旅行大手H.I.S.(HIS)は、2020年3月から2022年12月にかけて受給した国の雇用調整助成金の一部が不適切であったとして、約62.5億円を自主返還することを発表した。同社は、助成金242億円を受給していたが、調査の結果、休業日として申請した日のおよそ2割以上で従業員の就労が確認されたため、受給条件を満たしていないと判断された。
さらに、HISの連結子会社である「ナンバーワントラベル渋谷」でも約1億円の不正受給が明らかになり、違約金を含めて1億3千万円を返還する方針を示している。
問題が発覚したのは、2024年4月23日に会計監査人である有限責任監査法人トーマツからの情報提供がきっかけだった。同法人は、HISの申請プロセスに勤務実態と申請内容の不一致がある可能性を指摘した。その後の社内調査で不適切な受給が確認された。
【続きはこちら】
【関連記事】
米公聴会 パナマ運河の中共支配 中立条約違反の可能性
25分前
『悪魔が世界を統治している』第四章：革命の輸出 パートI（改訂版）
34分前
「暗証番号忘れた」半身不随の老人 窓口で変更の手続きのため銀行に担ぎ込まれる＝中国【動画あり】
2時間前
東ティモールと長野県 建設業で技能実習生受け入れへ 拡大する移民政策
2時間前
政府がフジテレビへの広告取りやめ 林長官「当面見合わせる」
3時間前
トランプ大統領 グアンタナモ基地で不法移民収容を指示 3万人規模
3時間前
日米首脳会談 2月7日最終調整へ 経済・安全保障が焦点
3時間前
国連の機能不全に石破首相が警鐘 しかしそれだけではない国連の重要な問題
3時間前
今日1月29日は旧正月 中国では「年越しの風情なし 希望もなし」
3時間前
「クレヨンしんちゃんか！」 今年の「春晩」 司会者のメイクに嘲笑殺到＝中国
3時間前
政府がフジテレビへの広告取りやめ 林長官「当面見合わせる」
出版市場 電子出版は成長も紙出版の落ち込み続く
芸能界に激震 SNS時代で193社消滅 オールドメディアも信頼低下
衆院予算委 新年度予算案審議入り見送り 参考人招致で与野党対立
日本が良い状況に向かっている分野は？ 「医療・福祉」と「特にない」がともに27....
ゆうちょ銀行と三井物産 地域経済活性化へ100億円ファンド設立
トヨタ労組 2025年春闘で過去最高水準の賃上げ要求
SNSの利用と苛立ちレベルの上昇との関連性
旅行大手H.I.S. 雇用調整助成金62.5億円を自主返還 子会社含むガバナンス強化へ
フジテレビ問題 9654社の取引先に波及 中小企業への影響深刻化
※コメント投稿者のブログIDはブログ作成者のみに通知されます