旧正月行事で賑わう横浜中華街、参考写真 (Photo by Takashi Aoyama/Getty Images)
外国人留学生の国民健康保険の低額な保険料とその医療給付によって、日本国民の加入者の負担につながっているのではないかーー。こうした疑問について、浜田聡参院議員は質問主意書を提出した。政府は現行制度は適正だとし、制度変更には慎重姿勢を示した。
この質問書は、22年12月神戸市会定例会で一般質問された、外国人留学生の国民健康保険問題に関連する。技能実習生やビジネスビザの外国人とは異なり、留学生は入国初年度は国内所得がなく、入国二年目以降も就業制限の影響で所得が低いことから保険料も低い場合が多い。
当時市会で回答した小原一徳副市長は、留学生の加入増で医療給付の増大と保険料の上昇が懸念されることを認めた。また、外国人の保険加入の増加が今後も見込まれることから、国等関係機関へ負担増とならないよう要望・協議したいと答えた。
今回、2月16日に公布された答弁書で、政府は、相互扶助の原則に基づく国民健康保険のありかたの正当性を強調しつつ、外国人留学生に対する特別措置を設けることには慎重姿勢を示した。
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