達まで外部への放射性物質の放出もなかったとした。
　また、１号機の原子炉の非常用復水器が、地震発生直後に起動したが約１０分後に停止した問題については、炉心温度が急激に低下したため作業員が手動停止したことを認め、東電は「作業手順書に沿った操作で、妥当」と判断した。
　東電は今月１６日に地震発生当初からの同原発のデータや活動記録を保安院に提出。保安院は、記録に基づき、緊急時の炉心冷却機能の動作状況や、設備の異常が地震と津波のどちらによるものかの評価、電気設備が被害を受けた原因などを報告するよう東電に求めていた。東電は１５日、１号機についても地震翌朝の３月１２日午前６時５０分ごろに炉心溶融していたとする暫定解析結果を公表している。
」
　原発事故調設置、委員長に「失敗学」の畑村氏(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月24日（火）10:12

　政府は２４日の閣議で、東京電力福島第一原子力発電所の事故原因などを検証する事故調査・検証委員会の設置を決定した。
　仙谷由人官房副長官は同日午前の記者会見で、委員長に「失敗学」の研究で知られる畑村洋太郎東大名誉教授（７０）を起用すると発表した。
　畑村氏は「失敗学のすすめ」などの著書があり、事故や失敗の背景などを研究している。仙谷氏は起用理由について、「原発事故の当事者との利害関係がないことを重視した」と説明した。政府は他の委員については検察官や裁判官経験者などから人選を進めており、畑村氏の意見も踏まえて近く決定し、委員会を発足させる。年内には中間報告をまとめる方針だ。
　委員会は事故原因にとどまらず、政府と東電の事故対応の問題点、過去の原発政策や原子力行政をめぐる政府機関のあり方などを幅広く検証する。このため、菅首相や海江田経済産業相ら関係閣僚らからも聞き取り調査を行う。
」
　この教授の起用をどーこー言うつもりは毛頭ないけど、ネット上に『失敗学』があまりに散在し過ぎて、皮肉な感じに受け取れた.....。　首相がどーしたとか、斑目さんがどーだったとか、今さら.....って部分には辟易とするけど、繰り返さないことはとても大事なのだから、キッチリ調査してケリ着けて欲しいもんだ.....。
　分ったら分ったで、聞くに堪えない話も出るかなぁ.....。　本来、そーゆーのにオロオロしないで済むように、放射能のことも相応に勉強しとこうと思って、このブログの話題もずい分偏らせちゃったんだけど、このところ、スッカリ「怖さ」が麻痺して、惰性でニュース追うだけの状況に陥ってるような気がする.....。　どーしたもんだかね.....。

入手したら報道したいんだろうけど.....

　原発事故、米軍が全面支援リスト　大量飛散を想定(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月22日（日）05:30

　東京電力福島第一原発の事故を受けて、米軍が技術支援や物資の提供、放射性物質の拡散対策などを詳細に列挙して日本政府に提出した「支援リスト」の全容が、朝日新聞が入手した政府の内部資料でわかった。米側は原発事故対応への全面的関与を打診していた。
　リストには工兵大隊や海上事前集積部隊、病院船など米軍の大規模展開に備えた項目が含まれる。日本政府がメルトダウンを確認するまで２カ月かかるなど事故対応で後手に回る一方、米軍は事故直後から放射性物質が大量に飛散する最悪の事態を想定し、用意できる最大限の支援メニューを示していた。
　政府関係者によると、３月１７日に陸上自衛隊がヘリで第一原発への放水を実施した直後、米太平洋軍が防衛省を通じて首相官邸にリストを示した。オバマ米大統領は同日、菅直人首相に電話で支援を約束。２２日には細野豪志首相補佐官を仕切り役として、米軍と両政府、東京電力などによる「福島第一原発事故の対応に関する日米協議」が発足し、このリストをもとに具体的な支援内容を決めた。
」
　変な話、経緯を報じたニュースと、最新ニュースが入り混じってしまって、何を報じたいのかよく分らないってことが増えた気がする。　再臨界の可能性がどーのこーので、一時間近く海水の注入が遅れた件で、今さら誰の責任だ！？ってのが問題視されて騒がれてるけど、あれにしても、あんまり騒ぎ過ぎると、今起きている困った話に、感覚が麻痺してしまって危機感を抱かないんじゃないか？って懸念の方が募る.....。
　このニュースも、目にした時は、何か問題があったのか？って、穿った目でみてしまった。　事実を事実として報道したい報道機関としてのモラルは分るけど、こうして情報が入り乱れると、混乱の度合いを増す要因にしかならないのが悲しい。

で？

　２１人で年間報酬計２億１９００万円　東電が顧問一覧( 朝日新聞 ) - goo ニュース
「

2011年5月21日（土）19:41

　東京電力は２１日、同社の顧問一覧を初めて公表した。現在、官僚ＯＢも含む２１人が就いており、年間報酬は総額で２億１９００万円にのぼる。７月以降は１３人に減らし、総額は９８００万円になるとしている。
　２１人のうち官僚ＯＢは、東電副社長も務めた元通産省基礎産業局長の白川進氏と、国土交通省出身の川島毅氏、旧建設省出身の藤川寛之氏、警察庁出身の栗本英雄氏の計４人。ほかは加納時男元副社長（元参院議員）ら東電ＯＢ１６人と、国際協力銀行出身の近藤純一氏。
　６月末には白川氏ら１１人が顧問を退任し、清水正孝社長ら３人が無報酬で顧問に就く予定。
」
　東電への債権放棄案、与謝野氏が批判　枝野氏と意見応酬( 朝日新聞 ) - goo ニュース
「

2011年5月20日（金）22:39

　与謝野馨経済財政相は２０日の閣議後の記者会見で、枝野幸男官房長官が東京電力に融資する金融機関に債権放棄を促したことについて「電力事業のような公益事業に必要なお金を貸すことに、金融機関の貸手責任が発生することは、理論上あり得ない」と述べ、枝野長官の姿勢を批判した。
　与謝野氏は、２００８年秋のリーマン・ショックの引き金となったサブプライムローンの例を挙げ、「貸手責任が発生するのは相手が返済能力がないと分かっているにもかかわらず、そこに貸し込んだ場合だ」と述べ、東京電力問題はこれに当たらないと指摘した。
　これに対し、枝野長官はこの日の会見で「私も貸手責任だとは思っていない。ただ、国から支援を受けずに（原発事故の）賠償をやってもらえるなら（東電と銀行の関係は）完全に民間同士だが、支援を受けるなら純粋に民間同士とは言えない」と反論した。
」
　前にも書いた通り、与謝野発言は全く理解できない。　公益事業が別格なら、株式会社という形態を認めるべきでないし、利益が出るようなら、すべて国民に還元して然るべきだ。　高々２１人の報酬に２億も支払ってる場合ではない。　百歩譲って、この２億が「株式会社」を維持運営するために必要な経費であると言うのであれば、金融機関に貸手責任が発生するのは当然だ。
　尤もこれらの話題は枝葉末節に過ぎない。　与謝野発言は置いとくとして、国の責任が明確に規定されていない点は問題だ。　東電をこのまま運営させて、無制限に膨れ上がる「補償への責任」を全て背負わせて、ちょっとでも利益が出ようものなら「国からの借金の返済に充てろ！」って話になるのであれば、「株式会社」としての体は成さないだろう。　首相が口先で「全責任を負う」って発言したところで、東電の借金の先を国とする程度の小手先の対応で、補償の枠組みが決められた日には、この先東電に入社しようという殊勝な若人が出てくる訳がない。　組織が枯れるのは目に見えている。
　まぁ『自分で責任取らない絵図面描かせたら、官僚の右に出る者なし』ってのが、今回もキッチリ明確化した形だ.....。

政治主導で！！って今でも恥し気もなく口にできる政治家がいるなら、ちゃんと対応しようよ.....。

だから？

　首相関与、否定に躍起　政府「注水中断」矛盾点続々(産経新聞) - goo ニュース
「

2011年5月22日（日）08:00

　東京電力福島第１原発への海水注入が菅直人首相の「聞いていない」発言により中断したとされる問題で政府は２１日、打ち消しに躍起となった。細野豪志首相補佐官は過去に発表した政府資料を都合良く訂正した上で「事実に基づかない」と反論したが、政府関係者の証言とますます矛盾が増えており、むしろ疑念は深まった。自民党は週明けから国会で徹底追及する構え。
　細野氏は２１日夕、都内の東電本店で開かれた政府・東電統合対策室の記者会見で経緯を説明した。
　それによると、首相は３月１２日午後６時に始まった政府内協議で「海水注入で再臨界の危険性はないか」と聞いたところ、原子力安全委員会の班目春樹委員長が「危険性がある」と指摘したため、ホウ酸投入を含めた方法を検討した。
　東電は午後７時４分から１号機でホウ酸を入れない「試験注入」を始めたが、官邸の指示を待つために同２５分に注入を停止。首相が海水注入を指示したのは同５５分だったとしている。
　細野氏は、東電の試験注入について「原子力安全・保安院には口頭で連絡があったが、官邸には届かなかった。首相が激怒することもない。私が知ったのも１０日ほど前で驚いた」と首相の関与を否定。過去に公表した政府資料に「午後６時の首相指示」との記載があることについては「『海江田万里経済産業相が東電に海水注入準備を進めるよう指示した』と記述するのが正確だった」と訂正した。
　複数の政府筋によると、首相が海水注水について「聞いていない」と激怒したことは複数の政府関係者が記憶しており、斑目氏が「海水注入は再臨界の危険性がある」などと指摘した事実もないという。
　この問題を受け、自民党の谷垣禎一総裁は２１日、新潟市で「事態の処理を遅らせたとすれば人災という面が非常にある」と批判。同日夕、大島理森副総裁、石原伸晃幹事長らと党本部で協議し、週明けから原発事故の政府対応を国会で徹底追及する方針を決めた。
　鳩山由紀夫前首相も北海道苫小牧市で、政府の事故対応を「事実が必ずしも国民に明らかにされていない。重く受け止めなければならない」と批判した。
」
　誰がどんな指示出したんだか、指示に従ったんだか知らんけど、現段階で言い訳いらないよ、収束させることに全力尽くせよ.....。　この辺の話って、事実並べただけでも腹立つよ.....。
　再臨界の恐れ、ほとんどなかった…識者の見方(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月22日（日）00:00

　再臨界とは、反応を停止した核燃料が再び連続的な核分裂反応を起こすことだ。
　水には、燃料を冷やすだけでなく、核分裂反応で発生する中性子の速度を落として、再び核分裂反応を引き起こしやすくする働きがある。自動停止した原子炉では、中性子を吸収する制御棒が核燃料の間に挿入されており、再臨界が起きることはないが、福島第一原子力発電所１号機は冷却水が失われ、最悪の場合、核燃料が溶けて、圧力容器の下部にたまっている可能性があった。この核燃料の塊に、海水で減速された中性子が衝突して、核分裂反応が連続して起きる危険性がないとは言い切れない。
　しかし、藤家洋一・東京工業大名誉教授（原子力工学）は「原子炉は、核分裂反応が起きやすいように、燃料棒の位置などを緻密に設計している。設計が崩れた状況では、反応が格段に起こりにくい。海水の注入で、再臨界が起きる可能性はほとんどありえない」と指摘する。
　塩分などの違いで、海水が真水に比べて、再臨界を起こしやすくするようなことはなく、藤家さんは「何よりも、原子炉を冷やすことが最優先だった。海水の注入を中断すべきではなかった」と話している。
」
　原子炉冷やすことが先決だったって話.....事故発生当初から言われてなかった？　あの頃、東電の担当が原子炉使えなくなるから、真水の準備できるの待てってチャチャが入ったって聞いてたけど？　どっちにしろ、今となってはどーでもイイよ。　首相であれ、東電担当であれ、冷やす作業を躊躇した結果、放射能まき散らしてるんだって、自覚と責任持ってコトに当たってくれってんだ！！
　首相の意向で海水注入中断…震災翌日に５５分間(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月21日（土）08:11

　東京電力福島第一原子力発電所１号機で、東日本大震災直後に行われていた海水注入が、菅首相の意向により、約５５分間にわたって中断されていたことが２０日、分かった。
　海水を注入した場合に原子炉内で再臨界が起きるのではないかと首相が心配したことが理由だと政府関係者は説明している。
　臨界はウランの核分裂が次々に起きている状態。原子炉内での臨界には水が必要だが、１号機は大震災直後に制御棒が挿入され、水があっても臨界にはなりにくい状態だった。
　東電が１６日に発表した資料によると、１号機の原子炉への海水注入は震災翌日の３月１２日の午後７時４分に開始された。それ以前に注入していた淡水が足りなくなったため、東電が実施を決めた。
　複数の政府関係者によると、東電から淡水から海水への注入に切り替える方針について事前報告を受けた菅首相は、内閣府の原子力安全委員会の 班目
まだらめ
春樹委員長に「海水を注入した場合、再臨界の危険はないか」と質問した。班目氏が「あり得る」と返答したため、首相は同１２日午後６時に原子力安全委と経済産業省原子力安全・保安院に対し、海水注入による再臨界の可能性について詳しく検討するよう指示。併せて福島第一原発から半径２０キロ・メートルの住民に避難指示を出した。
　首相が海水注入について懸念を表明したことを踏まえ、東電は海水注入から約２０分後の午後７時２５分にいったん注入を中止。その後、原子力安全委から同４０分に「海水注入による再臨界の心配はない」と首相へ報告があったため、首相は同５５分に海江田経済産業相に対し海水注入を指示。海江田氏の指示を受けた東電は午後８時２０分に注入を再開した。その結果、海水注入は約５５分間、中断されたという。
」
　海水注入中断は「人災」…谷垣総裁、首相追及へ(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月21日（土）21:09

　自民党の谷垣総裁は２１日、新潟市で講演し、東京電力福島第一原子力発電所の事故発生直後、菅首相の意向により、海水注入が中断されたことについて、「その事が事態の初動を遅らせたとすれば、人災と言わねばならないのではないか。よく検証しなければならない」と述べ、週明けの国会審議で徹底追及する方針を表明した。
　谷垣氏は２３日の衆院東日本大震災復興特別委員会で質問に立ち、海水注入の経過について、首相に直接ただす構えだ。
　また、西岡参院議長が首相退陣を求めたことに関しては、「三権の長として異例の発言だ。首相は政治主導をはき違えて物事を動かすことができなくなっており、求心力が欠如している」と述べた。さらに、「震災復旧のためには補正予算もさらに必要だ。（首相が）その期待に応えられないのであれば、覚悟を固めて臨む必要がある」と語り、今国会で内閣不信任決議案を提出する意向を改めて示唆した。
」
　挙句の果てに政局かよ.....。　仕事しろよ仕事をよぉ！

メリットはどこに？

　食の安全アピール期待…日中韓首脳の福島訪問(読売新聞) - goo ニュース
「

2011年5月21日（土）21:16

　日中韓３首脳による２１日の福島県訪問は、日本の農作物などの安全性のアピールを期待した菅首相の強い意向によるものだ。
　同日夜の菅首相主催夕食会でも、岩手県の前沢牛や宮城県のアワビなど被災地の食材を使った料理を提供した。
　中国の温家宝首相は２１日、宮城県名取市で東日本大震災の被災地を視察した後、「安全の確保を前提に日本の農産物の輸入制限を緩和していきたい」と記者団に語った。震災後に落ち込んだ日本への観光旅行などの交流を拡大する意向も示した。
　日本は日本の農産品や工業製品に対する各国の輸入規制について、科学的な根拠に基づく冷静な対応を各国に求めてきただけに、政府内では「温首相の発言は風評被害防止に向けた大きなメッセージになる」（外務省幹部）と歓迎する声が広がっている。
」
　相応のビッグニュースだったんだろうけど、三人の左端で青い服着て満面の笑み浮かべたおっさん以外に、寄り集まることのメリットは何かあるんかな？　中韓首脳の振る舞いは、正直ありがたいと思うし、あんまり穿った見方すんのもどーか？とは思うものの、このタイミングで訪日することに、自国を見据えたメリットがあるように思えない.....んだけど.....。
　っつーか、内政の失地回復に外交手腕振るう政治家ってよくいるけど、こんなことで、青服のおっさんに助かったと思われたんじゃ、却って迷惑って話にもなりかねないんだけどね.....。
　とりあえず、この記事だけだと、首脳が寄り添っただけになっちゃうから、きっちり事実列挙だけしとくけど.....。
　中韓首脳が被災地で黙祷　菅氏と福島も訪問へ(朝日新聞) - goo ニュース
「

2011年5月21日（土）13:17

　韓国の李明博（イ・ミョンバク）大統領と中国の温家宝（ウェン・チアパオ）首相が２１日、相次いで仙台空港に到着し、東日本大震災の被災地を訪れた。両首脳は午後に福島県に入り、菅直人首相と３人で避難所を訪問する。翌２２日に日中韓首脳会談に臨む。
　李大統領は、震災で大きな被害が出た宮城県名取市の閖上（ゆりあげ）公民館前で、佐々木一十郎（いそお）市長の説明を沈痛な面持ちで聞いた後、犠牲者に献花して黙祷。報道陣を前に「すべての韓国国民が悲しんでいることを伝えに来た。特に、子どもたちの衝撃はいかばかりかと思うと心が痛い」と語った。
　その後、近くにいた夫婦の手を握り、日本語で「応援してるよ」と書かれたうちわを手渡した。韓国の子どもたちから託されたものだという。
」

ペテン師乱立？！

独自入手の極秘資料が暴く 国民欺く東電賠償スキーム( ダイヤモンド・オンライン ) - goo ニュース
「

2011年5月20日（金）10:30

東京電力の福島第1原子力発電所の事故の損害賠償をめぐり、本誌は政府が賠償スキームの根拠とした極秘資料を入手した。詳細を分析すると、国民だけに負担を強いる賠償スキームのいびつな構造が浮かび上がった。与党内からも批判が噴出し、その法案成立には暗雲が垂れ込めてきた。
「せっかく救済案をまとめたというのに、このままでは東電が倒産してしまう」
　5月中旬、金融政策に詳しい民主党の中堅議員は、こんなことを口にした。東京電力の経営破綻が現実のものとなりつつあると感じていたからだ。そんな事態になれば、金融市場は大混乱に陥りかねず、危機感を強めていたのだ。
　政府は、東電の福島第1原子力発電所事故をめぐる損害賠償が巨額になることを受け、賠償を支援するスキームの策定を急いでいた。5月に入ってからは閣僚間で詰めの作業を進め、13日に正式な政府案として発表する。
　その中身は、一義的には東電が賠償責任を負うものの、賠償額が大き過ぎて支払えなくなった場合には、官民で新設する賠償機構に投入した資金を使って支援するというものだ。
　ところが、政府内の了承も取り付け、あとは開会中の通常国会に法案を提出するのを待つだけだというのに、民主党内は大混乱に陥っていた。
「賠償は国が責任を負うべき」
「もっと東電のリストラを進めるべきだ」
　政府案の発表後も、国や東電の責任をめぐって異論が噴出。民主党内の意見は大きく分かれ、今もなお党内には不満が燻り続けているのだ。
　それもそのはず。民主党内での議論は、政府案発表の直前にしか行われておらず、党内調整は皆無に等しかった。そればかりか、「政府案への賛成が大前提で、まさに結論ありきの出来レース」（党幹部）だったため、多くの議員が納得しないまま公表されてしまったからだ。

■　「破綻させない」を前提に？　都合のいい数字積み上げ
　確かに、与党内から異論が出るのも無理のない話。政府案の中身を詳細に分析すれば、じつに多くの火種を内包したものであるかが明らかだからだ。その足がかりは、本誌が独自に入手した内部資料にある。
　これは、政府案を作成する際、東電の将来の財務状況について政府内部で独自に試算したシミュレーション。ペーパーの右上には、「会議後回収」の判が押されており、政府高官しか目にしていないものだ。
　その中身を理解するために、まずは賠償スキームの詳細について触れておく。まず、被害者への賠償金の支払いを官民で支援する「賠償機構」を設立、この機構に銀行が融資を行い、その融資には政府保証を付ける。
　機構には、東電を含む原発を保有する電力会社も負担金を拠出、政府も現金と同義の「交付国債」を発行して機構に注入する。こうして資金が集まった機構が、東電の優先株を引き受けるなどして、東電に資金援助するかたちだ（右図参照）。
　そのうえで、今度は下の表に目を転じていただきたい。これはシミュレーションのポイントをまとめたもの。試算の前提条件として、被害者への賠償金を10兆円と仮定し、2011年度から5年にわたって年間2兆円ずつ支払うことにしている。その資金は機構から援助されるが、東電は機構に対し、負担金というかたちで25年かけて返済する設定だ。
　ここで押さえておいてほしいのは、このシミュレーションが、「絶対に東電を破綻させない」という大前提で作成されている点だ。理由は二つ。電力の安定供給を維持しつつ、確実な賠償の支払い義務も負わせる必要があるためだ。
　そのため出発点として、この資料には、「社債でのリファイナンスがメインストーリー」とある。つまり社債を発行し、自ら資金調達できる状態にまで自立することがゴールとされているのだ。
　それゆえ、東電が15年度から社債を7000億円発行すると想定（①）。そのためには、前年度には黒字化しなければならないし（②）、社債発行には格付けでＡ格が必要。そこで、自己資本比率が最低でも10％を維持していなければならないと考えている（③）。
　11年度に10兆円の賠償金が負債に乗ると、東電は即、債務超過に陥る。そのため、「機構宛請求権」なるものを資産側に同じ額だけ計上して相殺している。
　資産と負債に等しい額を乗せても、維持しなければならない自己資本比率は引き下がるから、11年度に機構が優先株を引き受けるかたちで1兆8000億円、資本注入することにしている（④）。
　それでもなお、原子力発電の代わりとなる火力発電の燃料費がコストを押し上げるため、12年度末には自己資本比率が10％を下回る危険性がある。それを回避するためには約１兆円の電気料収入の増加が必要で、その多くを電気料金としていとも簡単に転嫁するとしている（⑤）。こうした“荒業”を使わなければ、社債の発行やリファイナンスもままならず、東電は破綻の憂き目に遭う。そうならないように、さまざまな数字を“創作”したものといえるのだ。
　ましてや前提条件が甘い。格付けが維持されていても社債を発行できるとは限らないし、自己資本比率が10％以上であればＡ格かといえば、「それだけで決まるわけではない」と格付け機関関係者は口を揃える。原発の廃炉費用も、10兆円という見通しもあるなかで、わずか1.5兆円にすぎない。
　そしてなにより、賠償金を10兆円と仮定しているが、バランスシート上で資産と負債に同額を計上しているため、賠償額がいくらであろうと東電自身はなにも傷まず支払うことができるという奇策が講じられているのだ。

■　すべては電気料金に転嫁？　25年間で30万円上乗せ
　しかし、東電がこうしたスキームを使わねばならないほど追い込まれているかといえば、そうでもない。
　東電が取り組むとしているコストカットは、5兆5000億円の営業費用のうち、人件費の1割カットなどでわずか3100億円にとどまる。少なくとも6000億円は持っているとされる不動産や株式といった資産の処分額は、3000億円にすぎず、これとは別に1000億円の海外資産も保有したままだ。
　東電だけではない。株主責任という意味でいえば減資するのが普通だが、株主の負担は検討されていない。それどころか、18年度からは既存株主への配当を再開させるとしている始末だ。
　金融機関や社債権者に至っては、毎年1545億円の利息が据え置かれており、まったく傷まない。銀行側は「3月に行った超低金利での東電への緊急融資２兆円で、十分な責任を果たしている」と反論するが、こうした状況で利息が保証されるというのも、なんとも都合のいい話ではある。
　つまり、東電はもちろん、本来責任を負うべき利害関係者すべてが責任を逃れるスキームといえるのだが、唯一、負担を押し付けられている主体がいる。国民だ。
　内部資料を基に電気料金を試算してみると、一般世帯の月額負担を6142円とすれば、東電管内の一般家庭の負担は25年間で約30万円上乗せされる。全国で見ても1万0800円（中国電力）～3万8700円（関西電力）だ。
　なにも電気料金への転嫁だけではない。賠償機構に入る資金を見れば、その出どころはすべて税金だ。いみじくも、財務省幹部が「国が支援に乗り出せば、電気料金の値上げか増税は避けられない」と明かすように、結局負担を強いられるのは国民だけなのだ。
　菅政権は、こうした欺瞞に満ちた賠償スキームについて、今国会で法案を提出、可決する構えを見せていた。だが、現時点では法案提出すらされておらず、６月22日に期末を迎える会期の延長さえ態度を決めかねている。
　さらには、身内からの思わぬ反発に怖じ気づいたとの見方もあり、永田町では、とりあえず法案提出を見送り、8月にも召集する臨時国会に審議を先送りするのではないかとの観測までも浮上する。しかし、たとえ会期を延長し、党内をまとめ上げたとしても、今度は自民党など野党との攻防が待っており、波乱要因には事欠かない。
　ただ、法案が提出されなければ、東電が破綻の危機に瀕する。それはすなわち、賠償主体が不在になることを意味する。となれば、救済されるべき被害者が賠償を受けられないことになりかねないという、最悪の事態になる可能性をはらんでいるといえる。
（「週刊ダイヤモンド」編集部　池田光史、小島健志、山口圭介）
」
　報告で嘘こいて、放射能の影響で嘘こいて、補償で嘘こいて.....。　たいがいにしろよ.....。