ＬＲＴに関わる法制度

ＬＲＴの根拠法は軌道法（大正10年施行）。これをもとに軌道建設規程等が定められている。特例も認められているが、ＬＲＴの機能を最大限に活かすためには、規程の背景にある安全性等への視点を踏まえつつ、規制緩和を進めていくことが必要。

○軌道建設規程第8条：軌道の敷設は「道路の中央」と規定
→乗降者の利便性や安全性、電停の確保等を考えると路側への敷設の方が望ましい場合も

○軌道運転規則第４６条：連接車両の長さは「最大長３０ｍ」と規定
→欧米では「４０ｍ、５０ｍは当たり前」

○軌道運転規則第５３条：路面電車の最高速度は４０ｋｍ/ｈと規定
→自動車より優位に立つために、速度面の規制緩和が必要

○軌道運輸規定第８条：不正乗車の割増運賃は正規運賃×２倍までと規定
→欧米レベル（５０倍、１００倍）としないと不正乗車に対する抑止力とならない。

○軌道建設規程第１６条：軌道の勾配は千分の四十以下（特例で千分の六十七まで）
→ヨーロッパ諸国では千分の八十級の勾配が当たり前。電車の性能もこれに対応できるものとなっている。街中の道路の勾配は設計速度６０ｋｍで最大千分の五十、５０ｋｍで千分の六十、４０ｋｍで千分の七十とされていて、更に特例でそれぞれ２０‰加えた値とできる。このため、ＬＲＴ路線を街路等に設置する場合、同じ勾配が取れないこととなる。

今後、これらに対する取り組みの話題を提供したいと思います。