6月13日、 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。写真は2020年8月、都内の公園で水遊びをする子ども(2023年 ロイター/Issei Kato)
[東京 13日 ロイター] – 岸田文雄首相は近く決定する「異次元の少子化対策」で看板政策をアピールし、政権求心力を維持したい考えだ。もっとも効果を疑問視する声も残り、月内か秋にも想定される衆院解散・総選挙をにらみ、子育て以外の歳出積み増しを求める声は鎮まりそうにない。首相が早期解散に打って出れば、2025年度の財政目標達成を危ぶむ声も広がりそうだ。
- <出生率1.26の衝撃>
新戦略は21年10月の政権発足以降、「子ども予算倍増」を狙う岸田内閣の懸案の1つだった。きょう官邸で記者会見を開いて発表する運びだ。
少子化が政策課題として意識されるきっかけとなった1990年の「1.57ショック」からは30年以上が経つ。93年の出生数が118万人と、戦後直後の268万人の半分以下となった危機感から、94年に省庁横断的な「エンゼルプラン」を策定。政権交代を経て児童手当の拡充を図るなどしてきたが、2022年の合計特殊出生率は1.26と当時をさらに下回り、過去最低の水準を脱していない。
- <浮揚効果には疑問の声>
- <骨太原案に相次ぐ不満>
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