放射線量高い地区、１３世帯が先行避難 福島・伊達市 ( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年6月20日（月）11:14
東京電力福島第一原発事故の影響で局所的に放射線量が基準を超える恐れがある「特定避難勧奨地点」の候補地の一つ、福島県伊達市霊山町の石田地区で２０日午前、指定に先だって避難する住民に、避難先となる市営住宅のかぎが引き渡された。独自に実施した意向調査に基づいて市が支援した。石田地区は、避難を求められる「計画的避難区域」外だが、比較的放射線量が高い状態が続いていた。市は５月下旬から、４４世帯１６０人を対象に避難するかどうか意向を調査。１３世帯４４人が市内の別地区への避難を希望したため、市営住宅の準備を進めていた。
市営住宅の家賃は無料で、エアコンとカーテンなどを市が独自に支援。日本赤十字社が仮設住宅の入居者らに提供している冷蔵庫やテレビなどの家電セットについても提供を受けた。
」
みにつまされる話.....。
まじめにたいおうしようと思ってるように見えない.....。
政府、「避難勧奨地点」指定へ…住居単位で(読売新聞) - goo ニュース
「
2011年6月16日（木）20:46
枝野官房長官は１６日の記者会見で、東京電力福島第一原子力発電所周辺の警戒区域、計画的避難区域より外側の地域で、局地的に年間の積算放射線量が避難の目安となる２０ミリ・シーベルトを超える可能性がある場所について、住居単位で「特定避難勧奨地点」に指定し、住民への注意喚起や避難の支援を行う方針を発表した。枝野氏は特定避難勧奨地点を指定する意義について、「一番大きな効果は、避難を希望する人について、今までの指定地域と同様、国がしっかり支援することを明確にすることだ」と強調した。
具体的な対象世帯は、文部科学省が実施している放射線量の調査をもとに、年間の 被曝線量が２０ミリ・シーベルトを超えると推定される場合、放射性物質の除染が可能かどうかを検討し、困難と判断した時に、政府が福島県や関係市町村、住民と協議したうえで指定する。
指定された世帯に対し、市町村は放射線の影響や生活上の注意点などの情報を提供し、避難した世帯には被災証明を発行する。
現在、福島県伊達市と南相馬市の一部で、局地的に年間２０ミリ・シーベルトを超える場所が見つかっており、指定に向けた調査がすでに始まっている。
これらの地域では、地域全体で放射線量が高い数値を示している警戒区域や計画的避難区域とは違い、放射線量が高いのは局地的な狭い地点に限られているため、地域単位ではなく住居単位で指定する方針だ。
」
２０ミリシーベルト超「ホットスポット」４地点 住居単位で避難支援(産経新聞) - goo ニュース「
2011年6月17日（金）08:00
政府の原子力災害対策本部（本部長・菅直人首相）は１６日、東京電力福島第１原発周辺の警戒区域、計画的避難区域の外の地域で、局地的に事故発生からの年間累積放射線量が２０ミリシーベルト超が推定される地点（ホットスポット）について、住民避難を住居単位で支援、促進する「特定避難勧奨地点」に指定すると発表した。同日、原子力安全委員会（班目春樹委員長）に報告し、安全委は了承した。これまでの調査では、福島県伊達市霊山（りょうぜん）町石田、同町上小国と、南相馬市原町区大原の３地域４地点が対象になる。
今後、モニタリングで年間被曝（ひばく）線量を調査。現地災害対策本部が県や関係市と協議して指定の可否を決める。指定地点の居住者にはモニタリング結果や活用できる支援措置などを説明、避難先を紹介した上で被災証明を発行する。
枝野幸男官房長官は１６日の会見で「政府として一律に避難を指示したり、産業活動を規制したりすべき状況にはない」と述べ、基本的には避難を求めないとの考えを強調した。ただ、妊婦や子供が生活している世帯には避難を促すという。
」
