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ジャニーズ事務所の元所属タレントのオカモト・カウアンさんは4月、ジャニー喜多川氏(故人)による性被害について明らかにした(Photo by Kazuhiro NOGI / AFP) (Photo by KAZUHIRO NOGI/AFP via Getty Images)
今、故・ジャニー喜多川氏の性加害問題について、大手メディアが連日報道している。長年のタブーがようやく社会問題として語られるようになったが、「少年への性的虐待」というセンシティブな話題であるだけに、報道を目にする子供への影響を親たちは懸念している。
3日、CBCテレビが街の人にインタビューを敢行。前日の記者会見でジャニーズ事務所の井ノ原快彦社長は、憤る記者らに対し「子供たちも見ているので落ち着きましょう」とたしなめたが、そもそもこれは子供の目に触れていい話題なのか。「ジャニーズ問題を子供たちにどう説明するか」と問われた親たちは、「子供には伝えられない」「『悪いことしたんだよ』とぼかした」など、当惑した様子だった。
今回のジャニーズ問題によって、児童性加害に対する日本の意識の低さが露呈した。一部の識者は日本の性教育の遅れを指摘し、欧米で進む小児期の性教育を導入するよう求めている。しかし米国では、小児期の性教育によって子供の性に対する意識が高まることで、かえってモラルや境界線の崩壊を招くといった指摘がされている。
- 長年タブーだった醜聞が社会問題に
- 人権尊重と性教育を求める声
- 欧米で進む子供への性教育、親子の間に打ち込まれる楔
- 問題を話しやすい家庭環境が大切
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