約11兆5千億ドルの資産を管理する世界最大の資産運用会社ブラックロックは、経済の積極的な脱炭素化を主張する国連が支持する気候協定から撤退することを決定した。
ブラックロックの広報担当者は、大紀元の取材に対し、同社が「ネット・ゼロ資産運用イニシアチブ(NZAM)」からの撤退を決めたことを確認した。NZAMは、325以上の署名団体からなる連合で、合計57兆5千ドル以上の資産を管理している。署名団体は、2050年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロにする目標に投資戦略を合わせることを約束している。
広報担当者によれば、この気候協定への参加は、ブラックロックが顧客ポートフォリオを管理する方法には影響しなかったが、同社の実務について混乱を招き、公職者による法的調査を受ける原因となったという。NZAMからの撤退後も、ブラックロックは持続可能な投資への取り組みを維持する意向だ。
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