大紀元エポックタイムズ・ジャパン

「真実と伝統」をモットーに、明日を生きる上で判断材料となる有益な情報を日々発信しております。

トランプ大統領 コロナワクチン接種義務のある学校へ「連邦資金援助禁止命令」署名 

2025-02-17 | 時事・ニュース

 

ドナルド・トランプ米大統領は2月14日、新型コロナワクチンを義務付ける大学や学校への資金提供を禁止する大統領令に署名した。

ホワイトハウスが提供したファクトシートに詳述されているこの命令は、新型コロナワクチン接種を義務付けている学校への連邦政府からの資金提供をすべて禁止するもので、教育省および保健福祉省の両長官に対し、コンプライアンス・ガイドラインと既存の義務付けを廃止する計画を発表するよう指示している。

対象となる教育機関には、教育サービス機関、州教育機関、地方教育機関、小学校、中学校、高等教育機関のうち、対面式の教育プログラムに参加する学生に新型コロナワクチンの接種を義務付けている機関が含まれる。

 

【続きはこちら】

 

トランプ大統領 コロナワクチン接種義務のある学校へ「連邦資金援助禁止命令」署名 

トランプ大統領は14日、新型コロナワクチンを義務付ける大学や学校への資金提供を禁止する大統領令に署名した。日本でも一部の医療機関などで、ワクチン接種していない学生に実習を行わせないが行為があり、不本意ながら接種をした後、健康被害が生じた学生なども現れ、物議を醸していた。

 

 

【関連記事】

 

告発本「私たちは売りたくない」の内容は誤りだったのか Meiji Seikaファルマが社内調査結果を公表

レプリコンワクチン「コスタイベ筋注用」の販売元の製薬企業 MeijiMeiji Seika ファルマ株式会社が、同社の社員が同ワクチン販売について内部事情を告発したとする書籍について内容に相違点があると発表した。

 

 

 

バイデン政権 コロナワクチン関係者の免責措置を2029年に延長

バイデン政権が新型コロナウイルスワクチン関連の免責措置を2029年まで延長した。この決定は、ワクチン製造者や医療提供者を法的訴訟から保護する一方で、ワクチン被害者の救済をめぐる重大な議論を引き起こしている。

 

 

 

見込みの14% 10月の新型コロナワクチン定期接種が低迷 厚労相が接種呼びかけ

10月1日から新型コロナワクチンの定期接種が開始されたが、接種者数は低迷している。厚労相は供給不足と冬季の感染拡大の懸念を示し、接種を呼びかけた。ワクチンの安全性と健康被害への対応も課題として浮上している。

 

 



コメント    この記事についてブログを書く
  • X
  • Facebookでシェアする
  • はてなブックマークに追加する
  • LINEでシェアする
« CIA 霊能力部隊(2)月面の謎... | トップ | 日米韓外相会談 台湾政策の... »
最新の画像もっと見る

コメントを投稿

時事・ニュース」カテゴリの最新記事