米国務省はチベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ発給を制限すると発表した (Kevin Frayer/Getty Images)
米国務省は22日、チベットの子供達に対する「強制的な同化政策」に関与しているとして、複数の中国当局者へのビザ（査証）発給を制限すると発表した。
ブリンケン国務長官は声明で「チベットの子供たちを中国政府運営の寄宿学校に強制的に入学させることや、チベットや中国全土における抑圧的な同化政策をやめるよう中国当局に求める」と述べた。
ブリンケン氏は、中国当局が100万人以上のチベットの子供たちからチベット独自の言語や文化を抹殺しようとしていると非難した。一方、当局者の名前や詳細については言及を避けた。
チベットは、1951年に中国軍が「平和的解放」と主張して支配権を掌握して以来、中国共産党の統治下にある。チベット仏教や民族文化を根絶させるため、中国共産党はカンゼ・チベット族自治州にある巨大仏像を破壊するなど、漢民族への同化政策を加速させている。
同様の政策は内モンゴル自治区でも実施されており、当局は2020年に小中学校のモンゴル語での授業を削減して中国の標準語での教育を強化すると発表した。
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