用之必勝!?

偏ってますけど、反面、何でも「あり」ってこってす。 ぽりしぃ薄いッスけど、とりあえず、「横浜」贔屓です。

16 00:00 放射能 警戒高まる 道、測定車両出動も

2010年08月31日 08時54分23秒 | 放射性ジジ

2011年03月16日
■放射線治療医師「道内、影響まずない」

 福島第一原発から放射性物質が流出していることについて、道原子力安全対策課の担当者は15日、「現時点で道内に影響は出ていない」と明言し、道内の放射線量の値は上昇していないとの見解を示した。午後2時20分から始まった道の会議で、道と北海道電力が泊原発周辺の地域22カ所でリアルタイムの値を測定する機器から得た測定結果に加え、青森県内の値も調べたうえで、報告した。

 国立病院機構北海道がんセンター(札幌)の院長で、放射線治療が専門の西尾正道医師も15日、「道内で人体に影響を与えることはまずないと考えていい」と指摘した。

 道南で本州に最も近い地域は、福島第一原発から約400キロ離れている。放射線の量は距離の二乗に逆比例し、例えば原発から1キロ地点での放射線量を1とすると、400キロ先は「16万分の1」になるからだ。

 ただ道は、放射能の放出状況や気象条件によって放射性物質の飛散状況が変わるため、測定結果に注意を払い、警戒を緩めない意向だ。道と北電は移動して測定できるモニタリングカーを1台ずつ持っており、場合によっては出動させることにしている。

 また道は15日から、福島県から道内に来た人を対象に、放射性物質の付着の有無を調べるスクリーニング検査を開始。この日は12人が受け、いずれも異常はなかった。今後も、12日以降に福島県に滞在した希望者に対し、道立衛生研究所(札幌市北区北19西12)で午後1時から同4時まで実施する。


■泊周辺の自治体 重く受け止める

 泊原発周辺や本州に近い自治体では、危機的な状況に重い受け止めが広がった。

 泊村と岩内町の両役場には、泊原発の放射線量や風向、風速を常時知らせるモニターが設置されている。泊村の牧野浩臣村長は「不安を感じないはずがない。地震だけでなく、大規模津波も大きな課題だと思い知らされた」と語った。

 岩内町総務財政課の佐藤博樹防災交通担当係長は「防災計画全体を見直さないといけない」と話す。道、北電、泊原発の地元4町村は年1回、住民の避難も含めた大規模訓練を実施するが、避難する対象は原発から2キロ以内の住民のみという想定だからだ。

 道内の市で本州に最も近い函館市には、市民から「放射線測定器はあるのか」という問い合わせが数件あった。だが、原発事故に対する防災計画や備えはないのが実情で、総務部防災担当の武田忠夫参事は「あまり使いたくない言葉だが、想定外の事態だ」と話した。

 環境系市民団体は、今回の事態に厳しい視線を向ける。NPO法人の代表理事で風力発電の推進に取り組む環境活動家のピーター・ハウレットさん(55)は「原子力に『想定外』は許されないのに、これまで安全性ばかりが強調されてきた。日本は自然エネルギーにかじを切るべきだ」と指摘。「脱原発・クリーンエネルギー市民の会」(山田剛代表)は15日、菅政権に対して「迅速・正確な情報公開」を求める緊急声明を出した。

 道の会議後に開かれた記者会見で、高橋はるみ知事は、道が策定している原子力防災計画について、「福島の状況を見極めたうえで、(計画の)見直しをやっていかなければならないのではないか」と述べた。


写真:泊原発周辺の町村には放射線量などのデータが常時送られ、住民に公開されている=岩内町役場

16 00:00 仏政府、東京在住の仏国民に国外退避か日本南部への移動勧告

2010年08月30日 08時08分06秒 | 放射性ジジ

2011年3月16日
 [東京 16日 ロイター] フランス政府は、東日本大震災で被災した福島原子力発電所からの放射線漏れで、放射線量が上昇するリスクがあるとして、東京に在住しているフランス国民に対し、国外に退避するか、国内南部に移動するよう勧告した。

 東京のフランス大使館は声明で、勧告は東京にとどまる義務のないフランス国民を対象としており、即時発効するとしている。

 また、エール・フランスKLMに対し、現在アジアにある航空機をフランス国民の退避に向かわせるよう要請し、2機が向かっているところであることも明らかにした。

16 00:00 川崎・横須賀の放射線値上昇 県「人体への影響なし」

2010年08月29日 08時01分04秒 | 放射性ジジ

2011年3月16日
 放射線量などを測定する県内の「モニタリングポスト」の数値が、15日午前5時ごろから上昇した。福島第一原発の事故で飛散したとみられるが、県によると人体や環境への影響はないレベルという。

 県は、川崎市の東芝研究炉周辺に5基、横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(グ社)周辺に8基の観測機器を設置。国も、原子力艦船の監視用に米海軍横須賀基地周辺に10基を置く。各地で午前5時~8時台にかけて、1時間あたり約0.15~0.2マイクロシーベルトを観測。通常観測される値の2~10倍に当たるという。

 各地域の最大値は、東芝用が午前6時台に0.2マイクロシーベルト、グ社用が午前7時台で0.21マイクロシーベルト、原子力艦船用が午前5時台で0.25マイクロシーベルト。いずれも午後5時現在で、通常の数倍程度のレベルに落ち着いた。

 観測値の上昇を受け、松沢成文知事は県庁で記者会見。「福島の事故との関連は否定できない」と述べた上で、「数値的に問題はなく、神奈川は心配ない。冷静に対応を」と繰り返し呼びかけた。

 人間は日常生活で、年間約2400マイクロシーベルト、また胸のX線検診で約50マイクロシーベルトの放射線を浴びる。県は、今回観測された約0.2マイクロシーベルトを「人体への影響はほとんどないレベル」としている。

16 00:00 信号・商店・・・停電と格闘

2010年08月28日 06時05分10秒 | 放射性ジジ

2011年03月16日
 大震災の影響で、日常生活は15日も乱れた。原発事故の影響が広がっており、計画停電は横須賀市や厚木市、横浜市などで実施された。横須賀市や川崎市では放射線量が通常値を超えて観測された。こうした中で、被災地で苦しむ人たちを助けようという人の輪が、続々とつながっている。

 東京電力神奈川支店によると、この日、県内での計画停電は午後8時までの時点で、信号などを含めた約92万件という。

 横須賀市や逗子市などの一部地区がまず、午前7時前から停電した。横須賀市馬堀町の高齢者向けデイケアサービス施設では、照明が消えてうす暗くなった部屋に高齢者がたたずんでいた。停電が終わるまで入浴もできない。

 停電になることを知らなかった高齢者もいたといい、職員の高橋聖美さん(38)は「部屋が暗いと高齢者は不安になる。停電情報をパソコンで見てくれと言われるが、高齢者はパソコンが使えない。ちゃんと情報が伝わるようにしてほしい」と訴えた。

 その後、夜にかけて、停電は各地に広がった。混乱する場面は少なかったが、横浜市泉区内の信号機が消えた交差点で、車同士の衝突事故が1件あった。

 横浜市南区の横浜弘明寺商店街では、アーケード片側の店舗だけの電気が止まる光景がみられた。それでも客足は絶えず、食品や日用品を買い求める人が多かった。

 停電が始まったのは午後1時ごろ。喫茶店や弁当店が店を閉める中、明かりが消えたままの豆腐店は向かいの洋服店からコンセントを借り、レジ精算ができるようになった。洋服店主の滝口敬一郎さん(67)は「商店街仲間で助け合わないと」と笑った。

 午後3時50分ごろ、厚木市の一部が停電。市役所そばの交差点は信号が消え、車や歩行者が立ち往生した。そこへ作業着姿の男性が現れ、赤い棒とホイッスルを巧みに使って人や車の流れを見事にさばいた。近くのマンション建築現場で交通誘導をしている沖山庶宏さん(66)だった。歩行者も「信号より速い」と感心。沖山さんは「これでメシを食ってるからね」と話し、すぐに現場へ戻った。

 夜のライトアップを中止する施設が増え、節電の動きも本格化している。

 13日からライトアップを止めた横浜ランドマークタワー(横浜市西区)では、館内でもエレベーターの一部停止や廊下の照明の一部消灯を実施し、入居するテナントにも節電を呼びかけているという。

 横浜マリンタワー(同市中区)も11日からライトアップをやめ、展望エリアも臨時休業。学生の観光客が見込める時期だが、営業担当者は「被災地のことを考えたら客足どころじゃない」と話した。

 横浜市などがつくる「ヨコハマ夜景演出事業推進協議会」は15日、夜間にライトアップしている観光施設に中止を呼びかけた。

   ◇

 東京電力によると、計画停電は16日も行われる。電力需要によっては直前で中止になる可能性もある。問い合わせは東電まで。


写真左:信号機が停止し、警察官が交通整理にあたった=15日朝、横須賀市の京急浦賀駅前
写真右:停電で照明が消えても営業を続ける豆腐屋=15日午後、横浜市南区の弘明寺商店街

16 00:00 20キロ避難、県も想定外 島根原発、防災計画見直しも

2010年08月27日 23時11分22秒 | 放射性ジジ

2011年3月16日
 東日本大震災の影響で、東京電力福島第一原発(福島県)では、爆発や高濃度の放射性物質が外部に漏れる大事故が起きている。国の原発から半径20キロ圏内の避難指示に、島根原発がある松江市と県は「想定外の事態」として情報収集に追われている。

 県内では1月19日、島根原発2号機での事故を想定した防災訓練を実施した。送電線事故が起き、原子炉が自動停止。炉心の残留熱を除去するために原子炉に注水するポンプが故障で動かず、炉内圧力が上昇した。放射性物質が外部に放出される危険が高まったことから、松江市と県は付近住民らを原発から約10キロ離れた場所に避難させる。松江市民ら約6700人が参加した大がかりなものだった。

 福島第一原発の事故と酷似した内容だったが、市原子力安全対策室の小川真室長は「最悪の事態を想定した訓練だったが、今回はそれ以上のことが起きた」と驚きを隠さない。想定を超えていたのは、事故の大きさだけでなく、避難の範囲だという。

 市と県が想定している避難区域は、最大で島根原発から半径10キロ圏内で約8万人。国が防災指針で避難範囲を「最大8~10キロ」と設定しているためだ。毎年の訓練もその想定で実施してきた。

 今回の事故で出された半径20キロ圏内の避難指示を、県内に当てはめると、松江市のほぼ全域のほか、出雲、雲南両市と斐川、東出雲両町が含まれる。鳥取県側は境港市の一部が対象になる。避難が必要な対象者数は「想定外でデータがない」という。

 小川室長は「半径20キロ圏内の避難だと、松江市から全員出ていくことになる。考えたこともなかった事態で、今後検証が必要だ」と話し、防災計画の見直しの必要性も示唆した。県原子力安全対策室の細田晃室長は「国がなぜ、指針の想定を超えた20キロ圏内という数字を出したのかを聞きたい」と話す。

     ◇

 県は、島根原発から半径10キロ圏内の住宅地など11カ所にモニタリングポストを設置している。24時間体制で大気中の放射線量を計測し、2分ごとにホームページ上で公表している。15日の最高値は、松江市鹿島町上講武(かみこうぶ)で午後3時半に計測した1時間あたり0.066マイクロシーベルト。平常の変動幅内にあり、福島第一原発の影響はないという。

 またモニタリングポストとは別に、大気中のちりを集めて放射能が含まれているかどうかの測定をしている。1カ月に1回の実施だったが、今回の事故を受けて12日からは毎日測定している。異常は見られないという。(大野正智)


16 00:00 水・米・毛布、続々/被災地へ支援物資

2010年08月26日 21時43分38秒 | 放射性ジジ

2011年03月16日
 被災地への支援の輪が、15日も続々と広がった。
 相模原市は、宇宙航空研究開発機構(JAXA)がある縁で交流する岩手県大船渡市に、緊急支援物資を送った。大人用と子ども用の紙オムツ、子ども用肌着、生理用品、乾電池、投光器などで、先に現地入りした無線機の資格を持つ2人の職員が、必要な物品として挙げたという。相模原市側は、市職員でつくるアマチュア無線クラブの会員が無線機に向かい、午前9時から午後5時まで1時間ごとに現地と交信している。
 川崎市もこの日、災害時の相互応援協定に基づき岩手県花巻市と仙台市にそれぞれ救援物資を送った。県トラック協会川崎支部のトラック3台が、花巻市にアルファ米の五目ご飯2千食と毛布200枚、仙台市に五目ご飯5千食と毛布1600枚を届けた。
 座間市も、友好都市の候補地として交流している福島県須賀川市に、ペットボトル入りの水2400本や毛布300枚、アルファ米2500食などの救援物資をコンテナ車で届けた。職員有志で出し合った風邪薬や生理用品、使い切りカイロなども含む。
 また、仙台市内で救援活動をした厚木市消防本部などの7隊員が任務を終え、小林常良市長に報告した。11日に出発、被災地の建物や漂着した車の中に人が取り残されていないかを捜して回った。
 生存者は発見できず、11人の遺体を発見し、収容。隊員は「余震の影響で退避命令が多く、十分な活動が出来なかった」「1人でも人命救助したかったが、発見できなかったことが残念」と話した。17日と20日にも、各7隊員が被災地に向けて出発する。
■放射線値が上昇/川崎・横須賀 人体に影響なし
 放射線量などを測定する県内の「モニタリングポスト」の数値が、15日午前5時ごろから上昇した。福島第一原発の事故で飛散したとみられるが、県によると人体や環境への影響はないレベルという。
 県は、川崎市の東芝研究炉周辺に5基、横須賀市のグローバル・ニュークリア・フュエル・ジャパン(グ社)周辺に8基の観測機器を設置。国も、原子力艦船の監視用に米海軍横須賀基地周辺に10基を置く。各地で午前5時~8時台にかけて、1時間あたり約0・15~0・2マイクロシーベルトを観測。通常観測される値の2~10倍に当たるという。
 各地域の最大値は、東芝用が午前6時台に0・2マイクロシーベルト、グ社用が午前7時台で0・21マイクロシーベルト、原子力艦船用が午前5時台で0・25マイクロシーベルト。いずれも午後5時現在で、通常の数倍程度のレベルに落ち着いた。
 観測値の上昇を受け、松沢成文知事は県庁で記者会見。「福島の事故との関連は否定できない」と述べた上で、「数値的に問題はなく、神奈川は心配ない。冷静に対応を」と繰り返し呼びかけた。
 人間は日常生活で、年間約2400マイクロシーベルト、また胸のX線検診で約50マイクロシーベルトの放射線を浴びる。県は、今回観測された約0・2マイクロシーベルトを「人体への影響はほとんどないレベル」としている。
■一般質問中止や日程短縮相次ぐ
 大震災の影響で、県内でも日程を短縮する議会が相次いだ。相模原市議会は3日間あった一般質問を初めて中止し、15日に閉会。停電に備えて委員長報告や採決も通常より短い時間で済ませた。
 海老名、伊勢原、綾瀬市議会も一般質問を中止。綾瀬は日程を6日短縮した。箱根町議会も1日短縮し、一般質問をとりやめた。
 16日に最終日を迎える川崎市議会は、節電に協力するため、インターネットの生中継を中止した。

15 23:39 福島第一原発作業員の被曝線量上限引き上げ 厚労省など

2010年08月25日 13時06分09秒 | 放射性ジジ

2011年3月15日23時39分
 厚生労働省と経済産業省は15日、東京電力福島第一原発で緊急作業にあたる作業員の被曝(ひばく)線量の上限を、現在の計100ミリシーベルトから同250ミリシーベルトに引き上げた。1人当たりができる作業時間を長くすることで作業効率を上げる狙いだ。

 1990年に国際放射線防護委員会(ICRP)が定めた国際基準では、重大事故時の緊急作業での被曝線量の上限を計500ミリシーベルトとしている。厚労省によると、「250ミリシーベルト以下では白血球数の減少などの臨床症状が出ない」という専門家の知見を踏まえたという。厚労省は「やむを得ない非常事態に限った措置」としている。

 復旧にあたる作業員は計測器を持ち、放射線量をモニターしながら作業している。福島第一原発の作業員は今後、1回きりの作業でも断続的な作業の場合でも、被曝線量が合わせて250ミリシーベルトに達した時点で、作業には一切、従事できなくなる。

 14日午後、官邸の要請を受け厚労省と経産省が検討。文部科学省の放射線審議会に諮問し、妥当との答申を受けた。経産省が原子炉等規制法に基づく新たな告示を定め、厚労省は労働安全衛生法の電離放射線障害予防規則を省令で改正した。

15 22:23 放射線量、首都圏でも通常より高い値 健康に影響なし

2010年08月24日 17時10分14秒 | 放射性ジジ

2011年3月15日22時23分
 東日本の都道府県の一部で、環境中の放射線量の測定値が通常より高い値を示している。

 文部科学省によると、15日朝から15日夕にかけて栃木、群馬、埼玉、東京、千葉、神奈川、山梨、静岡の1都7県の定点で測定された大気中の放射線量が、近隣国の核実験時などを除き、調査開始以来の最高値を示した。

 いずれも健康被害が出るレベルではないが、文科省は「平時より高くなっていることは事実」として、測定をしている都道府県に対し、1日2回以上報告するように要請した。

 東日本の各都県が把握する最高値を15日、朝日新聞が夕方までに取材したところ、福島市で毎時23.18マイクロシーベルト(マイクロはミリの千分の1)、茨城県北茨城市で毎時5.575マイクロシーベルトを記録するなど、原発立地でない場所でも高い値が観測された。

 文科省は15日、各都道府県別の環境放射能の調査結果を、同省ホームページで公開しはじめた。アクセスの集中を防ぐため、他に三つのホームページ(http://eq.sakura.ne.jp/)、(http://eq.wide.ad.jp/)、(http://eq.yahoo.co.jp/)も作り、同じ情報を公開している。茨城県や新潟県などの自治体も、風向きや大気中の放射線量の最新データをホームページで公表している。

 ただ、各自治体が発表する数値データの単位は、「シーベルト」と「グレイ」が混在している。「シーベルト」は放射線で被曝(ひばく)した時の人体への影響を表す単位で、吸収した放射線エネルギー量の単位が「グレイ」だ。大気中の放射線の影響を考える時、1時間あたりの「マイクログレイ」は、1時間あたりの「マイクロシーベルト」と同じと考えてよい。

 各都道府県の通常の平均は毎時0.025マイクロシーベルトから毎時0.15マイクロシーベルトぐらいで、国内でも地域によって数倍の差がある。日本平均は毎時0.05マイクロシーベルト。世界にはその10倍以上の高自然放射線地域もある。

 文科省は15日、福島第一原子力発電所(福島県大熊町、双葉町)の事故で屋内退避区域とされている原発から20キロ以上、30キロ以内の範囲に、放射線測定を行うモニタリングカー6台を投入、放射線の測定をはじめた。文科省は「周辺住民の安全と安心の確保のため」としている。

 気象庁によると、16日に気圧の谷が北日本を通過し、その後、全国的に冬型の気圧配置が強まる。この影響で、福島第一原発の風下の関東地方は10メートル以上の強い北寄りの風が吹くという。この傾向は18日ごろまで続くという。

 東京では16日午後から10メートル以上の北から南への風が吹き、水戸市でも同日朝から、北西から南東への風が強まる。さいたま市では同日朝から、強い北から南への風が吹き、横浜市でも午後以降、西から東への風が次第に北寄りの強い風にかわる見通し。

15 21:46 原発周辺の農水産物調査難航 農水相、他省庁に協力要請

2010年08月23日 23時42分00秒 | 放射性ジジ

2011年3月15日21時46分
 東京電力福島第一原発の事故を受け、鹿野道彦農林水産相は15日、同原発周辺を産地とする農水産物の被曝(ひばく)実態を把握するため、食品衛生を所管する厚生労働省、放射線の測定を担う文部科学省などに協力を要請した。食の安全を確保し、生産者の風評被害を避けるのがねらいだが、調整は難航している。

 政府は同原発の半径20キロ圏内からの避難指示に加え、20キロ以上30キロ圏内でも屋内退避を要請。福島第二原発についても半径10キロ圏内からの避難を指示している。だが、農水産物については出荷の自粛などを求める基準はない。福島県のある卸売市場では、県内で収穫された野菜や果物が15日も取引された。

 農水省は、原発トラブルが深刻になってきた13日ごろから「自発的な出荷自粛」を地元に求めることを検討してきた。だが、福島県は14日、地元市町村や農協などに対して「避難地区内の農林水産物は住民が全員避難しているため、現実的に出荷できる状況にない。(避難地区内の)出荷の可否の判断は生じない」との通知を出した。県としての判断を避け、避難地域周辺からの出荷の是非にも触れていない。

 厚労省も「うちだけでは判断できない」(食品安全部監視安全課)との立場。文科省も13日、空気中の放射線量の測定結果の報告を1日2回以上に増やすよう都道府県に依頼したが、農水産物や農地への影響の測定までは手が回っていない。

15 18:50 J1鹿島、無期限の活動休止 監督はブラジルに帰国

2010年08月22日 23時12分22秒 | 放射性ジジ

2011年3月15日18時50分
 3月中のJリーグ全試合の中止が決まり、各クラブは15日、活動休止や練習日程の変更などを相次いで決めた。

 J1鹿島は無期限の活動休止を発表した。水道、ガスなどのライフラインが復旧せず、食料とガソリンの不足も深刻なためだ。選手は各自実家などに移動し、オリベイラ監督らブラジル出身のスタッフ、選手は帰国するという。井畑滋社長は「余震と、(福島第一原発の事故による)放射線も風向きによって影響がある。選手が抱えるストレスが大きい」と話した。

 スタジアムが被災したJ2水戸は練習休止を20日まで延長。J1浦和は16日から21日までオフにすることを決めた。モンテネグロ出身のペトロビッチ監督は15日に一時帰国した。仙台市に実家のあるMF青山は両親を迎えにいったという。J1大宮も18日までオフにするという。

 また、J1横浜マは15日、原発事故により横浜市内の放射線量が上昇したことから、全体練習後に自主トレしていた選手をクラブハウスに引き揚げさせた。20、27日に行う練習試合を含めて、今後の予定は流動的という。クラブでは計画停電の実施を受けて、クラブハウス内での節電を徹底。照明を使う夜間練習を行うことが多い下部組織の活動も当面の間停止するという。

 21日までオフにする名古屋はストイコビッチ監督が離日すると15日発表した。パリにいる監督の家族が心配しているという。FWケネディも豪州に一時帰国する。練習が再開する22日までにはそれぞれ再来日する予定という。