寄付金額が書かれたボードを日本台湾交流協会台北事務所の片山和之代表(左から2人目)に手渡す呉釗燮外交部長(右から2人目)。(台湾中央社より)
石川県能登地方を震源とする地震の発生は、令和6年(2024)の元旦であった。
新年の初めに、日本の北陸を巨大地震と津波が襲った。これを「日本有事は、台湾有事だ」と受けとめ、中華民国(台湾)当局は1月4日、日本の被災地支援のため約6千万円の寄付を発表するとともに、日本の被災者に向けた義援金口座を開設した。
以来、台湾内外の民間からの支援金を受け付けた日本向け義援金口座には、およそ13万4000件の寄付が寄せられた。この15日間で、日本円に換算して総額25億円余りが集まったという。台湾外交部(外務省)が26日、発表した。
集まった寄付金を日本側へ贈る式典が26日、台湾外交部で開かれた。
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