誰のため？

　こんな茶番を見せられる国民がたまったもんじゃないね.....。
　小沢も菅もついでに谷垣も、更に言やぁ岡田だ石原だってのも、支持するにゃ当たらんくだらん政治家どもだけど、こうなった以上は、引きずられて事の顛末を追わない訳にもいかなくなる.....。　こんな稚拙な政治って、誰が思い付くんだろう！？
　日本の政争、海外は「被災地思うと悲しい」「時期最悪」 ( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年6月2日（木）21:10

　震災や原発事故への対応に追われる中で繰り広げられた首相追い落としの動きに、海外の識者らは一様に首をかしげている。

　■米国
　米外交問題評議会（ＣＦＲ）のシーラ・スミス上級研究員は「この非常時に、政治家たちは本来、政策を競い合うべきだが、残念ながら真剣な政策論争は聞こえてこない。とにかく誰かを引きずり降ろそうとしているだけに見える」と指摘する。「この種の権力闘争は、誰も幸福にしない。特に被災地の人たちのことを思うと悲しくなる。日本の人々は復興に向けて懸命な努力をしているのだから、よりふさわしい扱いを受けるべきだ」と語った。

　■英国
　日本政治に詳しい英シェフィールド大学のヒューゴ・ドブソン教授は「東日本大震災の後、世界が日本人の冷静さと復興への決意を称賛し、５月のＧ８サミットでは日本が主要な議題となった。この時期の不信任案は最悪で、不幸なことだ。誰も勝者はいない」と指摘。「震災前から菅直人首相への不満や民主党内の亀裂はあった。震災前の政治状況に戻りつつあるということだろう」と語った。

　■韓国
　韓国政府関係者は、「解散・総選挙になれば、韓日関係の懸案処理が停滞する可能性があった」と述べ、内閣不信任案の否決を歓迎する考えだ。ただ、菅首相の辞意表明に「誰を相手にしていいのかわからない」と困惑を隠さない。日本側は李明博（イ・ミョンバク）大統領の国賓訪問を今秋に実現したい考えだが、韓国政府は現時点で訪問に応じるかどうか決められずにいる。
」
　海外にも日本のトップはコロコロ代わるもんだと諦められてるって情けない話だし、採決の結果自体は評論の価値もない話だけど、せめて早いとこ復興支援に向けて、ちゃんと働いて欲しいもんだ.....。

んなことやってる暇あんの？

　「壊し屋」小沢氏、最後の賭け…不信任案に同調の動き(産経新聞) - goo ニュース
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2011年6月1日（水）08:00

　民主党の小沢一郎元代表（６９）が内閣不信任案同調に向け、突き進んでいる。成功すれば菅直人首相を総辞職に追い込み、半年以上にわたる政争にピリオドを打つことができるが、失敗すれば離党を覚悟するしかない。平成５年６月、「政治改革」をめぐる攻防の末、宮沢喜一内閣の不信任案に同調して１８年。つねに政界を揺るがしてきた「壊し屋」は最後の賭けに出るのか－。（加納宏幸）

　▼年齢・公判…焦り
　小沢氏は３１日夜、側近の平野貞夫元参院議員と都内の中華料理店で会談、宮沢内閣不信任当時の思い出話に花を咲かせた。菅内閣の不信任案採決に向け情勢分析をしたとみられるが、小沢氏は記者団の「同調するのか」との質問を無視し、車に乗り込んだ。
　これに先立ち、小沢氏支持の衆院中堅・若手グループ「一新会」（約４０人）は会合を開き、小沢氏が決起を促すことに期待したが、結局は姿を見せることはなかった。
　「首相の自発的な辞任が望ましい。そうならないのならば不信任案に賛成するしかない」
　小沢氏は５月３０日午後、衆院第１議員会館に羽田孜元首相（党最高顧問）を訪ねた。平成５年の不信任案に同調し、自民党を離党したかつての同志。旧新進党でたもとを分かったが羽田氏は民主党入りした小沢氏の「理解者」だった。
　小沢氏は不信任案同調に理解を求めたが、羽田氏は頑として首を縦に振らなかった。「党を割ってはいけない」。羽田氏は小沢氏の「壊し屋」の顔を見るのが嫌だったのかもしれない。
　小沢氏には焦りがある。５月２４日に６９歳の誕生日を迎えた。体力にも衰えを感じている。何より、政治資金規正法違反罪で強制起訴され公判を控える。「これが最後のチャンス」と考えているかにみえる。
　しかも東日本大震災や、東京電力福島第１原発事故への菅首相の対応はあまりに稚拙だ。お膝元である東北地方の危機を目の当たりにし「黙っているわけにはいかない」との思いを強めたようだ。

　▼チルドレン及び腰
　「原発の状況はますます悪くなっている。今動かなければ、皆さんは今の政治に関わった政治家として、将来非難されることになるんだぞ！」
　小沢氏は５月３０日、一新会幹部に切々とこう訴えた。それでも首相の解散風に恐れをなし、自らが手塩にかけ育て上げた若手議員でさえ不信任案同調に及び腰だ。中間派はさらに慎重で、首相への不満はあるが「小沢色」が強まることを嫌う議員も少なくない。
　これを意識してか、小沢氏は「党内が穏便に収まるよう努力する」とも語る。そんな小沢氏の焦りと迷いを感じ取った渡部恒三最高顧問は５月３０日、小沢氏とひそかに会い自制を求めた。
　だが、今回の不信任案は、自民党分裂、新進党解党、自自公連立の解消－と破壊を続けた「壊し屋」人生の集大成でもある。小沢氏の決意は固かった。渡部氏はあきらめきれない顔つきでこう漏らした。
　「みんなで苦労して政権を取ったんだ。小沢君がまた『壊し屋』と書かれることがないよう説得する…」
」
　苦労して政権取った？.....　震災復興を目指す人間にとっちゃ鼻持ちならんノスタルジックな言葉と違う？　スッカリ震災も遠ざかって、ずい分余裕が出てきた様子.....。　被災地近くから選出されたセンセ方がこれじゃ、日本の国会議員は政争に夢中で被災地を顧みない.....なんて風評が立っても、自業自得ってモンだな。
　何であれ、真ん中に立ってる『菅直人』って変なの脇に避けときゃ済む話なのかと思ってたけど、そーでもないんだね.....。　このまま進むなら、どっち転んでも、『菅直人』って余計な半端者に風吹いちゃう気がするけど.....？　小泉さんほどでないにせよ、この半端者も相応に『空虚なパフォーマンス』に秀でた人だしね.....。　改めて踊らされちゃう国民が出ないとも限らない。
　とは言え、議員さんが、ちゃんと仕事するなら、復興支援がこんな政争の愚を演じるより優先されて然るべきなのは、誰の目にも明らか.....福島知事「不信任案より被災者支援を」　首相に緊急要望(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年6月1日（水）10:40

　菅直人首相は１日、福島県の佐藤雄平知事と首相官邸で面会し、東京電力福島第一原発の事故をめぐる賠償関連法案や復興基本法案の早期成立を求める「緊急要望」を受け取った。
　首相は「復興基本法案は野党の理解も得て、できるだけ早く成立させたい。賠償枠組みの法案もしっかり検討している」と応じた。佐藤知事は終了後、「被災者は生活や仕事がどうなるか、非常に心配している。不信任案よりも、国会、政府としてしっかり対応してもらいたい」と記者団に語った。
」
　小沢さんもどこ向いちゃったんだか.....。

「標準化」の重要性

　福島原発「津波の想定、過小評価」　ＩＡＥＡ報告書原案 ( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年6月1日（水）03:00

　東京電力福島第一原子力発電所の事故調査のために来日した国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の調査団の報告書の原案が３１日、明らかになった。津波と地震による複合災害への対応が不十分だったことを指摘、東電をはじめ事故対応の当事者間で、責任の所在などの共通認識が欠けていると分析した。概要版が１日に公表される見通し。
　調査団は５月２４日から６月２日までの予定で来日。各国の原発への教訓を得るため、東日本大震災で被災した福島第一原発や第二原発、東海第二原発を視察したほか、東京電力、経済産業省、文部科学省などの関係者から聞き取り調査をした。
　報告書案は、事故を時系列で整理したうえで、得られた教訓を挙げた。
　福島第一原発事故の直接的な原因は地震と津波とし、電源や、炉心冷却に必要な多くの機能を失ったと指摘。東電は２００２年以降、同原発の津波の想定高さを見直したが、過小評価だったと認定。過酷事故対策も、準備されていたが、複数基の事故に対処するには不十分だったとした。
」
　素人考えなのかもしれないけど、こういう調査ってもっと早くできなかったのかな？　っつーか、やっぱり日本が受け入れしなかったのかな？　東電の隠蔽体質だの、政府の対応に一貫性がないだのって、最初から『国際標準』って旗印があれば、回避できたんじゃないの？　問題が顕在化してから、３月も経過して、津波を過小評価してたって.....誰でも言えるんじゃないの？
　疲れてきた.....。

蔓延するバタバタ感.....

　相次ぐ作業員被曝　東電などに是正勧告　厚労相が発表( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年5月31日（火）12:30
　東京電力福島第一原子力発電所で、ずさんな放射線量管理のために大量に被曝（ひばく）する作業員が相次いでいる問題で、細川律夫厚生労働相は３１日の閣議後会見で、東電と関電工に対し、労働安全衛生法に違反するとして是正勧告を出したと発表した。
　東電に対しては、女性作業員が労働安全衛生法などで定められた基準（３カ月で５ミリシーベルト以内）を超える被曝をしたことと、多くの作業員に線量計を持たせずに作業させたことについて是正を求めた。関電工に対しては、作業員が長靴をはかずに放射能汚染水につかって大量に被曝した事案について、改善を勧告した。いずれも、３０日付。
　また、東電の社員２人が、緊急作業時の上限の２５０ミリシーベルトを超える被曝をした恐れがある問題については、東電に対し、この社員と同時期に同じ場所で働いていた作業員についてはいったん作業から外し、内部被曝検査をするように指示を出したという。人数については調査中としている。
」
　政府が不甲斐ない対応続けてるってば、現場に皺寄せるのも仕方ないってか？　行政にも現場にも組みせないよ.....。　ちゃんとやることやろうよ.....。　特に政府は震災復興含めて対応遅すぎるよ.....。　頼むから、本来出るはずのない被害者生まないでくれよ.....。
　池田経産副大臣が病気療養　原子力災害・現地本部長( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年5月31日（火）13:06

　政府の原子力災害現地対策本部長を務める池田元久経済産業副大臣が１９日に胃潰瘍（かいよう）などの病気で入院し、同日以降、福島県庁内の対策本部を不在にしていることが分かった。海江田万里経産相が３１日の衆院復興特別委員会で、自民党の西村康稔氏の質問に対し明らかにした。
　池田氏は今は自宅療養中。経産省原子力安全・保安院の次長が池田氏の代行を務めているという。
　海江田氏は「任に堪えられないならば、代わりの方にやっていただきたいと首相に伝えた」と説明。菅直人首相は「基本的には副大臣、政務官が常駐することが望ましい。できるだけ早急に、きちんとした態勢をつくるよう、私と海江田大臣の責任で対応したい」と、新たな本部長を任命する考えを示した。
」
　.....えーっと.....

それなりに明るい心持ちで.....

　ドイツ、２０２２年までに脱原発　連立与党が合意(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年5月30日（月）09:58

　ドイツ・メルケル政権の連立与党は３０日未明（日本時間同日午前）、遅くても２０２２年までに、現在電力供給の約２３％を担っている原子力発電から脱却する方針で合意した。ＤＰＡ通信など、ドイツメディアが伝えた。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故後、他国に先駆けて「脱原発」へと政策転換したドイツは今後、風力などの再生可能エネルギーを中心にした構造への転換を目指す。
　メルケル首相が率いるキリスト教民主同盟と姉妹政党のキリスト教社会同盟、連立相手の自由民主党の幹部が２９日午後から協議していた。合意によると、現在１７基ある原発を段階的に閉鎖し、大部分は１０年後の２１年までに止める。代替の電力源の確保が間に合わないなどの場合に備え、最後の３基の運転を１年間延長する選択肢を残した。
」
　『原発を捨てる』ってのは『相応に快適な暮らしを捨てる』ってことになるだろうから、それなりに『勇気』のいる決断だと思う。　日本の現状で、こんなこと口にした日にゃ、被災地度外視も甚だしいけどね.....。
　キッチリ数値目標掲げることは、とても重要だ。　日本も頑張ればイイのに.....。

いい話.....だよね？

　中国の訪日ツアー急回復　旅行各社、６月から再開本格化(朝日新聞) - goo ニュース
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2011年5月30日（月）05:02

　東日本大震災で途絶えていた中国大陸からの訪日ツアー客が急速に回復している。日中韓首脳会談で来日した温家宝（ウェン・チアパオ）首相が「中日間の観光交流を回復し拡大させたい」と表明し、中国国家旅遊局が事実上の安全宣言を出したことが後押ししているようだ。
　遼寧省瀋陽の日本総領事館が同市内の大手旅行会社９社に行った調査では、６月中に訪日することが確定したツアー客は約７００人で、募集中も約２００人いた。同総領事館は東北３省を管轄しており、全体ではさらに増えると見られる。昨年６月のビザ発給人数の約２６００人には及ばないと見られるが、今年４月（０人）、５月（２３人）と比べ回復ぶりが目立つ。
　新華社通信によると、上海、北京、広州など各地の旅行会社も６月から日本ツアーの販売を本格的に再開した。販売促進のため、５割引きといった格安ツアーを打ち出すなど旅行会社は集客に必死だ。定番の東京・箱根コースや京都・大阪コースのほか、被災地から遠い九州コースが人気で、瀋陽の旅行会社幹部は「温首相の発言が大きく影響した」と話す。
」
　何にせよ気が小さい.....。
　この話も、手放しで喜んでイイもんかどうか考えてまう.....。

最新ネタに反応し切れん.....

　知事連合はエネルギーを巡る地方の反乱か(オルタナ) - goo ニュース
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2011年5月27日（金）13:00

　５月25日、都内で「自然エネルギー協議会」の立ち上げを宣言する記者会見が開かれた。大げさに言うと、私は「歴史の転換点」を目撃しているのではないかとさえ思えた。
　福島第一原発事故を受けて、エネルギー政策の見直しや自然エネルギー推進を提唱する動きは当然だ。
　しかし、その主役たちが19道府県の知事（多数は代理出席）、地方行政のトップたちだったところに、このイベントの最大の意味がある。
　記者会見の壇上には、埼玉県の上田清司、神奈川県の黒岩祐治、長野県の阿部守一、静岡県の川勝平太という知事４氏、三重県と秋田県の副知事が並び、そして右端にはソフトバンクの孫正義社長が座った。
　そこにエネルギー政策をつかさどる経済産業省・資源エネルギー庁の幹部や、国会議員たちの姿はなかった。
　経産省の官僚たちはこの記者会見を見て、何を感じただろうか。
　「中央集権的なエネルギー政策がひっくり返される」という恐怖を感じただろうか。あるいは「知事たちがいくら集まっても、電力は俺たちが握っている」と鼻で笑っただろうか。
　孫社長はこれに先立つ23日、参議院の行政監視委員会で、耕作放棄地に太陽光発電パネルを仮設して電力不足を補う「電田（でんでん）プロジェクト」の実施を提案した。
　孫氏はこの計画について「耕作放棄地の２割の面積に太陽光パネルを設置することで、原子力発電分の電力を賄うことが可能。電力需要ピークへの対策になる」と説明。「使われていない土地を国難の時に使うべき」と訴えた。
　また、原子力発電について「10年後には少なくとも電力依存を現在の半分程度に減らさざるを得ない」とした上で「向こう10年間で総発電量に占める自然エネルギーの割合を10％から30％に増やすべき」と語り、「欧州並みに充実した自然エネルギーの固定価格買取制度の法律を今国会で成立してほしい」との考えを示した。
」
　五号機の話は疲れるから、後で記事だけ掲載しとくけど、前から『発送電分離』の話題って取り上げたいと思ってた割に、それのもたらす恩恵やら弊害やらをキッチリ消化し切れなくて、取り上げてなかった。　だからって、電田プロジェクトに乗っかって、何か分かった振りするのも気が引ける.....。　半端に原発いらないって繰り返してるのと同じレベルで、さっすが孫さん！って持ち上げるだけでもイイんだろうけど、そんな単純な話でもなかろうなぁ.....。
　とりあえず、黒岩さん入ってるし、ちゃんと追いかけられるようになるまで、読みこなしてみようかと思う.....。
　そうそう、５号機の話だけど.....　５号機冷却機能が一時停止、水温９４度まで上昇(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月29日（日）22:04

　東京電力は２９日、福島第一原子力発電所５号機で、原子炉と使用済み核燃料一時貯蔵プールを冷却する「残留熱除去系」が、１５時間以上、停止したと発表した。
　冷却用の海水をくみ上げる仮設ポンプが故障したのが原因で、原子炉の水温は最高９４・８度まで上がった。
　２８日午後９時１５分頃、巡回中の作業員がポンプが止まっているのを見つけた。モーターの電気回路が故障したものとみられる。同日朝には正常に動いていたという。２９日午前８時過ぎから予備ポンプへの切り替え作業を始め、午後０時半頃復旧した。
　原子炉の水温は２８日午後５時に６０・８度だったが、２９日正午には９３・７度まで上昇。復旧時には９４・８度になっていた。午後４時には６４・９度に下がった。５号機は３月２０日に原子炉水温が１００度未満になる冷温停止状態になり、最近では４０度台まで下がっていた。
」
　頼むから『ちゃんと』やってよ。　いらん心配事増やさないでくれよ.....。

一時が万事

　焦る首相「空手形」を連発　太陽光パネル１０００万戸　原発事故の情報提供(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充】主要国（Ｇ８）首脳会議（仏ドービル・サミット）の閉幕を受け、菅直人首相は２７日夕（日本時間２７日深夜）の記者会見で「各国首脳と率直な意見交換をできる関係になったことをうれしく思う。首脳同士の関係が重要だ」と胸を張ったが、実際にはますます日本の信頼を貶めた。首相が連発した太陽光パネル１千万戸設置などの「国際公約」は「空手形」だと見透かされ、各国首脳の反応は冷ややか。首相退陣論が強まっていることも知れ渡っており、もはや何も影響力を行使できないほど発信力を失った。
　２度目のサミット出席に際し、首相は「カメラ写り」にやたらと気を配った。就任３週目の新参者として臨んだ昨年のサミットで休憩時間にポツリと１人でいる姿が写されたからだ。昨年１１月の胡錦濤中国国家主席との会談ではメモを読み上げる姿を批判された。
　今回は周到に準備したに違いない。会場内を移動する際はオバマ米大統領の隣を歩き、英語はほとんどできないのに身ぶり手ぶりで談笑。首脳会談の頭撮りや講演でもカメラ目線を忘れなかった。
　首相は、福島第１原発事故が主要議題になったことを好機ととらえ、自然エネルギーの発電割合を２０２０年代早期に２０％に引き上げる目標を掲げるなど新提案を連発したが、具体性はゼロ。「太陽光パネル１千万戸設置」も詳細に検討した形跡はない。枝野幸男官房長官は「具体的な段取りは精査して示した方が確実だ」と生煮えの構想だったことを認め、海江田万里経済産業相は「報道を通じて知った」と困惑した。
　首相が常に「思いつき」と「その場しのぎ」のスタンドプレーを続けてきたことは各国首脳に見透かされている。
　２６日の首脳会議で、首相は原発事故について「最大限の透明性をもってすべての情報を国際社会に提供する」と宣言したが、その頃、日本では福島第１原発１号機への海水注入をめぐり政府と東電の説明が二転三転したことが大問題となっていた。日本政府の「事故隠し」を疑っている各国首脳は首相発言を「ブラックジョークだ」と失笑したに違いない。
　各国首脳はもはや「相手にできない」と見切ったのではないか。その証拠にオバマ大統領は、予定された今年前半の訪米をやんわり断った。「９月まで続投できたら来てもいいよ」と三下り半を突き付けられたのと同じではないか。
」
　報道機関が客観性失くしてどーする！？.....とは思うものの、産経新聞の論調って、時として『痛快感』すら感じさせる.....。　まぁ『ますます日本の信頼を貶めた』ってのは、客観的な事実に過ぎないのかもしんないけど.....。
　尤も、この記事の主題からは遠ざかるけど、昨日も少し書いた通り、経産大臣の反応の方が問題ありそうに思う.....。　一国の首相がその場の思いつきで国際公約ぶち上げちゃうってんだからね.....。　ホントにこの男は、カメラ写りやら、ネクタイの色やらって、詰まらない気配りには長けた人間ではあるものの、肝心な話に限っては、進んで自身の考えを表明することなどまずないってんだから情けない。
　おまけに周りの気配察知して、受けそうな話となれば、さも自身の手柄のような顔して、側近への調整なんざ度外視して、とにかく口にしなけりゃいられないってんだから、考えられない軽薄さだ.....。　この半端モンのことを脇に置いたとして、問題なのは、その軽薄さを認めつつも、神輿として担ぐより他選択肢のない.....他に受け皿を見出せない議員が衆院に溢れており、何とかこの男に手柄を立てさせて政権維持に少しでも役立てようと動いていることだ。　結果として『言った／言わない』の不毛な議論が、あちこちで山盛りと化してしまう.....。
　同じ腹括るなら、首相に『余計な口出しするなっ！』って方向に.....頑張れる輩なんざ出てこないだろうなぁ.....。

基準って努力目標から決まるんか？！

　子どもの被曝量、年間１ミリシーベルト以下目標　文科省 ( 朝日新聞 ) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）01:58

　放射能の子どもたちへの影響が不安視されるなか、対応を迫られた文部科学省は、学校での児童・生徒の年間被曝量を１ミリシーベルト以下に抑えることを目指す方針を打ち出した。校庭の土壌処理の費用を支援するほか、専門家の意見を参考に被曝量の低減に向けた方策を探るという。
　文科省は、校庭利用の制限を巡る年間２０ミリシーベルトの基準はひとまず変えない考えだ。しかし、福島県内の学校や保護者から「基準値が高すぎる」「子どもの健康に影響があるのではないか」との声はやまず、文科省として放射線量の低減に積極的に取り組む姿勢を示した。
　毎時１マイクロシーベルト以上の学校の土壌処理の費用について、国がほぼ全額を負担。今月末からは放射線防護や学校保健の専門家を対象にヒアリングを重ね、学校や家庭生活でさらに被曝量を下げることが可能かどうか検討するという。
」
　目標値低めに設定して、安心感得ようって目論みなんだろうけど、達成する気なんか端からないように見えるのは俺だけなんだろうか.....？

　屋外活動制限、福島の小中学校　プールや運動会中止　子供のストレス懸念(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　福島県内の学校でプールや運動会の中止や延期が相次いでいる。東京電力福島第１原発事故で学校施設でも放射性物質（放射能）が検出されているためで、福島市は全学校で水泳授業を中止した。子供のストレスを懸念し、ゲームの持ち込みを許可する学校もある。（荒井敬介、田中充）
　福島市立福島第四中は２７日、生徒に今年の水泳授業の中止を通知した。我彦武校長は「水泳を楽しみにしている生徒もいるが、健康を第一に考えればやむを得ない」と声を落とす。
　福島県内では、福島市が７３の小中学校と特別支援学校、二本松市が屋内プールがある１校を除く２２の小中学校すべてで今年の水泳授業を中止。伊達市も１学期の使用を見合わせた。
　文部科学省は「プールは屋外だから利用基準は校庭と同じ」と説明。県内の自治体などは「プールは水を飲む恐れがある。プール自体の利用基準を定めてほしい」と国に求めたが回答はなく、中止に踏み切った。
　プールに防火用にためてある水の排水もネックだ。夏に使用するには排水する必要があるが、「田畑や河川に流出する可能性がある学校が多い」（県教委）ため、汚染された疑いがある水を容易に排出できない。

　◆「吸い込む恐れ」
　春開催が主流の運動会の中止・延期も相次ぐ。
　福島県内で、運動会を中止したり秋以降に延期したりした小学校は少なくとも１３０校。郡山市では５８校すべての市立小で２学期以降に延期を決定。福島市でも５１校のうち６校が中止、３７校が延期を決め、残りも体育館など屋内に変更した。二本松市や本宮市なども延期を決めている。
　北海道大大学院の石川正純教授（医学物理）は「砂ぼこりが舞う際に、汚染された土壌を体内に吸い込む恐れもあり、校庭を使わないで済むなら使わない方がいい」と指摘する。

　◆ゲーム持参許可も
　屋外活動も制限され、学校で子供たちは教室内で過ごさざるを得ない。そのため、各学校では、子供たちのストレス緩和に工夫を凝らしている。福島市の福島第一小などは学年単位で昼休みなどに体育館で遊ぶ時間を確保。市立信夫中ではトランプや将棋などのゲーム持ち込みを認めた。
　九州大大学院の野島一彦教授（臨床心理）は「屋外活動自粛が長期化すると学習意欲の低下や精神的に不安定になる。遊びの時間を取り入れ、子供たちの心と体をリラックスさせることが大切だ」と話す。
」
　精神的なケア先行させなきゃ.....って情けない状況なのは、とりあえず黙認したとしても、要するに『普通に学校生活ってのはあり得ない』って認めてるってことだろ？　先週段階でもこんな話出てた訳だし.....　原発避難、２３校が事実上消滅…５千人散り散り(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月23日（月）03:16

　東京電力福島第一原子力発電所の事故で、立ち入りが禁止された警戒区域など避難区域の小中学校５４校のうち２３校が、移転先の確保ができないなどの理由で学校機能を失い、休業に追い込まれていることが、福島県教委への取材で分かった。
　２３校の児童・生徒はそれぞれの避難先の近くの学校に転出するなどして散り散りとなり、事実上の「学校消滅」状態となっている。
　先月の避難区域の指定から２２日で１か月。政府は１７日に発表した被災者支援の工程表で「避難先の就学機会の確保に万全を期す」としている。ただ、移転先を見つけた学校も、学校生活に大きな影響を受けている。
　県教委は、教諭による授業などのカリキュラムが実施できない状態を休業としており、小学校１４と中学校９の計２３校がこれにあたるとしている。児童・生徒は計約５０００人。
　町全体が警戒区域と計画的避難区域となっている浪江町が最も多く小学６と中学３の９校にのぼる。このほか、富岡町４、双葉町３、楢葉町３、広野町２、葛尾村２となっている。区域別でみると、警戒区域が１７校、計画的避難区域が４校、緊急時避難準備区域が２校。
」
　挙句の果てに、こんな結果が出てるってば、どーやって目標達成するっての？　　　教室の窓、開けても閉めても同じ？…放射線量(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月26日（木）22:30

　文部科学省は２６日、主に福島市内の幼稚園や小中高校など１０か所で、教室の窓を開けた場合と、閉めた場合の教室内の放射線量を測定した結果を発表した。
　同市内の学校では、放射線の影響を避けようと、窓を閉め切って授業を行うケースが目立っているが、測定結果では、４校で窓を開けた時に数値が上がった一方、３校では閉めた時に上がっており、変化はいずれも毎時０・１～０・２マイクロ・シーベルト程度だった。ほかの学校では変化がなかった。同省では「変化の数値は誤差の範囲内で、この結果から見る限り窓を開けて授業をしても影響はない」としている。
　調査は今月１９日、各学校で、２～３の教室の窓側と中央付近の２か所で、それぞれ５０センチと１メートルの高さの計４地点を測定した。
」

空虚に過ぎる.....

　Ｇ８、日本復興へ連帯…原発安全性強化で一致(読売新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）01:40

　【ドービル（仏北部）＝小野田徹史、三井美奈】主要８か国（Ｇ８）の首脳会議（サミット）は２７日午後（日本時間２７日夜）、東日本大震災からの日本の復興に向けて連帯する姿勢を明確にした首脳宣言を採択し、閉幕した。
　東京電力福島第一原子力発電所の事故を教訓に、原発の安全性強化を図る方針で一致。原発新設が進む新興国も含め、国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針の活用を促すことも明記した。
　宣言は、震災復興を急ぐ日本人について「勇気と尊厳に、各国国民は称賛と敬意を示した」との表現で、日本経済の回復に向けて支援を続ける姿勢を強調した。風評に基づいて日本の農産品などの輸入を規制したり、日本への旅行を避けていることについては、日本の主張通り、「科学的な根拠に基づくべきだ」との考えを盛り込んだ。
　Ｇ８は、日本の原発事故への対応が原子力安全を進める上で欠かせない課題だとして、サミットの最重要議題に位置づけた。原発のリスクを踏まえ、あらゆる国に対して安全評価を進めるよう呼びかけた。
　その手段として、加盟国にＩＡＥＡの安全指針の活用を促し、ＩＡＥＡに対しては、日本のように地震の発生リスクが高い国や地域向けに新たな指針策定を検討するよう要請した。「原子力安全」「原子力事故早期通報」「原子力事故援助」「放射性廃棄物等安全」の原子力４条約については、まだ批准していない国に対して批准を促した。
」
　原発絡みとは言え、主役として脚光を浴びるのは日本だ.....ってな話を耳にしたが、何の盛り上がりもないまま、閉幕してたんだね.....。　この国を「どうしたいっ！」ってヴィジョンが見えないまま、努力目標を数値ぶち上げてる首相の映像を目にして、疲れがいや増した感じ.....。　おまけに戸惑った風の経産大臣の画像が続いた日にゃぁ、何をか言わん！ってトコでしょう.....。

　こんな時って、産経さんの論調って、ちょっと元気になるよね.....。
　Ｇ８閉幕　原発安全強化を採択(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　【ドービル＝柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議（サミット）は２７日、日本への復興支援や原発の安全基準の強化などを柱とする首脳宣言を採択して閉幕した。
　議長のサルコジ仏大統領は閉幕時の記者会見で、中東・北アフリカ地域での民主化を促すため、国際社会として総額約４００億ドル（３兆２４００億円）の支援を実施すると発表した。
　東日本大震災と日本の復興に関し、Ｇ８首脳は「日本国民と政府への連帯」を表明し、支援・協力を続けることを確認した。福島第１原発事故以降、原発の安全性への懸念が高まる中、宣言は「日本の事故の教訓を踏まえ、最高水準の安全を追求する必要がある」と明記。地震多発地域での原発建設と運転に関する安全指針の検討を国際原子力機関（ＩＡＥＡ）に促した。
　首脳らは中東・北アフリカの民主化運動を地域の平和と安定への最善の道だとして支持を確認。イスラエルとパレスチナの和平交渉の即時再開を求めた。リビア最高指導者カダフィ大佐の即時退陣と国民に対する武力弾圧の停止を迫った。
　世界経済では、商品価格の高騰は懸念されるが、「自律的な回復」が続いているとの認識で一致した。
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　Ｇ８各国、ミゾ浮き彫り　脱原発の独伊、仏露は推進派(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　【ドービル＝柿内公輔】主要国（Ｇ８）首脳会議では、焦点の原子力政策をめぐり各国が激しい攻防を繰り広げ、原発と再生可能エネルギーに対する姿勢の違いが浮き彫りになった。
　脱原発論の先頭に立ったのがドイツだ。メルケル首相は「福島（原発事故）から教訓を学び取れ」（サミット直前の国会演説）と強調。できる限り早く原子力から再生可能エネルギーに乗り換えたいとした。ドイツに追随するかのように、イタリアも原発再開を凍結する法案を可決し、サミットに乗り込んだ。
　一方、電力の約８割を原発に依存するフランスのサルコジ大統領は「原発は安全性をどう高めるかだ」と、議長国として脱原発世論の封じ込めに奔走。ロシアも足並みをそろえ、世界最多の原発を抱える米国や英国も原発推進に軸足を置いた。
　菅直人首相は再生可能な自然エネルギーの推進を表明したが、事故の当事国としての将来的な原発政策の方向性は示しきれず、他国をがっかりさせた。
　福島第１原発事故を経ても、溝は埋まらない主要国。それは原子力とエネルギー政策で最適解をいまだ見いだせない世界の現実を示している。
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　【緯度経度】パリ・山口昌子　菅首相に覚悟あるか(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月28日（土）08:00

　仏北西部ドービルで開催された主要国（Ｇ８）首脳会議で菅直人首相は「主役」だった。開会のワーキングランチで東日本大震災に関して話す機会があり、最初の会合では「原発」の安全問題が議題だった。
　首相は福島第１原子力発電所事故を踏まえ、「原発の安全性を最高水準に高めるための５つの具体的提案」を行ったが、議長のサルコジ仏大統領は記者会見で、この５提案に関しては一言も言及しなかった。
　無理もない。「国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の安全指針を強化活用する」などの新味も具体性のかけらもない提案だったからだ。
　フランスは「原発大国」と呼ばれるが、単に１９カ所に５８基の原子炉があるという数字を誇っているわけではない。
　東日本大震災が発生した２日後の３月１３日、フィヨン首相は日曜日にもかかわらず国防、エコロジー、内務、産業、外務などの閣僚と原子力安全局（ＡＳＮ）、原子力庁（ＣＥＡ）、電力公社（ＥＤＦ）、原子力大手アレバの代表を招集し、「独自の核エネルギー開発制度のために日本の事件から教訓を得よう」との声明を発表。年末までの調査実施と、問題のある原子炉の廃止も決めた。
　３月末には、国民議会（下院）で年次報告を行うことになっていたＡＳＮのラコスト局長が、「福島事故からの教訓」として緊急報告。「地震、津波と重なった累積自然災害の危険について考慮しなかった反省」をはじめ、「老朽化原子炉や腐食」「事故管理」などについて具体的かつ詳細に言及した。
　専門家４４０人を抱えるＡＳＮは２００６年に独立機関として設立されたが、その前身は石油ショックの１９７３年に創設された。７４年に大統領に選出されたジスカールデスタン氏は「エネルギーの独立」を明確に宣言した。福島原発事故後に同氏は、「原発政策は、一時的な情熱や即興からの決断ではない」と指摘し、代替エネルギーの確保もない安易な「反原発」に警告を発した。
　菅首相が、東海大地震の危険を背景に「浜岡原発の稼働停止」を中部電力に要請したとき、仏メディアはいっせいに「日本、原発政策を転換」と報じた。実際は「新たな防潮堤建設など津波対策が完成するまで」の「稼働中止」で、「原発停止」と誤解したための勇み足報道だが、首相の唐突な発表の仕方が、「重大発表」との印象を与えたことは否めない。
　世界が最も注視していたのは福島での事故後、「原発中止」に転換した国が多い中、日本が「原発」を維持するのか転換するのかだった。Ｇ８でも日本政府の報道官が会見で、「５つの提案」や「新幹線は通常通り運行している」などと説明をしている中、外国人記者から出た質問はこの点に絞られた。
　一方、サルコジ大統領は５月初旬、仏北部グラブリーヌにある欧州最大の原発施設を訪問し、「原発維持」を明確に示した。
　Ｇ８開催の前、カンヌ国際映画祭で最高賞の「パルムドール」を争うコンペティション部門に出品された「一命」（三池崇史監督、市川海老蔵主演）は賞こそ逃したが、「日本人の魂」を描いて好評だった。「武士に二言はない」という武士の「存在理由」のために、紙一枚も斬れない竹みつで切腹するという、残酷だが人間の「尊厳」を死守するという話だ。
　武士は、いざというときに切腹する覚悟があるからこそ支配階級だったわけだが、今、「国難」に当たっての首相にこうした覚悟があるのかどうか。Ｇ８での首相と官庁の「原発」に対する対応ぶりに接すると、原発事故への対応は「人災」だというほかはない。
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　極めつけはコレだぁ！
　「菅ジャパン」に冷めるＧ８　原発対応おざなり、思いつきの再生エネ戦略(産経新聞) - goo ニュース
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2011年5月27日（金）08:00

　【ドービル（フランス北西部）＝酒井充、柿内公輔】原子力政策で幕を開けたＧ８。日本からの報告がこれほど関心を集めたのは異例だ。だが各国の思惑はさまざま。菅直人首相は原子力安全に関する国際会議を開催する意向を表明したものの、事故対応が不十分なまま、思いつきのように再生可能エネルギー重視戦略を振りまく姿に、冷たい視線が集まり始めた。

　◆奇異な印象残す
　サミット最初の行事、昼食会での菅首相への扱いは異例の「厚遇」だった。日本の首相がサミット行事の冒頭で発言したのも「おそらく初めて」（日本外務省）。各国からお見舞いや激励の言葉が寄せられた。
　問題は、何をメッセージとして発信したか、だ。
　目玉は、原子力安全の国際会議を日本で開催すると言及したこと。事故対応で失態を重ねるなか、各国の信頼を取り戻したい首相の思惑が透けて見えた。
　ただ、せっかくの首相のアイデアも「？」だ。
　「事故が収束していない段階では国際会議を開きたいと言っても説得力に欠ける」（政府高官）との判断から、開催時期は「来年後半」に設定したが、今後、第１原発の安定化に予想以上の時間を費やせば、かえって失うものは大きい。
　政権基盤が極めて不安定な菅首相が１年半も先の会議開催を呼びかけたことも奇異な印象を残した。
　冒頭発言では、原発事故対応より再生可能エネルギーの推進に力点を置いた。「太陽光パネル設置を１千万戸」と具体的数字まで語ったが、各国の反応は外交辞令の域を出なかった。
　直後に開かれた原子力安全のセッションでも「原子力は必要不可欠だ」と訴える首脳と、「エネルギー政策は各国ごとに異なるアプローチがある」とする首脳が意見をぶつけ合ったが、再生可能エネルギー推進を掲げた首相に賛同する声はほとんどなかった。

　◆仏は無視、失望の独
　サミット前日の議長国フランスとの首脳会談では、菅首相の発言は、サルコジ大統領からほぼ無視され、「原子力か原子力以外かという二者択一の議論ではない」とくぎを刺された。
　首相同行筋は「サルコジ大統領も再生可能エネルギー推進を前提としている」と２人の立場に違いはないというが、原発を主要な輸出産業とするフランスにとって、原発事故の当事国にもかかわらず、原子力安全についてほとんど語らない首相のふるまいは、受け入れられなかったようだ。
　他方、脱原発に傾く諸国は、日本の原発政策の将来像が見えないことに不満を募らせていた。ドイツは「原発回帰」路線から、日本の事故を受けて再び「脱原発」路線に逆戻りする最中で、首相の発言に注目していたが、日本の態度はあいまいなまま。ドイツなどの“期待”は満たされなかった。
　そもそも、二転三転する原発事故への対応や情報開示の不手際で、日本のエネルギー政策は信用を失ってきた。思いつきのエネルギー政策では、各国の冷ややかな反応は変えられそうにない。
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