環境を守るとの建前で、日本や米国では太陽光パネルの敷設が大々的に行われている。写真は山口県の太陽光発電施設。資料写真（Wenliang Wang/大紀元）
山林を飲み込み、田畑を覆い尽くす太陽光パネル。「気候変動を防ぐ」という名目のもと、自然環境や人々の生活、そして安全保障環境に大きな影を落としている。同様の状況は米国でも進展している。記者が現地住民の生の声を取材した。
太陽光発電は広大な土地を必要とする産業だ。米国ではバイデン政権の主導のもと、大規模な公有地を囲い込み、発電施設の候補としている。その大きさ実に22.3万平方キロメートル。アイダホ州やミネソタ州とほぼ同じ面積だ。
米内務省の部局である土地管理局（BLM）は、米国西部の11の州に跨る「ウェスタン・ソーラー・プラン」と呼ばれる計画を掲げている。内務省副長官代理のローラ・ダニエル・デイビス氏は1月17日の声明で「我が省の取り組みは、2035年までに炭素汚染のない電力生産を実現するというバイデン・ハリス政権の目標を達成するために極めて重要だ」と強調した。
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