トヨタ自動車は5日、中国上海市政府と提携し、高級車ブランドレクサスの新工場を建設すると発表した。新たなバッテリーEV(BEV)や車載電池を開発・生産する方針で、2027年以降に稼働を始める。年間生産能力は当面10万台程度の見通しだという。
しかし、1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中国共産党(中共)当局による経済操作や品質問題が要因だと指摘している。
中国通信大手・華為(ファーウェイ)傘下の鴻蒙智駕(Hongmeng Intelligent Driving)は、1月の新車販売台数が3万4987台となり、前月比29.28%減と大きく落ち込んだ。小鵬汽車(Xpeng Motors)は3万350台を販売し、前月比17.3%減。理想汽車(Li Auto)は2万9927台を納車したが、前月比48.85%減となり、2024年にトップだった販売順位は3位に転落した。
【続きはこちら】
中国EV市場が1月に大幅減速 押し寄せる企業淘汰の波
トヨタ自動車は5日、中国上海でレクサスの新工場を建設すると発表した。1月のデータによると、中国の主要なEVメーカーの販売が大幅に落ち込んだ。専門家は、中共当局による経済操作や品質問題が要因だと指
【関連記事】
中共は米国の関税に対抗 国内大循環を推進
中国、鎖国か?アメリカが仕掛けた関税戦争に対し、中共は「国内大循環」を強化し、イノベーションを推進すると主張した
DeepSeekかDeepFakeか? 中共のAIイニシアティブをいかに見るか
19世紀の鉄道ブームが産業革命を牽引したように、現代ではAI技術の急速な発展と巨額投資による投機バブルが市場を揺るがしている。本記事では、過去の鉄道投資熱狂と失敗例を背景に、Nvidiaの株価暴落や中国新興企業ディープシークの台頭といった最新の動向を紐解き、技術革新がもたらす光と影を多角的に分析する。
米中関税戦争が激化 トランプ政権が中国に10%追加関税 中国は報復措置
米トランプ政権は現地時間4日午前0時1分(日本時間同日午後2時1分)、中国からの輸入品に対する10%の追加関税を発動した。
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます