『震災も過去の話』と化し始める三月経過..... の割には、一向光明の見えない生活を余儀なくされている人が山盛り残された状況が続いている.....。 こと原発に関しては、未だ情けない話ばかりが並ぶ.....。
世界の情報孤児になる日本：上杉 隆（ジャーナリスト） ( Voice ) - goo ニュース「
2011年6月10日（金）16:00
■ 女性と子供の安全を守ろうとしない国日本の信頼が揺らいでいる。このままでは近い将来、先進国の地位から脱落するかもしれない。そんな不安さえ頭をよぎるほど、日本はいまピンチに直面している。いったいどのような理由で、日本は世界中からの不信を買おうとしているのか。それは説明が要らないほど明白である。
3月の東京電力福島第一原発の事故以来、日本は、放射能を地球全体にばらまき続けている。にもかかわらず、その事実を重視せず、逆に、情報を隠蔽しようとしてきた。結論からいえば、日本への信頼低下は、それがすべてである。
「被災地で救援活動を行っていた民間団体『フメディカ』の救援チーム5人は14日、急きょ帰国した。広報担当者のシュテフェン・リヒター氏は地元メディアに対し、『日本政府は事実を隠蔽し、過小評価している。チェルノブイリ（原発事故）を思い出させる』と早期帰国の理由を語った。
メルケル首相も記者会見で『日本からの情報は矛盾している』と繰り返した。ザイベルト政府報道官は、『大変な事態に直面していることは理解している。日本政府を批判しているわけではない』と定例記者会見で釈明したが、ドイツ政府が日本政府の対応にいらだちを強めていることは間違いない」（『読売新聞』2011年3月16日付）
これは2カ月前の記事である。地震発生直後に掲載されたこの記事は、その後の日本政府の事故対応を象徴するものとなった。
なにもドイツの不信感が特別なのではない。その直前には、クリントン米国務長官も自身の記者会見で、日本政府は情報をきちんと出していない、と不満を爆発させている。
この2カ月間、放射能漏れを隠し、海洋汚染を隠し、事故を隠し続けてきた日本に対して、同情的な見方をする国は多くない。むしろ先進国であるにもかかわらず、責任逃れに終始し、にわかには信じ難い情報隠蔽を行なう信用のならない国というレッテルを貼られている。
それは、次の3つの「事件」で明らかだ。
5月、WHO（世界保健機関）総会に出席していた大塚耕平厚生労働副大臣は次のように謝罪した。
「大気・海洋中に大量の放射性物質を放出したことを、国際社会の一員としてお詫びしたい」
だが、世界の反応は冷たい。それも当然だろう。日本はこれまで、WHOの求める子供と妊婦に対しての対応を、事実上、無視し続けてきたのだ。
子供が放射能を浴びると甲状腺など、その体内に取り込みやすい。また、胎児の場合は死亡や奇形などといった、より重い障害を発生する可能性が増す。
記者クラブによって情報統制がされている日本では国民の意識が薄いが、放射能事故に関する世界の見方はきわめて厳しい。とくに子供と女性の安全を守ろうとしない日本政府に対しては、世界中の科学者たちのあいだから怒りの声すら発せられている。
■ あまりに馬鹿げた安全性のアピール
二つ目はIAEA（国際原子力機関）に対する姿勢だ。IAEAの調査に対しても日本政府は、一貫して拒否する姿勢をとってきた。
3月、原発周辺の立ち入りを許可しなかったのを皮切りに、福島県飯舘村の放射線環境基準値のレベルが上がり、IAEAから避難要請が出されても、なお日本政府はそれを事実上、放置してきた。
それが5月半ばに突如、受け入れを表明する。そのあまりに唐突すぎるタイミングに、6月からウィーンで開かれるIAEAの閣僚級会議をにらんでの動きではないかと欧州諸国からみられている。
なにしろ、過去にIAEAの「査察」を断ったのは、北朝鮮、リビア、イランくらいだ。原子力の扱いに関して、日本はそうした国々と同列で扱われてもおかしくない振る舞いを繰り返してきたのだ。
そして三つ目として、4月以来、国際環境保護NGOグリーンピースによる海洋調査を拒否しているのも、世界の海洋学者からの不信を買っている。
グリーンピースによる海洋調査は、国連を含め、世界中で認められたものである。少なくとも日本政府によるお手盛りの調査よりは数倍、信頼度が高い。にもかかわらず、いまなおグリーンピースによる調査は拒否されている。その代わりに日本政府は、魚の「頭」と「内臓」と「骨」を除くという、世界でも例のない調査方法によって、無意味な安全性をアピールしている。
このあまりに馬鹿げている振る舞いで、世界の信用を得ることは不可能だろう。いうまでもなく、さらに日本政府への不信感が倍増しているのが現状だ。
日本はどこに向かうのか。記者クラブ制度に守られているがゆえ、三つの国際機関に歯向かった現実さえ国民は知らないだろう。もはや日本は、世界の情報孤児になりつつあるのだ。
」
総じて『情報発信の拙さ』が問題で、起こってしまった事故を収束させようとする現場の動きを、取り立てて批判したところで何もイイことはないと思える。 だいたい『動き』が遅過ぎる！！ 復興基本法案、衆院通過 柳田・参院新委員長に野党反発( 朝日新聞 ) - goo ニュース「
2011年6月10日（金）19:56
民主、自民、公明３党が修正合意した復興基本法案が１０日の衆院本会議で、３党と社民、たちあがれ日本の賛成多数で可決した。共産党、みんなの党は反対した。１７日にも参院で可決、成立する見通しだ。 基本法案は自民、公明両党の主張をほぼ取り入れ、復興政策の企画・調整から実施までを担う「復興庁」の設置▽復興特区の新設▽復興財源として復興債の発行――を盛り込んだ。討論で共産党の高橋千鶴子氏は「生活基盤の再建が復興の土台であるという肝心な点があいまいだ」、みんなの党の柿沢未途氏は「復興財源を名目に増税に向かってレールが敷かれている」と反対理由を述べた。
参院は１３日の本会議で、基本法案を審議する特別委員会を設置する。民主党は新委員長に柳田稔元法相を内定したが、柳田氏は昨年１１月に「答弁は二つ覚えておけばいい」との発言が批判されて法相を引責辞任している。自民党は反発して委員長ポストを要求し、対立候補の擁立を決めた。
」
単純に『阪神淡路』の時と比較しても無意味とは思うけど、あん時だって復興『基本』は一月で成立してるぞ！！ あんまりにも悠長に過ぎるだろ！？
挙句.....やっぱり.....と感じてしまうようなニュースも出てきた.....。
原発事故調「骨抜き」の動き 経産省画策、首相が拒否(朝日新聞) - goo ニュース「
2011年6月11日（土）03:00
東京電力福島第一原発の事故調査・検証委員会（事故調）について、政府の国家戦略室が経済産業省の影響下に置く構想を菅直人首相に提示していたことがわかった。首相の辞任表明後に提示したもので、首相は原発を推進してきた同省が事故調の「骨抜き」を画策したとみて拒否した。同戦略室は民主党政権下で新設された組織で各府省の職員が出向し、内閣官房に置いているが、エネルギー政策については経産省の影響力が強い。今回の動きは、経産省が事故調の調査結果に影響力を行使しようと巻き返しを図った形で、今後、新政権が事故調の中立性をどう担保するかが問われそうだ。
菅内閣は５月２４日の閣議で事故調の設置を決定。事故調は内閣官房に置いて独立性と中立性を確保し、東電の監督官庁である経産省から離れた形で検証させるようにした。
」
いつまでこんなくだらないネタばっかり発信し続けるつもりだ！！
ちょっと口直ししときましょか.....
村上春樹さん「原子力、拒否すべきだった」(読売新聞) - goo ニュース
