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2011年3月15日8時51分
経済産業省原子力安全・保安院によると、東京電力から「福島第一原発の2号機で15日午前6時14分ごろ、爆発音があった」と報告があった、と発表した。格納容器のサプレッションプール(圧力抑制室)が損傷している恐れがあるという。東電は、注水作業に直接関わらない作業員や社員を、原発の外に退避させることを明らかにした。
保安院によると、福島第一原発の正門では午前7時時点で、毎時965マイクロシーベルトの放射線を観測したという。この量は、「自然界で1年間で浴びる放射線の半分ぐらいを、1時間で浴びる量」と説明している。だが、午前8時31分には、同じ場所で、毎時8217マイクロシーベルトまで上昇している。
午前8時31分現在の第一原発正門での風向きは北東から南西に向け1.5メートル。
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2011年3月15日1時34分
東日本大震災で被害を受けた東京電力福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で14日、原子炉内の水位が低下、燃料棒全体が水から露出して空だき状態になり、炉心溶融が否定できない状態になった。いったんは回復したが再度露出し、蒸気を排出する弁も閉まって水を補給しにくくなった。格納容器内の圧力を下げ、海水を注入できるようにするため、15日午前0時過ぎ、放射性物質を高濃度に含む蒸気の外気への放出に踏み切った。2号機は、14日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下。東電は14日午後1時25分に冷却機能がなくなったと判断し、原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。午後4時34分から海水注入の準備に入り、午後6時22分から注入作業を開始。だが水位は下げ止まらず、長さ4メートルの燃料棒全体が少なくとも2時間20分にわたって全て露出した。ポンプの燃料が切れていたことが判明し、燃料を入れて注入作業を再開したところ、いったんは水位は上がった。
原子炉を覆う圧力容器内の圧力は設計上の上限近くに達し、東電は圧力容器から外側の格納容器に通じる二つの弁を開放。午後8時37分から放射性物質を含む水蒸気を外部に放出する作業に入った。ところが、午後10時50分から11時にかけ、二つとも閉まってしまったという。
閉まった弁が開けられないと、蒸気を排出できずに圧力は高まり、海水も入りにくくなる。格納容器の圧力も高まっているため、東電は格納容器から水を介さず、気体を直接放出した。この方法だと、水を通す場合に比べて途中で一部の種類の放射性物質が除去されにくくなる。
冷却水が全て失われると、空だき状態になって過熱が進み、炉心が溶けるおそれがある。原子炉を守る圧力容器や格納容器を溶かしたり、爆発を起こしたりして、大量の放射性物質の放出につながるおそれがある。また、燃料棒が露出したことで爆発しやすい水素が発生、水素爆発につながる懸念もある。
東電の武藤栄・副社長は同日午後8時40分の会見で、空だきの状態になっている可能性を認めた。炉心溶融の可能性があり、格納容器が持ちこたえられるかどうかが焦点となっている。
枝野幸男官房長官は同日午後9時すぎの記者会見で、燃料棒が露出した1~3号機の炉心溶融について「可能性は高い。三つとも」と述べた。
午後9時37分には第一原発の正門付近の放射線量が1時間あたり3130マイクロシーベルトと、これまでの最高を記録した。
15日午前0時には、10キロ南にある第二原発でも、放射線の量が1時間あたり113マイクロシーベルトに上昇した。放出の影響とみられるという。
14日午前に起きた3号機の爆発で経済産業省原子力安全・保安院は一時、20キロ圏内に残っていた住民に建物内への避難を要請したが、周辺の放射線量のデータに大きな変化は確認されなかった。東電によると、自衛隊員4人を含む11人が負傷し、うち6人について放射性物質の付着を確認した。
一方、福島第二原発では1、2号機の炉内の温度が100度を下回り、安定した状態に復帰した。
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2011年3月15日
東京電力福島第一、第二原発周辺で避難指示が出ている住民のうち、約1万5千人の受け入れを表明した茨城県。過去に例のない規模の避難民受け入れという事態に、県は国の要請から一夜明けた14日、想定する受け入れ施設を国に伝えるなど準備に追われた。一方、計画とは別に、福島県から住民が避難するケースも出てきた。県によると、14日現在、受け入れに応じるのは古河市、牛久市、つくば市、かすみがうら市、稲敷市、境町、五霞町、利根町の8市町。当初、受け入れ意向を示していた北茨城市は、被害が大きく、電気や水道も復旧していないなどの理由で外れた。
県がリストアップし、国に提出した受け入れ施設は計94カ所。このうち県施設が20カ所、高校の体育館40カ所、市町の施設34カ所で、受け入れ可能な避難民の総数は1万4832人になるという。
国から示された受け入れ期間は当面1週間だが、福島第一の1、3号機で爆発が相次ぎ、避難指示が解除される見通しがたっていない。このため国は県に対し、避難が長期化する可能性があることも伝えている。
ただ、いつから移動が始まるかは未定だ。移動開始時期は国と福島県が調整したうえで、福島県がつくる避難計画に基づき決められるが、14日夕時点で、福島県側から茨城県に示されていないという。
県の問い合わせに対し、「800人可能」と回答した古河市は、市中央運動公園総合体育館や、とねミドリ館などの8施設を使う予定。市内は比較的地震の被害が少なく、停電や断水もないが、市民への対応は続いており、「受け入れ準備は、県からの具体的な話を受けてから対応せざるをえない」(市消防防災課)という。
500人を可能と回答した五霞町も「受け入れは申し出たが、人数やいつ来るかなどが分からない。すぐに準備を進められない」(町総務課)という。
一方、この日、計画とは別に福島県から茨城県内に避難する住民も現れた。
つくば市によると、14日午後2時ごろ、市民の避難所になっている市庁舎の会議室に、福島県楢葉町と大熊町の4世帯の6~81歳の男女7人がいるのを、市職員が見つけた。すぐに放射線などを測定し、異常が無いことを確認したうえで、避難所での生活を許可した。
7人は自宅や職場などで被災し、福島県いわき市内の小学校で12日まで避難していたが、余震が続くため、「南へ行こう」と車3台で南下。茨城県が受け入れを表明し、つくば市などが候補だと知り、市庁舎に来たという。
北茨城市には正午までに、いわき市から3家族計11人が訪れた。市は集会所に新たな避難所を開設し、今後も希望があれば避難住民を受け入れることを決めた。
豊田稔市長は「隣の市から頼ってきて断れない。人道上の問題だ。出来る限り対応したい」とした。
息子と母親の3人で避難してきたいわき市の安藤純子さん(49)は、地震で怖い思いをした上に、原発の事故があり本当にしんどい」と言葉少なに話した。
◇
福島第一原発での相次ぐ爆発を受け、県は空気中の放射線量監視を強化。北茨城市に1基設置している機器「モニタリングポスト」に加え、14日に高萩市、大子町にも1基ずつ増設した。
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2011年3月15日
県内の13消防本部から編成した27隊100人による「緊急消防援助隊」が14日、陸路で支援に向かった。まずは東京に集まり、活動地域は今後決定するという。参加する天草広域連合消防本部の出発式では、小松英雄消防長が6人の隊員に「全国からいろんな隊が派遣されており、現場は悲惨な状況であるので自分の身を守ることを考えながら活動してほしい」と激励した。隊長の青柳雄二消防司令補(42)は「一人でも多くの生存者を助けたい」と話した。
県も14日、県庁本館や各地域振興局の1階に義援金箱を設けた。一方、支援物資そのものは受け付けていない。現時点では輸送が困難で、被災者が必要とする内容が分からないためという。当面は提供可能な物資の「情報」のみを受け付け、今後、現地からの要請で実際に現物が必要となれば、支援を打診する。
県は同日、被災地支援などを話し合う部長級の会議を開催。県内も対象になった津波警報への警戒態勢や支援の現状などが報告された。
県危機管理・防災消防総室によると、県内では津波に備えて宇城市や宇土市などで延べ22人が自主避難したが、被害はなかったという。
支援関係では、11日から派遣中の県防災消防ヘリ「ひばり」の活動報告があった。14日午後1時までに宮城県石巻市で9回出動し、計74人を救出または病院搬送したという。下水道の漏水状況や建物の危険度などを調べる専門職員などの派遣準備も進めている。乾パン1万5800食や毛布2450枚など県の備蓄の8割にあたる物資も準備し、今後、全国知事会や国の要請に応じて提供する。
このほか、福島原発での爆発の問題などを受け、県は文部科学省の求めに応じ、12日夜から県内の放射線量の報告を始めた。通常は1年分をまとめてするが、当分は1日2回行う。特に異常な数値は出ていないという。
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写真:緊急消防援助隊として被災地へ派遣される天草広域連合消防本部の出発式=天草市東浜町
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2011年3月14日21時50分
東日本大震災で被害を受けた東京電力の福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の2号機で14日、原子炉内の水位が低下し、一時的に燃料棒全体が水から露出した。3号機では、同日午前11時ごろ、大きな爆発があり、原子炉建屋が吹き飛んだ。経済産業省原子力安全・保安院によると、2号機は空だきの状態になり放射性物質の放出や炉心溶融の可能性が否定できない、としている。枝野幸男官房長官は同日午後9時すぎの記者会見で、燃料棒が露出した1~3号機の炉心溶融について「可能性は高い。三つとも」と述べた。
2号機は、14日になって炉心を冷やす水を循環させる仕組みが働かなくなり、炉内の水位が低下した。東電は14日午後1時25分に冷却機能を喪失したと判断。原子力災害対策特別措置法に基づく緊急事態として国に報告した。
東電は、14日午後4時34分から海水注入の準備に入り、午後6時22分から注入作業を開始した。だが水位は下げ止まらず、4メートルある燃料棒全体が露出した。
海水の注入は1、3号機に続き3基目。海水を送り込むポンプは、作業員が正常に作動しているかを監視していた。最後に2号機のポンプを確認したときは動いていたものの、1、3号機のポンプを確認して戻ると、2号機のポンプが停止していた。ポンプの燃料が切れていたという。
その後、燃料を入れて海水を注入。水位は上がり始めたという。炉内の圧力は設計上の上限近くに達し、東電は午後8時37分、放射性物質を含む水蒸気を外部に放出する作業に入った。
東電の武藤栄・副社長は同日午後8時40分の会見で、空だきの状態になっている可能性を認めた。炉心溶融の可能性があり、格納容器が持ちこたえられるかどうかが焦点となっている。
3号機の爆発は、12日に1号機で建屋が吹き飛んだ爆発とよく似ている。避難指示の出ていた20キロ圏内には少なくとも約600人の住民が残っていたとみられ、保安院は一時、建物内に避難するよう要請した。東電によると、自衛隊員4人を含む11人が負傷し、うち6人について放射性物質の付着を確認した。周辺の放射線量のデータに大きな変化は確認されていない。
同原発で運転中だった1~3号機は地震後、原子炉を冷やす緊急炉心冷却システムの電気供給が停止。1、3号機では、燃料棒の一部が一時露出するなどして爆発しやすい水素が発生したとみられる。
原子炉は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の「壁」で守られている。冷却水が全て失われると、空だき状態になって過熱が進み、炉心が溶けるおそれがある。周囲の壁を溶かしたり、爆発を起こしたりして、大量の放射性物質の放出につながるおそれがある。
1、3号機は、爆発時に圧力容器や格納容器が損傷した可能性は低いとみられる。圧力容器や格納容器が壊れると、チェルノブイリ事故に匹敵する重大事故となる。
一方、福島第二原発では1、2号機の炉内の温度が100度を下回り、安定した状態に復帰した。
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2011年3月14日13時22分
東日本大震災で被害を受けた東京電力の福島第一原子力発電所(福島県大熊町)の3号機で14日午前11時ごろ、大きな爆発が起きた。経済産業省原子力安全・保安院によると、水素爆発が起きたことを確認した。保安院は、原子炉が入っている圧力容器、それを覆う鋼鉄製の格納容器のいずれも、損傷した可能性は低いとみている。保安院は、20キロ圏内にいる住民に建物内に避難するよう要請した。東電によると、少なくとも11人が負傷しているという。今回の爆発は、12日に1号機で建屋が吹き飛んだ爆発と同種とみられる。枝野幸男官房長官は14日午後0時40分からの記者会見で「格納容器の健全性は維持されていると思われる」とした上で、周辺の放射線量のデータに大きな変化は確認されておらず、「放射性物質が大量に飛び散っている可能性は低い」と述べた。
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12日に1号機で起きた爆発では、損壊は原子炉建屋にとどまり、格納容器と圧力容器に異常は確認されていない。保安院は、今回の爆発も原子炉建屋にとどまっているとみている。
保安院によると、20キロ圏には、少なくとも約600人の住民がいるとみており、屋内への避難を要請した。
東電によると、圧力容器、格納容器とも壊れていないことを確認しているという。周辺で中性子線は確認されていないとしている。
原子炉は、内側から圧力容器、格納容器、原子炉建屋の「壁」で守られている。ただ、圧力容器や、格納容器が壊れると、チェルノブイリ事故に匹敵する重大事故となる。
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図:東日本大震災での福島第一原発3号機の状況と原発の配置
写真大:福島第一原発3号機の爆発について会見で説明する経産省の西山英彦大臣官房審議官(右)=14日午後0時23分、東京・霞が関 撮影:越田省吾
写真小:福島第一原子力発電所。右手前から1号機、2号機、3号機、4号機=12日、福島県大熊町、朝日新聞社ヘリから 撮影:山本裕之
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2011年3月14日13時10分
枝野幸男官房長官は14日午後0時40分からの記者会見で、福島第一原子力発電所3号機の爆発について「(原子炉の)格納容器の健全性は維持されている」と述べた。格納容器の内部圧力が安定しているとして「健全性がある程度裏付けられた」と語った。放射線量の観測データを示し、「放射線物質が大量に飛び散る可能性は低いと認識している」とした。枝野氏は、この爆発によって6人の負傷者が出たと現地から報告を受けたことを明らかにしたうえで、「東電本店と現地所長の両名に確認したが、行方不明者の報告はない」と述べた。
さらに、枝野氏は「現在500人ほどが(第一原発から)20キロ圏内からの退避の途上にある。圏外に退避していない人には屋内退避するようお願いしているが、もう少しデータの経緯を見た上で、退避行動を続けてもらうタイミングを判断したい」と述べた。
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