日本経済代表団が李強氏と会談 重要な懸念は解決せず

日本の輸出に占める米国向けの割合が高まっている。 2023年の国・地域別輸出先では、米国が4年ぶりに中国を抜いてトップに立った(Photo by STR/AFP via Getty Images)

 

約200人の日本の経済界の代表らからなる「日中経済協会」の訪問団は今週、4年ぶりに北京を訪問した。実質的な発表がないまま日本に戻る予定だ。 双方は協力関係の深化に関心を示しているが、中共（中国共産党）の政策に対する日本商業界の重要な懸念は未解決のままだ。

ブルームバーグは日中経済協会の関係者の話を引用して、25日に北京で行われた会合で、日本代表団は李強首相に対し、日本人が中国に渡航する際のビザ免除を求めたと報じた。李強氏は、交流は重要だが、中国人の訪日にも同様にビザを免除する「相互主義」を要求している。

中共が水際対策を緩和させ、国境を開放して以来、日本は北京に対し、コロナ発生前の入国時のビザ免除措置を復活させるよう求めてきた。

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